福岡は今日で重点措置適用解除・飲食店の時短も解除・感染者２日連続５０人超え変異株も増加

福岡は今日で重点措置適用が解除され、飲食店の時短もなくなる。

しかし福岡の新規感染者は２日連続で５０人超えとなり、それに

感染力が強いコロナ変異株のインド型デルタ株が福岡県で感染

拡大しています。

現在福岡県で２４名の感染が確認されて居ると言う。

重点措置解除で飲食店等は一安心だろうが、更なる第４次感染

で拡大したら、また緊急事態宣言とならないか？

本当に重点措置適用を解除して正解なのか疑問が残る。

県としても飲食店利用は２時間内とか出来るだけ会食等の

参加者は少人数にする様注意喚起すると言う。

まだまだ感染拡大防止には配意が必要の様だ。

阿倍３政権が残した教員免許制度形骸化で廃止・新たにオンライン化検討

安倍政権が教員の質の強化策とし１０年更新の教育免許制度を

導入しました。

現在幼稚園・小中学校・高校等の教員免許は普通免許・臨時

免許・特別免許の３種類で、いずれも都道府県の教育委員会

が交付します。

普通免許は大学短大で教育課程し取得卒業が条件で獲得。

臨時免許は普通免許者が採用出来なかった時臨時教員として

採用が出来る。

特別免許は専門知識のある人に付与される。

芸人等が教員に採用されるのもこの免許となる。

有効期間は普通と特別が１０年更新・臨時は３年更新。

教員免許は期限の１０年前後２年間に３０時間大学教育学部

等で講習を受ける義務がある。

受講料は３万円で、うっかり忘れると教員免許は失効となる。

さてその更新の講習は８割の人は役に立たず負担と感じて

居ると言う。

先生にもこんな厳しい義務があったのですね。

今回文科省はこの教員免許更新制度を廃止する事とした様だ。

教員不足で臨時免許が増えた事・忘れて失効させる人が増えた

事一向に教員の質の向上がなされない事等で制度の形骸化が

目立って来たのが理由の一つ。

今後はオンライン活用し教員の質向上の研修強化を検討する。

現在夏休みを利用して受講して居る教員にとっては福音となる

文科省は来年の通常国会に議案を上程し制度廃止を実施したい

意向の様だ。

東京五輪原発事故復活の福島も無観客に踏み切る・有観客は宮城・静岡・茨城のみとなる

７月２３日開催の東京五輪は新型コロナ感染拡大で、札幌ドーム

サッカー男女１次リーグの無観客開催に続き、福島ソフトボール

野球開幕戦何れも無観客開催に踏み切った。

東京五輪開催のテーマの一つ、福島は原発事故の復活五輪の一役

を担って居ただけに無観客開催は意義が半減した事になりそう。

処で東京五輪開催会場４２会場の内８割は首都圏１都３県にあるが

今回北海道・福島が無観客開催になり全体の９６％は事実上無観客

開催となった。

結局定員の５０％以内最大１万人以内の有観客開催は、宮城県の

サッカー・静岡県の自転車・学校連携観戦プログラムの茨城の

サッカーのみとなってしまった。

尚札幌のマラソンと競歩は沿道観戦自粛で開催するとの事。

此れで観戦チケットは殆ど無効となってしまった。

完全な見込み外れで多大な損害が出る事になるが、これが皆

国民負担となって返って来る。

此の責任は一体誰が取るのか？

東京五輪は遣らない先から結果が見えてきたが、何としても

日本は招致したからには、これを遣り抜かねばならない様だ。