日本造船建造に赤信号・三菱重工長崎造船所香焼工場売却検討・赤字対策で大型船事業から撤退

克って日本の造船は世界を覇権して居ましたが、技術移転を理由に
韓国・中国の造船分野育成を迫られた時期があったて、今は完全に
日本を追い抜き蹴落とされる様になった。

当初は建造費の安さで有利に立ったが今では技術面でも日本以上
となってしまった。

日本は廉価建造・短期間建造で負けてしまい、瀕死の状況です。

今回我国の造船大手の三菱重工長崎造船所が主力の香焼工場売却
を販売する破目になった様だ。

巨額赤字を出した大型客船事業から撤退を決定し、頼りの液化天然
ガス運搬船の受注環境悪化で止むを得ない決断を迫られた様だ。

長崎造船所は今後貨物を積んだトラック等を運搬するRORO船や
フェリー建造等民間用船舶が造船事業を支えて行く事になりそう。

与党が２０２０年度与党税制改正大綱を決定・経済重視の大企業優遇策が多く家計への負担増加か

自民党・公明党両与党が２０２０年度与党税制改正大綱を決定。

全体的に大企業重視の税優遇策が多く、庶民にとっては消費税
増税に次ぎ更なる負担増となる事になりそう。

先ず大企業が貯め込んだ現預金を競争力強化に向け投資する
様に先端技術を持つベンチャー企業へ出資の税優遇策を設ける。

ベンチャー企業に出資する企業には出資額の２５％控除で法人税
を軽減する。

そのため企業交際費一部非課税の特例措置とし資本金１００億円
超え大手企業で廃止する。

５世代５G移動通信システムへの設備投資の税優遇策。

大手携帯会社の５G基地局整備やローカル５Gに対し設備投資額の
１５％を法人税から控除できる様にする。

未婚一人親支援で離婚・死別の寡婦・寡夫控除を未婚親にも適用

男性にあった寡婦控除の所得の制限を女性にも適用
男性の控除額を引き上げ女性と同額にする。」

老後資産形成を促す少額投資非課税制度の改革。
長期積み立て枠のつみたてNISAの期限を５年延長。
一般NISAは２４年から新制度に移行し運用の新枠を設ける。

他に地方創生で企業版ふるさと納税の拡充・空き地場売却
の税負担軽減新制度創設等がある。

此れは与党の税制改正大綱であるが、これがすんなり決まる事は
眼を見るより明らかですね。

与党が２０２０年度与党税制改正大綱を決定・経済重視の大企業優遇策が多く家計への負担増加か

自民党・公明党両与党が２０２０年度与党税制改正大綱を決定。

全体的に大企業重視の税優遇策が多く、庶民にとっては消費税
増税に次ぎ更なる負担増となる事になりそう。

先ず大企業が貯め込んだ現預金を競争力強化に向け投資する
様に先端技術を持つベンチャー企業へ出資の税優遇策を設ける。

ベンチャー企業に出資する企業には出資額の２５％控除で法人税
を軽減する。

そのため企業交際費一部非課税の特例措置とし資本金１００億円
超え大手企業で廃止する。

５世代５G移動通信システムへの設備投資の税優遇策。

大手携帯会社の５G基地局整備やローカル５Gに対し設備投資額の
１５％を法人税から控除できる様にする。

未婚一人親支援で離婚・死別の寡婦・寡夫控除を未婚親にも適用

男性にあった寡婦控除の所得の制限を女性にも適用
男性の控除額を引き上げ女性と同額にする。」

老後資産形成を促す少額投資非課税制度の改革。
長期積み立て枠のつみたてNISAの期限を５年延長。
一般NISAは２４年から新制度に移行し運用の新枠を設ける。

此れは与党の税制改正大綱であるが、これがすんなり決まる事は
眼を見るより明らかですね。

EU離脱の命運を決定する英国総選挙はどうなる・優勢と言われる与党保守党だが・・・

期限が迫った来年1月末英国のEU離脱を巡る英国総選挙が行われ
今朝締め切られ、今晩までには結果が明らかになります。

EUの拠点として英国を選んだ我が国企業が１０００社に及びこれが
離脱となれば我が国の経済にも大きな影響が免れません。

既に見切りをつけて大半が英国から逃げ出してが居ると言う。

ジョンソン氏率いる与党保守党は６５０議席の２９８議席過半数に
達せず苦しい政権運用を行って居ます。

保守党が勝てば来年１月合意有る離脱が出来ますが、負ければ
野党労働党が政権奪還しが３ケ月以内にEUと新たな離脱案を
纏め、６ケ月以内の是非を問う国民投票を実施すると言う。

野党が勝てば更なる混迷が続くと予想されます。

さて英国民は何方を選ぶか今晩までの結果が待たれますね。