低所得者介護費負担増提示か？併せて高所得世帯も相応の負担増を

厚労省は３年に１回改正の介護保険制度改正案を社会保障審議会
に示しました。

低所得高齢者の介護施設利用の食費負担を月額２万２千円増やす。
対象者は最大３０万人となる。

ただサービス利用者の２割自己負担割合いの対象拡大が先送りす。

また高額所得者にも相応の自己負担を求め自己負担月額上限を
引き上げる。

対象者は３万人。

現在介護保険施設の食費・部屋代は自己負担。

ただ住民税非課税世帯で年収１５５万円以下の単身世帯で預貯金等
資産が１千万円以下の場合補助が受けられる。

現在年金収入等８０万円超えのケースで食費・部屋代の自己負担は
月に３万１千円です。

此れを８０万円超え１２０万円以下と１２０万円超えに分ける。

１２０万円以下はそのままだが１２０万円超えは自己負担を５万３千円
とし、補助を受けられる資産は５００万円以下に引き上げる。

介護サービス利用者は収入に応じ１～３割を自己負担する。

ただ１ケ月自己負担上限を年収７７０万円以上は９万３千円が上限で

１１６０万円以上は１４万１００円に引き上げる。

これが高所得者の収入相当の自己負担引き上げです。

金融庁は目のうえタンコブ簡保保険・違反発覚で販売停止命令・余りにもひど過ぎる違反

郵政民営化でいきなり一民間事業となった郵政事業、余りにも肥大化
し金融庁や民間企業にとっては恐怖の企業となった居ました。

そこで郵政事業を分割し様々な規制で業務にブレーキを掛けた。

郵政側も生き残りのため相当無理な事を遣り出した。

それが今回の事件の発端となった様だ。

高齢者を喰いものにして保険勧誘を行う、企業としてやってはならない
事まで遣ってしまった。

従業員も過酷なノルマーをこなすため止むを得ない違反行為をする。

全国的に郵政が一丸となって生き残りのため遣った事が問題です。

今回のかんぽ保険販売停止は止むをえない措置かも知れません。

ただ国も過度の郵政事業全般への規制は見直すべきではないか

日韓輸出管理協議再開したが、どうなって居るのだ？お互い合意と言いながら進展なし・お互い不信感のみ

日韓関係は最悪となって居るが韓国の嫌日・日本の嫌韓は益々激化です。

処がこの頃文大統領が追い詰められ日本接近を図りだした。

ただ韓国世情はそれを許さない状況にあって姿勢だけは反日政策をとり
何とか日本の規制緩和措置撤廃を求めて居ます。

日本としては元徴用工問題を置き去りにして日本だけ規制緩和を強いら
れるのは本意ではない。

ただ日韓関係を何とかしようの言う声は両国ともある様だ。

今回日韓輸出管理協議に限り局長級会談が３年半振り開催された。

１０時間に及ぶ協議で両国の主張は平行線だが対話継続確認と言う
事で終わった様だ。

韓国側は此処で安易に妥協すると韓国の世論から袋叩きにあう。

日本側も安易な妥協では将来に禍根を残します。

どうも韓国側は日本を甘く見て居た様だ。

日本側は絶対譲れない一線は堅持して欲しい。

なおマドリードで行われた日韓外相会談はたったの１０分間で物別れ
となったそうで、韓国側の対日姿勢は少しも変わってない証拠だ

朝鮮は歴史的流れで他国を憎む恨の精神で国を維持して来た。

此れに他し日本は和の精神で臨んで来た。

基本的に相入れない関係ですね。