２０１８年度政治資金収支報告書・自民党議員一人当たり平均収入５千万円・最多は茂木外相

政治の世界はカネが要るもので、動くカネも庶民の常識を遥かに超える。

それでも表に出るカネは一部で裏ではその数倍のカネが動いて居る様だ。

国会議員の懐具合を探っとも面白くもなんともないが、その巨額さに驚く。

閣僚で収入額が最も大きかったのは、１億５５０２万円茂木外相だそうだ。

２位は麻生財務相で１億５１５６万円。

３位が１億４０３３万円で安倍首相だそうです。

自民党議員の平均収入は５千万円だそうです。

それだけの仕事をしての収入でしょうが、我々にとっては雲の上の事だ。

此れでも控え目で本当はこの数倍ではとも思われ腹がたちますね。

とうとうあおり運転罪創設・道交法改正・あおり運転創設と厳罰化・あおり運転の定義には疑問も

２０１７年東名高速で起きたあおり運転による死亡事故以来あおり運転
は一挙に社会問題化して来ました。

その同様な煽り運転が続発し警察庁は道交法を改正し、煽り運転罪を
創設し厳罰化する事とし来年３月通常国会で改正法を成立させる意向。

内容は違反１回で違反点数は１５点以上で即免許取り消しの対象とす。

免許証取得までの欠格期限は１年以上。
２年か３年以下の懲役または３０万円以下の罰金を科す。

煽り運転の定義は通行の妨害目的で交通の危険を生じさせる恐れを
引き起こした場合と極めて大まかなものです。

今まで車間距離保持義務違反・急ブレーキ禁止違反等で取り締まって
居たが、今後は悪質な割り込みや、後ろからの煽り運転も対象となる。

ただ摘発対象は通行の妨害目的の意図を持ち執拗に違反行為を繰り
返すケースに限定とある。

車間距離保持は必要だが、渋滞時果たして必要な車間距離が取れるか

前をノロノロ運転する車が居ても我慢出来るか

思わず遣ってしまう行為があおり運転と認定される危険性はないか？

色々問題も起きそうな道交法改正ですね。

ただ法務省はおあり運転による事故が起きた場合割り込みによる
停車行為を危険運転に問える様、自動車運転処罰法適用を検討して

居るそうです。

平成大合併自治体合併特例期限切れで財政悪化・財政再生団体指定の恐れ出て来る

政府が鳴り物入りで実施した平成の大合併全国市町村数を１千程度
までと言う事で平成１１年から平成２２年１０年間で行われた。

お陰で３２３２あった全国市町村の数が１７２７と半分まで減少した。

目標の１０００には達しなかったが相当無理した市町村もある様だ。

合併後１０年間特別交付金や合併特例債発行等の優遇策に騙され

た市町村もあるやに聞く。

処が合併後１０年間の優遇策が期限切れになり合併した市町村で
財政悪化し中には国の財政再生団体指定となる懸念が出て来た
自治体も現れた。

政府は一方で緊縮財政方式で三位一体論と言う都合のよい論法
で地方自治体の財政を締め付けました。

一方平成大合併で益々地方の過疎化は急速化し東京一極集中が
始まった。

少子高齢化とともに過疎化で合併地方自治体の人口が急減。

とうとう市としての条件５万人以上を３万人以上に下げました。

国からの交付金は益々削減され地方財政は悪化の一途をたどる。

そこで政府は地方税の分捕り合戦を思いつきました。

ふるさと納税と名前はよいが事実は地方自治体同士の地方税の
分捕り合戦です。

お陰で何十億も稼ぐ自治体まで出て来ました。

豪華な返礼品で釣りふるさと納税で稼ぐ自治体。

此れには総務省も流石気になり規制をかけ違反自治体には税金
優遇は適用しない事にしました。

結局国は地方自治体を操り都合のよい様に画策して居ると言う事。

そしてそのしわ寄せは皆我々国民にのし掛かって来る事となる。