政府は社会保障費抑制を狙い、認知症予防数値目標を導入の認知症対策政府大綱素案作る

高齢者社会になると必然的に認知症対策が必要となって来ます。

今回政府は認知症対策強化のため有識者会議で認知症対策政府大綱
を審議し素案を出しました。

認知症予防への目標数値は７０代発症を１０年間で１歳遅らせると明記。

大綱は２０２５年まで６年間で６％認知症を低下させる。

此れで社会保障費の抑制に繋げないとして居る。

ただ現状は認知症の原因・治療法はまだ未解明のままであるので、果たして

予防数値目標を設定してもどれだけの効果を上げるかは疑問です。

２０１５年で高齢者認知症は５２０万人とも言われ，団塊の世代が７５歳以上
になる２０２５年は７００万人に達するとか。

高齢者の７人に一人は認知症とも言われ益々増加して居るとか。

私も何時認知症が発症するか判りませんね

米軍基地日本人警備員に基地外銃携行指示は日米地位協定違反では？

米軍基地は治外法権地域ですから日本の法律は適用されません。

米軍基地に雇われたら日本人警備員は保安のため米軍が指示した実弾

入りの拳銃携行の義務は当然守らねばならない。

これが基地内であれば何ら問題はないが、これが基地外の公道であれば
問題となる。

今回基地の飛び地となって居る別の米軍施設に拳銃携行で公道を移動し
たのが問題となった。

当初は日本人警備員も拳銃携行で公道移動は日米地位協定違反ではと
拒否して居たが、米軍側の指示で常時化して居るとの事。

目をつむれば何でもない事ですが、これには深い意味がある様だ。

日本人警備員は雇い主の米軍の指示に従うべきか？

其れとも日本人として国内法に従うべきか？

日本国はこれに対して何ら指示してないのではないか？

夏衆参同時選挙観測何故？一向に進まない憲法改正に焦り？それとも消費税引き上げ前に画策？

10月の消費税率引き上げ実施が迫ってきました。

処が此処にきてどうやら日本経済に黄ランプが灯り出したのではと言う
憶測で消費税率を先に延伸すべきではと言う声も出て来た。

消費税率引き上げで出る財源の使い道がもう決まって居るので、話しとし
あり得ない事ですが、そんな噂が出る程日本経済の内情は厳しい様だ。

又安倍氏が公言した任期ない憲法改正は一向に進まない。
先日は憲法改正の手続きを決める国民投票法改正案審議する衆院憲法
審査会はわずか1分で終了と言う始末でとても５月中に衆院本会議で可決
成立させる事は出来ない。

そこで一挙に賭けに出て衆参同時選挙説が出たとも言える。

自民党主流派は一笑にふして居るがそんな噂が出て来る事自体がおかしい。

が何でもありの政治の世界、明日はどうなるか判りませんね。