OECDの発表・日本の高校生科学的応用力・数学的応用力・前回から後退・特に読解力下落著しい

世界国連の外郭機関OECDは３年毎世界７９ケ国の高校生１年生

の学習到達度調査を行って居ます。

２０１８年度実施の我が国の成績は極めて憂慮すべき事でした。

前回１５年調査に比べ、数学的応用力は５位から６位に、科学的

応用力は2位から５位に下がった。

特にひどいのは読解力で８位から１５位に転落して居た。

此れでも文科省は世界トップ水準と見て居るそうです。

読解力のOECD平均は４８７点で日本は５０４点ですのでまあまあ
でしょう。

この３分野でトップは中国で２位がシンガポール・マカオと続く。

文科省はスマホの普及で読解力の低下が顕著と判断を下して
居る様です。

それに日本はコンピュータ上の解答の不慣れも指摘される。

外国はパソコンやタンブラコンピュータを使い馴れて居るので
どうしても力の差は出て来ますね。

何よりも日本の教育方針が天才教育より総力戦力の教育に
注がれて居ると言う事です。

日本では一人の天才より皆が協同して事に当たる様な教育
方針が貫かれて居る点ですね。

厚労省は改正児童虐待防止法来年4月からの施行に当たり体罰定義の指針素案示す

厚労省は続発する子供に対する親の体罰で改正児童虐待防止法を
来年4月から施行する事とした。

それに先立って厚労省は体罰の定義を含む指針素案を決定しました。

体罰とは子どもの身体に苦痛や不快感を起こす行為と定義した。

当たり前の事ですが初めて法律的に定義した意義は大きい。

言う事を聞かないので頬を叩く。

いたずらしたので長時間正座させる。

友達を殴って怪我させたので同じ様に殴る。

物を盗んだので罰としてお尻を叩く。

宿題をしないので夕飯を与えない。

五つの例を挙げシツケと虐待の微妙な違い挙げた。

親としても何処までがシツケで何処からが体罰か判断に困る
ケースばかりです。

この指針素案では子育ての支援が目的で保護者を罰したり追い込む
事は意図しないと強調。

暴言や怒鳴る事は子どもの権利を侵害し心を傷つける行為と断定。
また子供を守ろうとしたり、第３者に被害を及ぼす行動を止める事は

体罰に当たらないとす。

素案では体罰が反社会的行動を増幅させたり攻撃性を強くしたり
し成長への悪影響を指摘して居るので子供をほめる等の子育ての
方法を示した。

また親が一人で育児の負担や悩みを抱え込まない様自治体等が
支援する事を勧めています。

尚此れまでシツケの拠り所になって居た民法の懲戒権については

虐待防止法施行後２年を目途に規定の削除を目指すそうです。

日米貿易協定今日参院本会議で承認・1月１日発効を目指す・ただ自動車関税撤廃で日本側譲歩も

今国会の目玉法案の一つになった日米貿易協定は今日参院本会議

で承認される事となる。

なお発効は来年１月１日を予定して居ます。

この日米貿易協定は米国抜きTPP協定の成立で危機感を持った米国
がTPP並みの扱いを要求し日本に譲歩迫ったものです。

米国は自動車関税をちらつかせながら米国有利の協定を日本に
承服させたものです。

従って日米貿易協定が成立しても米国は自動車関税で更なる譲歩
を迫る可能性があります。

日本としては自動車関税を何とか撤廃させたい事で不利と判って
居てもこの協定を成立させた経緯があるので、まだまだ予断は許せ
ませんね。

日本は豊かな国・トランプ氏日本に対し米軍駐留費更なる負担増要求か

トランプ氏安倍首相を友人と呼び、日本は豊かな国だから米国を
助けてくれと呼び掛けたそうです。

米国が日本等同盟国の防衛に果たす役割を強調し韓国文大統領
にも直接負担増を要求した事を明らかにした。

処で日本の米軍駐留費はどうなって居るのか？

昭和５３年まで遡り当時金丸氏が日本の警備費負担が少ないと言う

米国側の主張を入れ、思いやり予算と称し米軍基地従業員の給与の

一部を負担しました。

思いやり予算は次第に拡張し基地光熱費・水道代・訓練地移転代

基地設備建設費負担となってしまう。

１９年国家予算では防衛費５兆円の内１９７４億円を支払って居ます。

此れを米国は５倍の９８００億円にしろと要求して来て居ます。

一方韓国の米軍駐留費は約１０００億円でこれを５４００億円にしろ

と要求して居ます。

両国とも法外な額と拒否して居ますが、さてどうなる事やら。

日本の場合これを受け入れると防衛費の５分の１は米軍駐留費で

吹き飛ぶ事となります。