環境省は各自治体に対しプラゴミ等は自治体で焼却を要請した。

我が国のプラゴミの等は年間９００万トンとも言われる。

その内処分出来ない１００万トンは海外に輸出されて来たが中国が
ゴミに輸入停止した事でゴミの行く先が判らなくなった。

現在国内で再生されるプラゴミは８４％とも言われとも高い再生率
です。

特に区分は厳格化されペットポトルの再生率は９７％と高い再生率
を誇る。

ただ再生を受け合う業者は何処も運び込まれるゴミで満杯です。

これ以上の処理は無理となった。

そこで環境省はこの度各自治体にに対し焼却できるプラゴミは

自分の所の焼却施設で焼却する様要請した。

業者が受け取れないなら焼却しなくてならないですね。

各自治体は焼却施設のフル回転が迫られそう。

一部では焼却の際発生する熱エネルギィーを活用する自治体も

あります。
此れには巨額な設備費が掛かるので普及化には至ってない様だ。

焼却設備の過剰負担は故障の元にも繋がり自治体にとっては余り
好ましい事ではありません。

くには自分所のゴミは自分所で処理せよと言う意向の様だ。

今日で裁判員裁判制度１０年・厳罰化傾向・執行猶予も増加傾向

裁判に国民参加を義務化した裁判員裁判制度が始まり今日で１０年
が経過しました。

この間全国で１万２千人の被告に判決が下されました。

殺人が最も多く、強盗致傷・傷害致傷と続く。

死刑判決は３７名で内２０名が死刑確定した。

１７名は２審の裁判官裁判で死刑確定に至らなかった事となる。

裁判官裁判に較べて厳罰化の傾向にあるが、反面更生を期待し
執行猶予付き判決も増える傾向にある。

刑の厳罰化は裁判官裁判では懲役３年以上５年以下が最も
多かったが、裁判員裁判では懲役５年以上７年以下が多くなった。

殺人罪では懲役１１年以上１３年以下から、懲役１３年以上１５年
以下と厳罰化傾向にあるとか。

裁判員裁判で執行猶予付き判決は裁判官裁判より３・４ポイント増

放火罪については裁判官裁判で２４・７％の執行猶予判決が裁判員
裁判では４０％に増えたそうです。

此れは将来の更生を期待しての判決かも。

強制性交罪・準強制性交罪で死傷させた被告へは裁判官裁判より
裁判員裁判が厳罰化される傾向にになる。

裁判員裁判で守秘義務が大きな問題となって居ます。

なお裁判員裁判制度１０年に共同通信社が行った裁判員経験者の

アンケート調査では９２％が判決に市民感覚が生かせたと回答。

反面３４％が審理にストレスにを感じたと回答。

死刑判決には裁判員は関わったが良いは５１％で、外すべきが２２％
２７％は判らないと回答。

死刑判決にが相当ストレスがあるが厳罰に処する意思が半数以上
ある様です。

裁判員裁判制度を続けるべきは８４％で止めるべきは３％、判らない
が１３％だったそうです。

これらはみな裁判員経験者の声です。

はたして国民一般の声はどうなんでしょうね。

1～３月期GDP速報値年率換算で２・１％増、内需低調なれど輸入急激で

内閣府は今年１～３月期GDP速報値を発表しました。

前期比で０・５％増で年率換算で２・１％増でした。

要因としては原油・天然ガス等の急減が大きい。

だが個人消費や設備投資・輸出等全てマイナスとなって居る。

内容を見ると個人消費は前期比で０・１％減、設備投資０・３％減。

住宅投資は１・１％増、公共投資１・５％増。

内需寄与度０・１％増、外需寄与度は０・４％増となって居る。

米中貿易摩擦が大きな影を落として居る。

中国経済の低迷となり日本経済にも影響を与え内需の落ち込み

となり製造部門にも影響がおよび原油等エネルギィーの輸入が
急減しました。

此れはGDPを押し上げたが、製造部門の低迷を呼ぶ事となる。

結果的にはプラス成長ではあるが輸入減が要因とは情けない。

此れで１０月の消費税率の引き上げについて増税延期の声が強く
なったとの事。

因みに景気実感に近いとされる名目GDPは１～３月期が０・８％

増、年率換算で３・３％増でした。.