公職選挙法改正で１８歳１９歳の少年法の処遇について検討さる

御存じの様に政党は票欲しさに公職選挙法を改正し参政権を
１８歳まで引き下げました。

しかし我が国では２０歳成人を民法で定めて居て此れはまだ
改正されてません。

この１８歳まで参政権を引き下げられた事で色々な問題が出て
来ました。

まず１８歳１９歳で喫煙・飲酒が可能かの問題・少年法保護対象
年齢の処遇問題等未解決のまま先送りされて居ます。

今回法務審議会で参政権のある１８歳１９歳が犯罪を犯した
場合少年法で保護される事に国民の理解は得られるかと言う

討議を行ったたの事。

現在大人顔負けの残虐な犯罪を平気で１６～１７歳の子が
犯して居ます。

今まで家裁送りですんだ事件も残酷なものは刑事事件として
弁護士つきで取り調べが出来犯罪として起訴が可能となって
居ます。

しかし基本的には年少者保護更生で大半は家裁送りで後は
少年院で更生させ社会生活をさせて居ます。

一人前として参政権を持つ１８歳１９歳の子が犯罪を犯した
場合このままでよいのかと言う大きな問題が残って居る。

今回はこう言った場合家裁はどう関わるべきか等が討議された
模様です。

現在少年法は少年達に甘く逆に自分たちは少年法で守られて
居るので何を遣っても罰されないと口にするワッパも出て来た。

更生優先か体罰優先か仲々難しい問題ですね。

殺人などの重大事件を除き１８歳１９歳の犯罪者は家裁送りと

言う此れまでの基本は維持されるようですね。

国は都市と地方の税格差是正で東京都法人税４２００億円を国が徴収し各自治体に配分

都市と地方の税格差は問題とされて来ました。

先般のふるさと納税については地方税を各自治体の分捕合戦を

国が許可し、お陰で数十億円も稼ぐ自治体が居れば、予定した
税収が入らず青息吐息の自治体も出て来ています。

国は労せず都市と地方の格差是正を手にした事になる。

しかし都市と地方との税格差は地方法人税でも一向に改善され

て居ません。

地方で稼ぐ企業にかかる地方法人税は本社のある東京都等に
納めます。

東京都は労せず丸々地方法人税を手にする事が出来ます。

此れと同じ様な事が世界でも起きて居ます。

世界を股にかけてネット通販やIT事業で稼ぐGoogle・Apple
FaceBook・Amazonと各国との間でも起きていますね。

稼ぎは皆本拠地の米国に持って行かれます。

現在各国とGAFAとの間で話し合いが進んで居ます。

処で日本では来年の税制改革でこの地方法人税の一部を国が
徴収し地方へ配分する様にしました。

まず東京へ入る地方法人税の内４２００億円を国が徴収地方へ配分。
半分の２１００億円は各道府県へ残り２１００億円を各市町村へ
地方交付金として配分する。

総務省は各自治体へ配分基本方針を決定しました。

まず地域社会維持再生に取り組む自治体に重点的に配分。
人口減小率・少子高齢化率の進行率を指標に配分する。

国としては一挙両得ですが減らされる東京都にとっては大きな
痛手ですね。

泣く子と地頭には勝てません。