人口減小対策と東京集中化是正の地方創生・第２期のまち・ひと・しごと創生はどうなるか

少子高齢化・東京一極化で地方の過疎化が進み全国の市町村の約半数

が将来消滅するとさえ極言され、人口減小対策は緊急議題となった。

地方では職がなく生きて行けないと言う大きな課題があります。

そこで安倍政権が２０１５年から５年計画で打ち出しのが地方創生事業。

地方の人口流出対策東京一極化是正をテーマに地方への移住支援や

観光振興・住民が行政サービス補完する自治体ずくり等の事業が始まる。

そのため１９年度までに総額８千億円以上を各自治体に交付した。

地方に本社機能を移した企業に対し税制の面で優遇する。

地方雇用促進する企業支援の企業優遇。

地方創生事業に努める自治体の支援等々に使われた。

しかし地方の人口流出は歯止めが効かず第1期の5年間は成果なしだ。

そこで政府は20～２４年第2期事業に取り込む事となった。

新たに「まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した。

都会に行かなくても地方で仕事があって充分暮らせる地方創生する
のが目的です。

ただ国が幾ら囃したてても、人の一生の問題となると田舎でくすぶる

事への不安感や、将来への希望等それぞれ一律で画する事が出来

ない問題があります。

成功する率が高い都会志望は止むを得ない事でもありますね。