安倍政権に黄信号・世論調査で不支持が支持を上回る・桜を観る会の説明不足８３・５％

共同通信社が全国世電話世論査を行いその結果を発表しました。

安倍内閣の支持率は前回より６・０ポイント減り４２．７％となった。

不支持率は４・９ポイント増の４３・０％となり不支持率が支持率を
上回り、逆転となり安倍政権に黄信号が灯った。

阿倍首相主催の桜を観る会の疑惑に対し充分な説明がなされ
なかったと８３・５％が回答しています。

また名簿バックアップデーターは行政文書に非ずとすぐ粉砕
処理してしまった事に対しても７７・９％が納得出来ないと回答。

これが一番の要因と思われます。

また自衛隊の中東派遣については反対が５１・５％で、賛成が
３３・７％でした。

紛争に巻き込まれる事への危惧と国際協力難しい処です。

阿倍首相の自民党総裁４選には反対６１・５％で、賛成２８・７％

ただ安倍政権の長期担当で６６・５％が緩みがあると回答して居る

のに関わらず、意外と４選支持があるのには驚きました。

日本経済先行き不安と８７・９％が回答。
安倍政権の憲法改正には賛成３１・７％で反対５４・４％、前回より

５・２％ポイント増でした。

国民の大半は憲法改正を望んでない様だ。

新聞社のアンケート調査で副業容認は4割・半数以上は認めないの回答

政府は働き方の改革で社員の副業等容認する様に企業に要請した。

今回ある新聞社が１００企業に副業についてアンケートを行いその
結果を発表しました。

企業の４割は副業を認めるか・認める様検討して居るとの回答がある。

しかし大半は副業は認めない、また認める様検討して居ないと言う
回答があったそうです。

副業を認め社員のスキルアップと言う利点があるが、反面業務内容
の流出とか、本業が疎かになる危険性も高い。

社員の所得アップだけで、認める訳には行かない様だ。

また副業による労働時間管理を行って居る企業は皆無に近いとか。

この点でも長時間労働問題が出て来るのではないか？

特に大企業での副業は難しい様ですね。

年内派遣の海上自衛隊中東派遣はアデン海等限定であくまで情報収集・攻撃されたら米英へ保護依頼か

今年ホルムズ海峡でタンカーがイラン側から攻撃を受けた。

トランプ氏は同盟国に対し有志連合で対抗する事を呼び掛けた。

日本にも要請があったが日本は憲法上の制約があるので参加は見送った。

ただ情報収集と言う名目で海上自衛隊を中東派遣する事とした。

海上自衛隊部隊２００名・航空部隊・５０名・ヘリ搭載護衛艦１隻・P3C2哨戒機
１機、これはすでにアデン湾に派遣の１機を回す。

本年末までに派遣、期間は１年としました。

情報収集が基本で範囲はアラビア海北部・アデン湾・ホルムズ海峡を含ま

ないオーマン湾に限定。

此れはあくまで情報収集が主な目的のため武器使用が出来る警備行動は
行わない事としました。

武器を使用すると国際紛争に武力は使わないと言う憲法の規定に反する
事となるため、情報収集で有志連合に協力する形をとった。

若しホルムズ海峡等で日本商船が攻撃されたら有志連合に保護を求める
事としました。

なお有志連合は先月から米国主導のもと米・英・豪等がホルムズ海峡等

で警備に当たって居ます。

世界の常識から言えば異様な日本の態度、同盟国から非難を受けるのは
止むをえない事ですね。