改正地域再生法で都市郊外の住宅団地周辺に店舗・福祉施設・オフイス設置可能となる・年内施行か

高度経済成長期に都市郊外に建設された、１戸建ての住宅団地

は団地周辺に店舗等建設するには様々な行政な手続きが必要。

団地住民は離れた店舗や病院に行かなければならない不便が

あった。

住民の高齢化が進みこれが社会問題化しつつあった。

そこで政府は団地周辺に店舗や福祉施設・オフイス等が設置
出来る改正地域再生法を可決成立させた。

此れで団地の不便を解消し、新たに若者を呼び込み・空き家
増加に歯止めを掛けようと言う意向です。

１戸建ての団地は数が少ないとは言え全国の住宅団地の
半数をを占めるそうです。

これで店舗・有料老人ホーム・病院の建設が容易になりバス
路線新設も盛り込まれた様だ。

この様な団地は周辺に農地が多く市街化調整区域になって
居る場合が多く今回この規制緩和となった。

此れはまた地方創生事業の一環をなすそうだ。

医療制度改革の大綱が決まる・７５歳以上は２２年度から２割負担に・紹介状なし医療は負担

政府は全世代型社会保障への移行のため、まず医療制度改革を
行う事とした。

併せて現行の医療制度維持を狙う。

現行の医療費負担は７０歳から７４歳までは所得の高い人を除き
２割負担となって居ます。

７５歳以上の人は所得の高い人を除く１割負担です。

後は３割負担となって居ます。

此れを７５歳以上は２割負担に引き上げる。

年収３７０万円以上は現役並みに３割負担とする。

７０歳から７４歳までも年収３７０万円以下は２割負担・

以上は３割負担とする。

義務教育就学前は２割負担とする。

なお７５歳以上でも低所得者には配意する事とした。

現在年間医療費は４３億円になり、この内７５歳以上が医療費
１６兆円と３分の１以上を占める。

今後は団塊の世代が７５歳以上となるので益々高齢者が占める
割合が増えて行くので今回の２割引き上げとなった様だ。

また年齢に関係なく患者の窓口負担に一定額を上乗せする
ワンコイン負担については今後検討する事となった。

他に患者が紹介状なしで、ベッド数４００床以上の大病院を
受診した場合通常の窓口負担に５千円以上を加えた額を負担

して貰う制度を拡充する。

現行は高度医療提供の特定機能病院・地域医療支援病院の
内４００床以上の４２０病院が紹介状なしの場合別料金が加算

此れは来年から実施を中間報告に盛り込む意向。

尚更に２００床以上も対象病院に拡大する案もあるそうです。

小さい病院にとっては有難い事なんでしょうが・・・

米国欠席のままCOP25始まる・G20の国に更なる削減を・日本は２６％維持・削減量国際取引はどうなる

地球温暖化のパリ協定発効を前に世界１９０ケ国が最終的詰めを

行うCOP２５がスペインで行われて居ます。

処が温室効果ガスの排出大国の米国が離脱表明しCOP25には
欠席です。

此れでは幾ら世界が削減に動いても効果が薄れますね。

温暖化が深刻になる２０３０年に向け各国の温室効果ガス削減目標
を上積みを求めて居ます。

世界の排出の４分の３を占めるG20諸国に更なる削減目標上積み
を要求するものと思われます。

我が国は３０年に１３年比でに２６％削減目標を据え置く意向。

各国の利害が交差して仲々仲纏めるのは難しい様です。

今回は温室効果ガス削減量の一部を国際取引し自国の目標達成
に充てる仕組みに合意出来るかと言う問題もあります。

両国が協力して削減した量をどの様に分配するかと言う新たな
問題も起きて来て居ます。

地球温暖対策はもう時間がありませんが、各国の利害先行で
果たしてパリ協定が最後の砦になりうるのか？