普天間基地辺野古移転は軟弱地盤で工期１０年遅延・普天間返還２０３０年以降・首里城修復は？

普天間基地飛行場の辺野古移設は沿岸地埋め立てで軟弱地盤が
見つかり工期が更に１０年遅延する事が判明したそうです。

埋め立て完了は２０２２年度以降となり普天間の返還は２０３０年に

延びると見られる。

当初普天間基地は市街地の真ん中にあるので速やかに移転する
事で日米合意がなされたが、候補地の辺野古地区埋め立てに対し
沖縄から猛烈な反対が起き埋め立てするしないで裁判沙汰の
泥沼化し計画から１０年・２０年と伸び・、また１０年延びる事となり
そうです。

此れでは何時まで経っても移転は出来そうにない様だ。

処で先般火事で焼失した沖縄のシンボル的首里城修復ですが

何十億とかかる事が判り、国家事業として遣る事に決定した。

此れで国は首里城修復を人質に有利に辺野古工事が巧く行く
と見ているのではないか？

世界巨大IT企業のデジタル課税・一角が崩れ日本では法人税納付か？

世界を股にかけウエブ通販で稼ぐまくり、販売した国には一銭も

法人税を払わない巨大IT企業GAFAに対し、デジタル課税の

声が各国から挙がって来ました。

確かにその国には会社は存在せずネット上の取引ですので

課税の対象にならないと言う理屈も判らないではない。

売上が全て米国に計上され、節税効果が高い米国で法人税が
支払われて居る事には違和感を感じます。

そこで巨大ITに対しデジタル課税を掛けようと言う動きになった。

大半が米国にあるGAFAはそれを拒否して居ます。

因みにGAFAとはGoogle・Ａｍａｚｏｎ・ＦａｃｅＢｏｏｋ・Ａｐｐｌｅを言う。

そんな中我が国でもネット通販で業績を挙げているＡｍａｚｏｎが
２０１７年と２０１８年の１２月期の2年間で３００億円弱の法人税を
納付して居ることが判ったそうです。

Ａｍａｚｏｎ側の基本的立場は支払う義務はないと言う事でしたが

色々あった様ですが、Ａｍｏｚｏｎ側も支払う義務を認めた様です。

しかしこれは極く一部で日本の見方では大半は脱税されて居る

と見られる。

なお他のＧｏｏｇｌｅ・ＦａｃｅＢｏｏｋ・Ａｐｐｌｅは取り合わず話になら

ない様だ。

各国が取り合ってこの巨大ＩＴに対処するより他に手はない様だ。