ふるさと納税返礼品過度の４自治体来月から税優遇なし・国の報復措置か

総務省はふるさと納税で違反した返礼品の４自治体に対し６月から
始まる税優遇の対象から外すと発表しました。

４自治体は静岡県小山町・大阪府泉佐野市・和歌山県高野町・佐賀
県みやき町です。

これらの自治体は寄付額の３０％を超えた地場産でない返礼品や
ネット通販のギフト券を返礼品として居た。

総務省は今年６月から始まるふるさと納税優遇を来年９月まで１年

４ケ月全国ふるさと納税優遇の対象自治体１７８３自治体を指定。

ただこのうち４３自治体は不適切寄付集めと認定され優遇指定期間
は今年の９月までで、今年の７月に再申請を求めるそうです。

返礼品に対する国の報復は厳しいものですね。

私はこのふるさと納税自体に疑問を感じこの制度には反対です。

国は地方税の奪い合いを容認し、高見の見物を決め込む姿勢は
不愉快です。

２０１８年国際収支速報は経常黒字５年振り激減か？

財務省が２０１８年度国際収支速報を発表しました。

国際収支の経常収支は昨年比で１２・４％減の１９兆４１４４億円の黒字。

一応黒字は維持して居るが５年振りの激減となった。

此れは貿易黒字が昨年比で８４・４％も激減し７０６８億円となったのが
大きい。

貿易黒字は輸出が前年比の２・６％増で８０兆３１７１億円。
輸入は原油価格上昇で前年比で８・０％増え７９兆６１０３億円

差し引き辛くも７０６８億円の黒字となる。

内容的には、外国人観光客増で旅行収支は２兆４８９０億円黒字。
海外から受け取る特許使用料等知的財産権等使用料２兆５７７３億円

ただこれらを含むサービス収支全体は６３７８億円の赤字でした。

尚海外子会社から受け取る利子・配当金の第１次所得収支は前年比で
３・９％増の２１兆６５２億円の黒字だった。

また同時に発表された１９年度３月の貿易収支は前年同月比で１０・６％

減の２兆８４７９億円だそうだ。

先日内閣府が発表した日本経済景気動向の景気基調判断は悪化へ
大きく舵を取りつつある事が立証された感じですね。

米国は対中関税第４弾３３兆円分追加課税・ほぼ中国からの輸入に全品対象・中国新たな報復は

米国は中国が要求を飲まないことに腹を立て先日第3弾２千億ドル分に
追加関税を２５％に引き上げました。

此れに対し中国は米国からの輸入品６００億ドルに同じく２５％追加関税
で応酬しました。

今回は米国が第４弾として３千億ドル分に２５％の追加関税を課すと発表

此れで中国から輸入品全品目が追加関税の対象となった。

此れに対し中国は対米報復措置として三つの方法を検討中との事。

まず半導体等先端部品に不可欠なレアアースの禁輸措置。
此れは日本に対し取られ大きな打撃を与え実証済みです。
次が米国国債を大量に売り金利上昇で米国経済に打撃を与える事。

ただこれは世界経済にも打撃が大きく中国も傷つく恐れが大です。

最後がアップル・GM等中国で活動する米企業に制裁を加える事。

ただこの三つの報復は自分の身を切らせ倒すと言う捨て身の大変
危険な賭けです。

其処まで中国は遣るか？

強気のトランプに対し米国市場はNOの反応NY株は６１７ドル下落。
第４弾追加関税発動で２１６万人の雇用が失われ、物価上昇で家庭
の年間支出は相当増える事が予測され米国民を苦しめる事となる。

国内から不満の声が出て居る様だ。

中国に大きな打撃を与えるが米国も大きく傷つき事となる。

日本にとっては対岸の火事では済まされず、深刻な打撃を蒙る事は
間違いない様だ。

既にその影響が出て来て東証は７日連続の続落となった。

ますます影響は大きくなる事が予測されます