政府は人手不足と高齢者対策で７０歳まで就業機会確保を企業の努力義務とする法案提出か

政府は希望すれば、７０歳まで働ける様に、企業の努力義務を定めた
高齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する事を決めた。

現在高齢者雇用で６０歳定年し、６５歳まで定年延長、若しくは６５歳

までの継続雇用制度導入の何れかを選択出来る様義務事項と

なって居る。

今回はこれを定年を廃止して７０歳まで延長し継続雇用を７０歳まで

引き上げる事を企業の努力義務事項とする事とした。

また他に企業への再就職の実現や起業支援を選択する事とした。

安倍首相は生涯現役社会実現を掲げ働く高齢者を増やし社会保障
制度に担い手になって欲しいと言うことらしい。

現在１５歳以上の働き手は６６６４万人で人口のほぼ半分。

このうち６５歳以上の高齢者は８６２万人で高齢者の就業率は２４・３％

で４人に一人は高齢者と言う塩梅です。

今回は高齢者の就業を７０歳まで出来る様に企業に努力義務を
課そうと言う事です。

企業としては人手不足の折願ったり叶ったりと言う処ですが人件費
増大懸念でそうは行かない様です。

来年から同一労働同一賃金が導入されるので余計面倒になりそう。

昨日５月１５日で沖縄復帰４７年・基地問題は防衛問題や日米同盟関係でや政府と紛糾化

沖縄は１９７２年５月１５日に本土復帰して４７年になります。

敗戦後沖縄は米国統治下にあって沖縄人は即時・無条件全面返還を
突きつけて復帰運動を繰り広げた。

当時の沖縄はドルが通用し米軍統治の完全な植民地でした。

それが終戦後２７年で復帰出来たが在日米軍施設は約７割が沖縄に
集中し沖縄全面積の８％は米軍基地で金網で囲まれた治外法権地区

となった。

米軍も大きな犠牲を払い手に入れた基地、そう簡単に手放せません。
もし無断で基地内に入ると即銃殺される危険が大きい。

沖縄は今だ占領状態にあるとも言えます。

そんな中普天間飛行場移設に伴う辺野古埋め立て問題で前沖縄知事
翁長知事が反対し国と裁判沙汰となる。

それを引き継いだ玉城知事も強力に反対運動を展開して居ます。

同時に行われた沖縄県民投票では県民の９割賛成を勝ち取った。

しかし強大な国家権力を持つ国に対しては矢張り歯が立たない。

国は日本の防衛問題・日米同盟等でどうしても沖縄は人身御供になって
貰わねばならない。

そのため沖縄振興資金等をちらつかせ反意を促すが埒が明かない。

まあ沖縄の現況はそんな処ですか。

裁判員裁判開始１０年・最高裁は自画自賛・裁判経験者も賛同なれど・・・

我が国の裁判制度に、国民の新しい視点や感覚を採り入れ多角的判断

裁判を行うと言う趣旨で平成２１年５月より裁判員裁判制度が始まった。

今年で丁度１０年目に当たります。

最高裁判所は裁判員裁判は国民の理解と協力でおおむね順調に運営
されて来たとの自画自賛の発表をしました。

今年３月で裁判員や補充裁判員は９万Ⅰ３４２名が指名され１万２０８１人
に判決を下したそうです。

実際裁判に関わった人６万４千人のアンケート結果は非常なよい経験

と言う答えが９５％だったらしい。

しかし裁判員裁判制度が多くの問題を抱えて居る事も事実です。

有権者の中から選挙管理委員会がクジで選んだ名簿から裁判員候補者

名簿を作り候補者に選ばれた事を通知します。

事件毎に７０名程に呼び出し状を発送し、個人的理由等を勘案して事件毎
６名程を選任して正式の呼び出し状を発送する。

この際正当の理由がなく拒否したら罰せられる事となって居ます。

今まで病気・妊娠・介護・重要な仕事等理由に６割が辞退して居るとの事。

中には色々の事情で断れず裁判員として参加しなかった人も出て居ます。

今の処は罰を受けた人は居ない様です。
裁判員裁判はいわば素人判断で苦労して判決を下しても二審で軽く
ひっくり返されるケースが多くみられた。

裁判員裁判で悩むのは量刑です。
被害者の立場からは極刑を望むが裁判員とし人を裁く事の難しさ痛感
それでも結構な人に死刑の判決を下しています。

裁判員裁判で殺人事件は執行猶予付きが増える傾向にあるらしい。
性犯罪については厳罰化傾向にある、裁判官裁判で５年以下の実刑が

７年以下の実刑になったりしているとか。

性犯罪は身近な隣人を裁く事もあり守秘義務で問題が起きたケースも
あり。

また裁判員への声掛けが問題視されたケースもある。

色々問題の多い裁判員裁判制度試行錯誤でやって居る様だ。

私は餅は餅やで専門の裁判官が裁くべきではと言う私見で反対です。