新型コロナ感染拡大下の東京五輪開催・菅首相感染拡大の責任に答えず・パンデミックで中止は

菅首相が８日の記者会見で指名されなかった報道機関の追加質問

に対し書面で回答をした。

限られた記者会見では指名された報道機関のみ首相から回答を

貰えます。

今回は指名されなかった報道機関の追加質問について首相が書面

で回答致しました。

一番の関心事は東京五輪でパンデミックが起きたら責任を取るか

否や？

パンデミックが起きたら途中で中止するや否や？

大会中にもし医療崩壊が起きたら中止するや否や？

東京五輪開催のリスクを説明しないのは何故か？

これに対して何れも首相は感染対策を徹底し、安心・安全な大会

を実現出来る様に取り組むと回答。

此処に至っては遣るしかないのですが、どうも責任は取らない

様だ。

国民は衆院総選挙で責任の是非を問う事となりそう。

因みに小池都知事は五輪を開幕したら飽く迄遣り抜き、中止は

ないと主張したそうです。

尚６月１３日から７月１０日までブラジルで行われた南米サッカー

選手権大会はほぼ無観客で行われたが期間中大会関係者１９８名に

コロナ感染が判明、内５７名は選手で他はホテル従業員・運転手

だったそうです。

恐らく日本でも選手村等でこれと同じ様な感染者でるのではないか

日銀も欧米の脱炭素化同調し、脱炭素投融資支援・金融機関に金利ゼロ％で貸し付け、優遇策も

世界は、気候変動対策に大きく舵を切りました。

欧州では脱炭素化社会実現に投資する企業を金融機関が支援する

流れとなって居ます。

日銀も流れに取り残されない様に脱炭素投融資支援を決めました。

気候変動に対する投融資を手掛ける金融機関に対し、日銀は投融資

の原資を金利ゼロ％で貸し出す。

日銀に預ける当座預金へのマイナス金利適用を緩和する。

条件として、気候変動を目的する企業の投融資への支援、環境に

配意した事業を行う企業が発行する債券への投資等々・・

日銀は大手銀行・地方銀行の積極的協力を期待、企業も脱炭素

社会実現に向け長期的、大規模投資等計画を期待するとコメント

発表したそうです。

ただ金融機関の脱炭素支援には米国は慎重な姿勢を取って居る。

日本の先走りにならないとよいが・・・

東京五輪開催６日前・新型コロナ感染第５波の兆し・東京新規感染３日連続千人超え・デルタ株も

東京五輪開催も後６日に迫りました。

処が新型コロナ感染拡大が激しくなり、全国的第５波到来の兆し

が見えてきました。

東京は新規感染者が３日連続千人超えで昨日は1271でした。

また感染力が強いとされるデルタ株L452Rも271名確認された。

全国平均で新型コロナ新規感染者は此処１週間で1・41倍となる。

特に大阪は1・78倍、福岡1・77倍とスゴイ勢いです。

埼玉・千葉・神奈川の首都圏の感染者が多い。

新規感染者２９０名が確認された神奈川県は現在蔓延防止地区

になって居るが、神奈川知事は独自に東京の緊急事態と同等の

厳しい規制を執ると宣言しました。

都道府県をまたがる移動の自粛・２人以上の長時間会食の自粛

午後8時以降の時短、酒類提供の自粛等々です。

他にも知事権限で可成り厳しい規制も打ち出されるかも。

日本全体が緊急事態に突入して居る様だ。

ただ外国に較べれば日本は余りにも緩いとの専らに評判とか。