経産省２０３０年度における電源別発電コスト試算発表した

経産省は国の指針である、エネルギィー基本計画改定に向け

２０３０年度の電源別発電コストの試算を発表しました。

それに拠ると太陽光発電は１ＫW当たり８円から１１円。

原発は１１円から２０円

太陽光発電が原発のコストより安くなる。

水力発電は設備費が高く、火力発電はＣO２問題と資源の

問題・原発は安全性の問題等で、発電コストばかり云って

居れない。

再エネでは太陽光発電が安くて簡単だが供給の安定性と

配電線の問題等がある。

陸上風力・洋上風力も供給の安定性でイマイチ

地熱もあるが問題にならない、バイオマスはまだ試験の

状況でこれもまだまだです。

何やかや言っても今頼れるのは火力発電となって来ます。

ＣO２の元凶と叩かれながら石炭発電は頑張って居る。

火力発電では矢張りＬNG発電が主役です。

未来のエネルギィーの救世主と言われた原発は福島原発

事故の後隅っこに追いやられホソボソと発電しています。

原発の多量の発電力は経済成長には必要であるが安全性

に問題があって殆ど稼働してません。

これからの日本のエネルギィー計画はどうなって行くの

でしょう。

G20財務相・中央銀行総裁会議で法人税率１５％以上歯止め・巨大ＩＴ企業に国際課税で合意

イタリアで開催されて居た、G20財務相・中央銀行総裁会議は、法人

税率の歯止めとし１５％以上導入、巨大ＩＴ企業に国際課税する事

で合意し閉会となった。

会議は此れは歴史的合意だと自画自賛しています。

ＯＥＣの事務レベルでは１３２ケ国が２０２３年の課税強化実施の

大枠で合意して居るので、最低法人税率１５％は導入となる。

巨大IT企業へのデジタル課税は全世界の売上２兆６千億円の利益

に対し、各国が課税出来る様に合意した。

各国はコロナ禍で喉から手が出る様に欲しい課税ですが各国は

夫々事情があって完全に動き出すには問題がある様だ。

世論調査菅内閣支持率発足以後最低３７％、不支持５３％・菅氏では衆院選で負けるの声も出る

読売新聞の世論調査で、内閣支持率が菅内閣発足以来最低の

３７％、不支持率５３％だったと発表しました。

５月に各新聞社が行った、菅内閣支持率の世論調査でも非常

に厳しい数字が出て居ます。

時事新聞は支持率３２・２％、不支持４４・６％

毎日新聞支持率３１％、不支持５９％。

支持率が３０％を割ると確実に内閣は倒れるとも言われて

居るのでギリギリまで追い詰められて居ると云っても過言

ではない。

９月末で安倍氏から引き継いだ自民党総裁の任期は終了。

衆院議員の任期は１０月２１日満了です。

問題は自民党総裁選前に衆議院を解散して衆院選を遣るか。

其れとも後に遣るか？

自民党総裁となり解散総選挙を遣るか、それとも任期満了

で衆院選なしで、新たに組閣して継続するか？

新型コロナの感染拡大や、緊急事態の解除・８月８日終了

のパラリンピック等で大変厳しくなりそうですね。

自民党員の中には最早菅氏では自民党は勝てないという人

まで出て来て居ると言う。

菅内閣の不人気は、手の打ち様がない、新型コロナ感染拡大や

コロナ禍でワクチン接種対策や東京五輪開催を強いられた事へ

の不満等が要因と思われる

これは恐らく誰が内閣を遣っても同じかそれより悪いかも

知れません。

その意味では巧く逃げた安倍氏は賢明でした。

菅氏はこの逆境を巧く乗り切る事が出来るか？

それは何時衆院を解散して衆院選を遣るか？

自民党総裁選で選出されるかに掛かって居る様です。