福島原発事故による帰還困難区域に設ける復興拠点区域の汚染土は最大２００万立方メートルと推定

福島原発事故により、浪江町・双葉町・大熊町・葛尾町一部・富岡町一部
飯館村一部が帰還困難区域に指定されて居ます。

これらの区域に再び人が住める様に整備する特定復興再生区域を指定
して居ますがこれは帰還困難区域のほんの一部分に過ぎない。

今回この復興再生区域の家屋・大型施設・農地等の汚染土を調査した

処この区域だけで最大２００万立方メートルに達すると推定しました。

帰還困難区域のほんの一部分で汚染土が此れだけあると判明した。

なおこの復興再生区域から出た汚染土は高濃度の放射性物質を含む
可能性も高くこの汚染土の再利用は疑問視されるとの事です。

道路整備にも利用出来ず、中間貯蔵施設に置かれたままとなりそう。

働き方改革本格施行から１ケ月実際効果は出て居るのか？来年から適用の中小企業は大丈夫なのか？

過労死やブラック企業撲滅のため政府は働き方改革関連法案を今年の
４月から施行しました。

労働者にとっては有難い法令ですが、企業にとっては厳しい法令ですね。

罰則付き残業時間規制、上限は原則月４５時間・年６０時間・特例でも月
１００時間未満・年７２０時間内で違反企業には罰則適用。

ただし高度プロフェッショナルの高収入専門職は労働時間規制対象外。

今年４月からは大企業が対象で、来年４月からいよいよ中小企業が対象

となるが、こちらは問題が多すぎてそう簡単には行かない様だ。

働き方改革法案は同一労働・同一賃金を義務付けて居ます。

仕事内容が同じなら賃金も同じ待遇にすべきとの趣旨で、大企業は来年
４月から適用・中小企業はさらに１年遅れて２１年４月から適用です。

こちらは大企業も中小企業も大きな問題を抱えて居ます。

企業が生き残るためにはコスト削減が不可欠で非正規社員の雇用は

必然性があるが賃金が同等ではコスト削減にならない。

労働時間規制に人手不足・同一同労働同一賃金となると企業には二重
三重の責め苦となる。

企業あっての雇用とも言われ企業を潰してしまえば雇用もなくなる

正社員と非正規社員の均衡待遇どうすればよいのか？

此方は企業への罰則がないので余計あやふやですね。

大企業は各企業毎知恵を絞って対応しようとして居ますが、中小企業に
取っては将に首をくくれと言われる様なものです。

何か妙策があるのでしょうか？

人質司法か身柄確保・勾留却下全国的に増加傾向・証拠隠滅や逃亡の恐れで裁判官判断次第

前ニッサン会長ゴーン氏の逮捕保釈を巡り拘留却下が問題視されだした。

裁判所側は証拠隠滅・逃亡の恐れがあると言う事で拘留請求延伸を出すが

人質司法の批判を恐れてか全国的に拘留却下が増加傾向にある。

それだけにゴーン氏の問題が突出して居る。
其れだけ特殊性があるのだろうが海外からの批判は厳しい様だ。

日本の裁判は逮捕されたら９９％は起訴裁かれると言われて居ます。

其れだけ警察がしっかりと証拠固めし起訴に持って行って居るとも言える。

しかし冤罪や誤認逮捕等で長期身柄拘束が問題視され出し全国的に裁判所
等の判断次第で勾留却下が増加の傾向にあると言う。

確かに冤罪等はあってはならない事ですが拘留却下でまんまと逃げ延びる
事は許されません。

何方も司法の尊厳が掛かって居て難しい処ですね。