安倍政権の目玉政策全世代型社会保障、定年廃止や延期を明記・７５歳以上医療費負担も改革か

安倍政権の目玉政策の一つ、全世代型社会保障で医療・年金・働き方
改革についてを纏め、中間報告がなされました。

まず雇用分野で希望者が７０歳まで働ける様定年廃止・延長・継続雇用

制度の導入や他社での再就職・フリーランス契約・企業支援等の選択肢
を明記する事とした。

医療費負担では現行の年齢による区分でなく収入による区分とする。

現行の７５歳以上は均一に１割負担から年収３８３万円以上ある７５歳

は３割・一定以上の収入がある７５歳以上は２割負担とする。

紹介状なしでベッド数４００床以上大病院の初診料５千円上乗せ制度
は２００床以上に拡大し、追加額負担も千円から二千円とする。

年金では現在６０～７０歳の間で選べる公的年金受給開始年齢を

７５歳まで期間拡充する。
非正規社員の厚生年金加入を促すため適用対象企業を現在の
５０１名以上から２４年１０月までに２段階で５１人以上とする。

これらの政策は団塊の世代が７５歳以上となる２０２２年までに
施行する意向との事。

政府の推計では全員団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年
には社会保障費が１４０兆円、ピークとなる２０４０年には１９０

兆円と弾いて居ます。

単純に計算すると日本のGDP５００兆円の５分の2が社会保障
費に使われる計算となりますね。

米艦載機訓練地候補の馬毛島は評価額の3倍１６０億円で買収・米国の圧力と地権者の言いなりか

米軍は艦載機の発着訓練地は現在の岩国からサイパンは遠過ぎると
近場を要求して居ました。

政府は民間航空会社が発着訓練に使って居た鹿児島県馬毛島を候補地
に挙げて地権者と交渉し今回１６０億円で買収が合意された。

これは評価額の３倍と言うベラボウな価格だそうです。

地権者が国に足元を見たのが大きな要因ですが、米国が日本に対し
安全保障で応分の負担を迫り早期買収をせっつかせたのが一番大きい。

米国から安全保障をちらつかされると日本は何も言えない様だ。

しかし国が支払うカネは我々の貴重な税金です。

慎重に使って欲しいですね。

トランプ大統領米下院弾劾訴追可決・史上3人目ただ上院で否決され罷免には至らず？

米国では来年の大統領選に向け民主党候補者選びが始まって居るが
そんな中でウクライナ疑惑でトランプ氏の弾劾訴追決議案が下院で

民主党の多数で可決されました。

トランプ氏はウクライナを巻き込んで権力乱用・議会妨害の2つで弾劾
訴追が決議されました。

トランプ氏はウクライナに対し軍事支援を条件に政敵に対し圧力をかける
様に大統領権限の乱用、これを調査しようとした議会に対し協力しない様
に圧力を掛けたと言う議会妨害嫌疑でした。

米国大統領で弾劾訴追されたのは１７代ジョンソン氏と２４代ニクソン氏

と今回のトランプ氏の3人です。

なおニクソン氏は下院決議前に辞任して訴追決議は受けてません。

ただ前の二人は上院で否決され弾劾は受けてません、今回も共和党優勢
の上院で否決されると思われるが大統領選には可成りの打撃となりそう。

権力者を弾劾するのは韓国が専門かと思って居たが米国でも行われ居る
のですね。

忖度が多い日本では考えられない事ですね。