文科省は２２年導入の小学５・６年教科担任制に理科・算数・英語・体育・教員の負担減のため

文科省は２２年から小学５・６年に教科担任制導入する事とした。

教科担任制とは教科毎専門免許を取得した教員が該当教科を担当

する制度で中学や高校では普通の事です。

現在小学校教員免許は全授業を受け持ち負担となって居る。

小学校でも英語等専門的教育が必要となって来て居るので

導入が待たれて居ました。

現在理科・算数・英語が該当教科となって居るが今回体育も

追加導入される事になる。

更に教員も高齢化傾向にあるので正規の教育課程を受けてない

アスリート等有能な人材も迎え様と云う事です。

算数や理科等も専門的知識のある教員を当て、授業について

行けないお客さんを減らして行こうと言う事です

経産省はエネルギィー基本計画素案提示・再エネ３０年度３６～３８％・火力削減、原発維持

経産省は国の中長期的エネルギィー政策指針となるエネルギィー

基本計画の素案を纏め有識者会議に提示しました。

脱炭素化社会実現のため、再エネを主力電源化に努め、電源構成

で再エネを３６～３８％に拡大する。

原発は経済成長に必要とし現行の２０～２２％を維持する。

現在主力の火力発電を１９年度の７５・５％から４１％に削減

これは昨年菅首相が打ち出した２０５０年温室ガスを１３年度比

で４６％削減目標の沿ったものです。

尚１９年に打ち出した再エネ発電割合は１８・１％だったので

その倍増となります。

再エネと原発、新たに見込んだ水素とアンモニア発電を併せて

５９％となり火力発電を大きく上回る事となる。

只福島原発事故を踏まえて可能な限り原発依存度を低減する

事にする従来の方針は維持する。

因みに再エネの36～38の構成は太陽光１５％、水力１０％、

風力６％、バイオマス５％、地熱１％。

原発20～22％は現状維持

新たに水素とアンモニア発電１％

火力発電４１％に縮小、ＬNG２０％、石炭１９％、石油２％

化石燃料が大きく削減された。

東京五輪2020いよいよ開催・新型コロナ第５波益々激化・東京1832名・大会中2600名予測

東京五輪2020はいよいよ明日が開会式です。

世界の祭典オリンピックと云うのに一向に盛り上がらず、異常な

大会となりそうです。

開会式に先行し女子ソフトやサッカーの試合は無観客か１万人

以下の観客しか許されず、リモート観戦ではどうしょうもない。

殆どの試合が無観客となるので、応援のしようがない。

それに悪い事は重なるもので、大会開催前にしてまた今年１月の

第３波以上の感染者が予測されると云う。

予測では８月に入り東京１日の感染者５千人余との事。

昨日東京の新規感染者は1832名・神奈川522名・千葉302名・

埼玉381名大阪491名全国で4943名でした。

100名以上の感染者は北海道・愛知・兵庫・福岡・沖縄で確認

それに感染力が強いデルタ株感染者が東京で681名確認された

デルタ株感染拡大がコロナ感染拡大の大きな理由になって居る。

今東京では抗体検査やＰCR検査に大勢人が押しかけて居るとか。

抗体検査には費用が１万円以上かかりますが安全確認には惜しく

ない様です。

此れと同時に民間機関のＰCR検査も大賑い、是にも検査費用

が千円以上かかるらしい。

ただPCR検査は万能でなく陰性と認定されても感染する人が

多いらしい。

ワクチン接種しても結構感染者が出ると言うので、余り信用

出来ませんね。