妊婦たらい回し死亡事件

昨年８月、奈良県の妊婦が大阪等の９病院で受け入れ拒否され、救急車の中で死産と云う痛ましい事件が起きました。
この貴重な経験が生かされず、あろう事か医療設備の充実しているはずの東京都で
妊婦たらい回し死亡と言う事件が発生しました。
現在４５都道府県に７４施設の総合周産期母子医療センターが設置されて居ます。
また３９都道府県に２３７施設の地域周産期母子医療センターが設置されています。東京都には総合周産期センターが９施設。地域周産期センターが１３施設
あります。
今回は体調不良を訴える妊婦を救急車が搬送したが、７ケ所の病院から受け入れ拒否された。
最終的には始めの搬送先で非番の医師を呼び出して受け入れました。
この病院は総合周産期母子医療センターであると共に東京の救急救命病院でＥＲ　指定病院でもありました。
結果的には妊婦の脳内出血に依るものと判明し出産と一応手術をしました。
子供は無事でしたが親は手遅れで３ケ日後に死亡しました。
この病院の定数は常勤９名ですが、常勤は４名しかおらず、研修医等非常勤１１名で当直に当たり平日は２名だったが、７月から週末の当直は１名となって居ました
医者不足で苦しいやりくりを強いられる病院にも言い分があります。
充実しているはずの東京都でこの有様ですので、地方は如何ばかりかと想像がつき
ます。
そもそも総合周産期母子医療センターとは、万全の体制を整えリスクの高い妊婦に
高度の周産期医療を行う事が出来る医療施設で大体各県に最低１ケ所は設置されて
お居ます。
未設置だった山形県と宮崎県が設置され現在未設置県は奈良県と佐賀県です。
地域周産期母子医療センターは産科小児科等を備え周産期に係る比較的高度の
医療行為を行う事が出来る医療施設です。
各県２ケ所から１１ケ所位あります。多い所は北海道の２５ケ所です。
奈良、徳島、香川、高知、佐賀県は現在未設置県です。
何処も医師不足と過重労働に泣かされてどうにかやりくりをしているのが実体の様
です。
先日のブログでちょつと触れました、新医師研修生制度で研修医が研修先を選ぶ　マッチングでは今年も大學医大を選ぶ研修医は半数割れであったと云う現実が有ります。
誰だって楽して金になる方が良いに決まっています。研修医を責める資格はありません。
ましてや医療関係は過酷な労働時間、医療ミス、医療裁判とハイリスクの世界です
政治屋さんは巨額な金を投じ立派な施設を作り、これで万全の備えは出来ましたと
大きく胸を張ります。
働く現場を全く無視した政治の世界では今度の様な事件は考えられない事です。
次々と猫の目の様に変わる医療行政、迷惑を蒙るのは我々国民です。
どうか偉い政治屋さん達、胆に命じて貰いたいものです。

経済追加対策と定額減税

補正予算が成立した今、自公民幹部は世界的金融危機対応の追加経済対策の内容に
ついて協議した。
特に公明党提案の定額減税方式で実施し家計への支援策は２兆円規模と大筋で
合意したと云う。財源は財政投融資特別会計の剰余金等が充てられると云う。　　
定額減税が実施されると４人家族で６万５千円が軽減されると言う。
自民党内には課税最低限以下の低所得者向けに定額減税でなく、給付金中心の案が
あるが、年末の税制改正や予算編成作業に先送りとなりました。
この定額減税方式を実施した場合日本のＧＤＰは０・２%のアップが予測されます。
これを公共事業に廻した場合は日本のＧＤＰは０・４%のアップと予測されます。
定額減税した場合国民は恐らく貯蓄にまわしたりタンス預金で、経済効果は望み
薄すと云われます。と言って大手ゼネコン肥やしの不急の公共事業に金を回すのも
また無用の支出となります。
いずれにしても、選挙目当てのバラマキのニオイがプンプンです。
此の他に道路特定財源から高速道路値下げ原資に５千万円規模で割り引き時間帯を深夜から昼間に拡大する案(ＥＴシステム利用者のみ)。
地方公共団体支援する臨時交付金を３千億円確保する事を検討。
今年で期限切れの住宅ローン減税の延長拡充等政策減税強化する事。
破綻した生命保険会社の契約者保護の公的支援を来年３月まで延長する事。
中小企業の資金繰り支援強化する事等々が検討確認されました。
何れ何処まで金融危機により起きた実体経済の救済支援になるか不透明です。
多分に、選挙目当てのバラマキの様な気がしてなりません。

中国ＧＤＰ成長率減速

サブプライム問題からおかしくなって来た米国。金融危機から世界の実体経済に　まで暗い影を落とし始めました。
世界の新興国ＢＲＩＣsの最先端を走る中国も何だか少しおかしくなって来た様です。
ご存じ新興国ＢＲＩＣsのＧＤＰは現在米日独英仏伊６ケ国Ｇ６のＧＤＰ合計の　１５%に過ぎないが、１７年後の０２５年にはＧ６のＧＤＰ合計の２分の１に。　３２年後の０４０年にはＧ６のＧＤＰ合計の１・５倍に成長すると予測されて居ます。
中でも最優良国が中国です。
世界の工場として、有り余る資源、有り余る財力を生かし世界中の資源を買い漁り
驚異的な発展を遂げました。
ＧＤＰはマイナス成長率でしかない日本に比べ、０５年は１０・４%。０６年は
１１・１%。０７年は１１・４%と年々二桁の成長率を記録していました。
世界経済に陰りが見え始めた０８年でも北京オリンピック景気で上半期はどうにか
１０・４%の二桁成長を維持しました。
何せオリンピックの経済効果は５兆６千億円と言われる巨額な金額です。
我國年間の防衛予算５兆円に匹敵する金額を生み出したのでした。
それでも１月から９月までのＧＤＰ成長率は９・９%とわずかに二桁に届かない　成長率でした。これは前年同期比で９・０%に減速した事なります。
日本もどちらかと云うと輸出は米国一辺倒のきらいがあります。
親亀がこけると、子亀もこけると云う誠に危うい関係です。
中国も矢張り同じ様なものです。
日本は更に悪い事には中国なくしては、経済生活や産業等やっていけないまでに
トップリ首までつかって居ると言う現実です。
中国のＧＤＰ減速はそのまま日本にも影響が出て来ます。
中国もまた日本の景気後退は即中国経済に影響を与えます。
お互いは持ちつ持たれつの関係です。
日本の低金利や低配当に比べれば、高金利高配当で同じ投資するなら、中国が有利
と言う説が有るが、これには物凄いハイリスクを伴うものだと云われています。
中国には本土株と香港株と二つの市場があります。
本土株は外国人が投資出来ないＡ株と外国人が投資出来るＢ株が有ります。
Ｂ株はＡ株の１０分の１で、上海Ｂ株と経済特区の深せんＢ株です。
香港株はメンボート市場と成長会社向けのＧＥＭ市場があって時価総額で２１８
兆円の資金が動いて居ると言う。
これらが今日の中国経済を支え動かして居るのです。
まだ成長期にあるので当たれば大きいが、これが一旦おかしくなると、今の金融
危機の比ではないと予測されます。
そう言った意味でも、今回の中国のＧＤＰの減速は、大変憂慮される事ではないでしょうか？

金融サミット開催

後がない米国ブッシュ大統領がＥＵの議長国仏国サルコジ大統領と相談して
金融危機対策のため第１回緊急首脳会合(サミット)を米国で開く事にした。
主要８ケ国(Ｇ８)と新興市場国も参加し緊急危機収束に向け主要国首脳が協議行動に踏み切ると言う異例な会議が開催されます。
今年はサミット議長国で麻生首相が先日Ｇ８のサミット開催を呼びかけた時は
冷たい反応であったが、日本に異常な敵対心を燃やす仏国のサルコジ大統領から
今度は先を越された様です。
世界の金融危機の収束が図られるなら、どの様な形でも結構な事かもしれませんが、何か日本はのけ者された感じで嫌な気分です。
もっとも、米国プッシュ大統領から麻生首相には相談が有ったと云うが、事後相談
のきらいが否めません。
世界は金融危機がいよいよ実体経済に襲いかかって来ています。
前回の恐慌が金融機関の破綻から、実体経済の売り上げ減、景気後退、破産、失業リストラと悪い方に連鎖が始まり恐慌と云う地獄が始まりました。
過去の恐慌で学習した人類は果たして、各国は認識して手を取り合って協議行動が
とれるか？
今回の金融サミットはサルコジ大統領が、これは世界全体の危機だから、危機の
震源地であるニューヨークで首脳会議を開き解決策を協議しようと説得力のある
提案で開催される事になったと云う。
金融危機に対し公的資金の注入に及び腰の米国どうにか重い腰を上げたが、時すでに遅く、成果が上がらず、尚大量の資金注入や金融経済の再構築が迫られて居ます
金融経済危機は投機筋が油穀物等の先物投機から手を引いて、今やＷＴＩで　　は１バレルで７０ドル付近を上下して居ると言う。
確かにこの頃のガソリンは大分下がった様です。結構な事です。
問題はこれからの景気不安に対する買い控えで物が売れなくなり、景気後退倒産
失業リストラを招きはしないかと云う恐れです。
金融危機や株安ドル安等は金持ち達の話で我々庶民には関係ないと言う感覚が本音ですが、これはとんでも無い考え違いです。
では我々に何が出来るのだろうか？金持ち連中が立ち直る様に我々が犠牲になれば
この金融危機を抜け出せるのでしょうか？
じゃんじゃん公的資金を投入して國の借財を殖やしツケを次世代にまわしますか？
云える事は米国はもっと本腰を上げて金融危機を収束させて貰いたいと言う事です

日本１０回目の国連非常任理事国に選ばれる

国連は米露英仏中の５ケ国の常任理事国と１０ケ国の非常任理事国によって運営されます。
非常任理事国の任期は２年で１年毎５ケ国が選出され交代します。
アジア、中南米、アフリカ、西欧その他で２国。これらの４地域からそれぞれ選出されます。
今回は日本。メキシコ。ウガンダ。トルコ。豪州の５ケ国が選出されました。
アジアからイランとの争いで１５８対３２の大差で圧倒的１０回目の当選です。
これで喜んでばかり居られません。日本は念願の常任理事国入りが、中国韓国等の
根強い反対で実現出来ません。
日本の国連分担金は１９・４６８%と言う米国２２%に次ぐ高額支払い国です。
何せ中国１・２０%。露１・５３２%独８・６６２%英６・１２７%仏６・０３０%で
日本の分担金は英国、仏国、中国、露国の常任４ケ国の合計を上回る分担金を支払われ続けています。
おまけに米。英。露国は負担金を滞納して支払いが滞って居ると言う。
分担金の負担率で日本は随分注文をつけたが、その度常任理事国は冷たい扱いだっ
たと聞く。
しかし国連もやっと１６・６２４%と言う大幅の値下げに踏み切ったらしいが他の
常任理事国の大幅負担との話は出てこない。
金だけ出して、口出すなとばかり、日本は冷遇されています。
日本の国連負担金は２億６００ドル(２８６億円)です。
その他にＰＫＯに４５４億円。ＷＨＯに３００億円、インドネシヤ津波災害等に
１０００億円、イラン紛争に５０億円等・・沢山の出費をして居ます。
國の財政が破綻を来たそうと言う時に我々には見栄としか映らない、巨額な大金を
貢いで居るのです。
勿論世界平和維持のため、応分の貢献は大切です。
しかしそれに見合った待遇を受けていればの話です。
国連分担金を人口比やＧＤＰ(国内総生産)やＧＮＰ(国民総生産)により醵出して
多い國が常任理事国になれば、不公平がなくよいのではと言う説もあります。
いまの常任理事国が前の大戦の勝利国がなって居た経緯があります。
しかしもう加入国も１９２国に増え、すこし無理が有るのではないか？
特権意識で負担金は少なく、拒否権まで持って居ると言う現状はどう考えても
不合理に見えます。
我々の税金が有効に使われる様に私達も、もっと国連活動や負担金是正には立ち上がるべきではないのでしょうか？

医療や教育の現場で何が起きているのか？

昨日は来春医師になる大学生等８千人の臨床研修先を決めるマッチングが行われ
臨床研修先に大學病院を選ぶ研修医は昨年と同じ様に半数割れと判明しました。
ご存じの様に２００３年小泉政権の折医療制度の構造改革の一環として、新医師
研修制度が創設されました。
是までは研修医は医大卒業後も大學に無報酬医として、縛られる徒弟制度が温存され白い巨象と言われる絶対的組織に組み込まれて居ました。
この新医師研修制度は研修医が研修先を選択出来ます。これがマッチングと言われるものです。研修医獲得に各医大や病院が、鎬を削り待遇改善や、報酬等の条件
が改善されました。構造改革のメリットです。
研修医にとっては有利な制度ですが、今まで多くの研修医を抱え絶対的権威を
持っていた医大は研修医不足で公立病院等の派遣医師に支障がきたし、医師の
引き上げ等が行われ忽ち医師不足を引き起こしました。
また医大の権威で、全国的隈無く配置できた研修医は、この後自分の選択で配置先が選べて待遇の良い都会に集中し地方との格差を招きました。
構造改革のデメリットです。
２年間の前期研修１年間の後期研修後内科認定医や専門医の資格を修得し一人前の
医師として認められます。
今医療関係で起きている崩壊や変革の根源の一つに、この新医師研修制度が　　　係わって居ると云っても過言ではないと思います。
次に一番懸念されるのは、日本の将来を託す子供の教育の問題です。
いじめ、教員の猥褻行為の続出、指導力不足教員問題等々・・多くの問題を抱えて
います。
時代の推移で昔みたいな学校の先生が絶対的権力が無くなった事。
ピアレエトモンスターと言われる父兄の圧力、体罰厳禁。児童の意思の尊重等・・
児童生徒の質の変化、多用な雑務、の中で親の仕事まで押さえつけられ、社会を
相手に一人悪戦苦闘を強いられている先生達。
先生にとっては手足をもがれた様な状態で教育をしなくてはなりません。
学校も一種の官僚体制で運営されます。手や口の上手い人が教育界を牛耳るのは
仕方無い事です。
大分県で起きた教員汚職が起きるのも当然な成り行きと言えます。
教育界は外部から校長を登用して学校経営に当たらせたりしていますがこれも教育の構造改革の一環です。
適切な学級経営、学習指導、生徒指導が出来ない教師や、児童、生徒、保護者、　地域、同僚と信頼関係が構築出来ない教育者が沢山出ています。
全国公立小中高校の校長、教頭、主幹、教諭等管理者がヒラに自主的に降格する
希望降任制度を利用した管理職が全国で昨年１０６名も居たと言う。
一番多かったのが健康問題が降任理由だそうです。
昨年多かったのは都市圏での降任者が多く見られたと言う。
激務で身体だけでなく精神までボロボロのケースもあると言う。
激しく変化する社会についていけなかったと云えばそれまでです。
医療関係にしても、教育関係にしても、我々は過去に積み上げられた経験や、知識
を物差しで、測りおかしいぞ、或いは崩壊状態と騒ぎ立てていますが、これが　　時代の流れで、我々が適応出来てない状態ではないのでしょうか？
何が正解が今暫く見極める事が肝要だと思われます。

衆院選近づく？

政府の総合経済対策を実行するための補正予算も余り問題もなく成立しました。
中小企業資金保障等に４千億円、漁業や農業等油代補填と中小学校耐震校舎工事　援助がそれぞれ２千億円余り高齢者医療の見直しに２千５百億円等で合計は
１億８１億円と半端な金額です。
是では焼き石に水で、数兆円規模の追加経済対策が検討されて居ます。
これには中小企業の設備投資等に対する減税や、不動産課税の軽減や、一般生活者の定額減税、住宅ローン減税の延長、高速道路料金切り下げ等が、盛られて居ると言う。
国会はいよいよ新テロ特措法の審議に入ります。年内解散を望む、民主党や公明党
の流れから是も問題なく審議されるのではと、自民党幹部は見て居る様です。
それが自民党大島国対委員長から年内選挙是認と思われる発言があり、大きく
年内選挙説が急浮上した。
麻生首相と細田幹事長の間でも、第二次補正の景気対策の枠組みを決めた時点で
解散を行う事が内々のうち申し合わされたのではないかと云われる。
それは遅くとも１１月末の声が高い。一次補正予算と新テロ特措法の実績の上に
二次補正予算で国民の信を問う算段らしい。
しかしこの経済逼迫の折、選挙で無駄な時間を費やす余裕があるか？と言う問題も
有ります。
昨日の株価の下げは、スターリン暴落やブラックマンディ等に並ぶ史上２番目の　下げ幅と云う。
折角千円以上の上げで９千円台に戻る間もなくまたもや千円以上の下げで８千円台逆戻りです。
是は経済不況に対する不安感が諸に出て来たものです。
株価は経済のバロメーターとは良く云ったものです。
懸念されて居た金融不安が実体経済に現れた初期段階と言われています。
米国ではマンハッタン街の空き店舗や半額セール処か８割引きセールですら物が
売れない時代になったと言われる。
売り上げ減は、やがて倒産続出、景気後退、失業、恐慌と過去には繋がって行きました。
輸出に頼る日本は、自動車や工作機械等に顕著に現れてきました。
金融危機で始まった金融経済の破綻いよいよ第２段階の実体経済への実害が出始めたきらいがあります。
恐らく２０１１年頃まで元に戻るのは困難と云う説もあります。
この様な時選挙等で無駄な時間を過ご時期かと言う根強い声が有ります。
少なくとも今年を越し様子を見て来年早々選挙するのが賢明ではと言う声も有る。
いや来年の予算まで決定し道筋をつけてから４月以降にするのが望ましいと云う
説もあります。
これらの声でどう麻生首相が決断するか？
やはり私は今の状況から、１１月末の選挙が優勢の様に思えてなりません。

米国の懐具合

今世界金融危機で米国政府が、どれだけ何時公的資金を注入するか、世界中が注目
しています。
不良債権を政府が買い取ると言う緊急経済安定化法案が否決の後再度修正可決され７千億ドル(７５兆円)の公的資金投入が可決されたが、金融業界には嫌われて
とうとう議決権を伴わない優先株を政府買い上げと云う苦肉の策で公的資金注入に
踏み切りました。早速大手９社に２５００億ドル(２５兆６千円)実施に同意した　途端世界中の株価が反騰し、日本でも千円以上の急騰を記録しました。
ブッシュ大統領は最後の花道と金融危機に対し断固行動すると胸を張って居ます。
しかし、先行きは不透明でまだ世界恐慌の危機は去って居ません。
日本の赤字財政もさる事ながら、０８年度の米財政赤字は４６兆円と予想される。
日本と米国は財政規模が桁違いに異なるので、その比較は意味が無いが、日本国の一般財政予算が８３兆円と言う事から推しても如何に米国の財政が逼迫して居るか
判ります。
米国の財政の歳出は約３兆ドル(３５０兆円)です。
イラク戦費や米国大手インデマックバンコープの破綻で預金保険の支払いが大きな
ウエイトを占めています。
米国の今日の衰退の原因はアフガンやイラク戦争の莫大な費用と言われています。
アフガンの戦費は１兆ドル(１５０兆円)と云われています。
これまで使われた戦費は３兆ドル(３５０兆円)と言う莫大な費用です。
１年分の予算額をここ数年間で使ってしまった事になります。
戦時景気に湧く米国で低所得者にも家をと云う政策でサブプライムローンという
資金調達の錬金術を編み出し、金融経済は益々膨大していきました。
処が住宅の高騰と云う神話が破れ次々と破綻住宅は差し押さえられ遂に２０４万件
に及びました。そして証券化され金融商品として上手く紛れ込まされたサブプライの債権が今度は牙を剥き金融経済を襲い、米国発の金融危機を招きました。
米国政府は６千億ドル(８０兆円)の戦費を歳出しながら、９千億ドル(１３０兆円)
の経済支援が新たに増額されました。
０９年度は、公的資金の新たな注入や、不良債権買い取りで赤字は更に１兆ドル(１５０兆円)以上の膨らみ危機的水準に達する可能性すら有ると言う。
米国の財政危機は、米国国債の信用低下。更なるドルの暴落を引き起こす可能性が
あります。
米国衰えたりと言えどもまだまだ世界経済は米国抜きでは成り立ちません。
米国の財政再建がまた世界経済復興の鍵である事は間違いありません。
ひいてはそれが日本経済再建の鍵でもあります。

日本にもっと観光客を

小泉政権時代、施政方針演説で打ち上げた観光立国構想が本年１０月１日より動きだしやっと観光庁が発足しました。
今まで観光に関する予算や施策は国交省、経済産業省、外務省、農水省、環境省、
文化庁がばらばらに企画し予算要求をしていました。
新しい観光庁は、この縦割り行政を壊し総合戦略を企画し実行する役目を一元的に担う狙いで創設されました。
地方自治体や民間団体の窓口になり観光での地域振興やＰＲを支援したり、海外に日本の魅力をＰＲする役目も持つ事になります。
現在６００万人位の外国人観光客を０３年に掲げた１０年で１千万人増強を
２０年までに２千万人増強すると新しい目標を設定しました。
ちなみに世界で１位は、仏国７千万人。２位スペイン５千万人。３位米国４千万人です。
お隣中国は５位で３千５百万人です。以外なのはスイスが１千万人で２６位です。
日本は６００万人３３位で観光後進国並みですね。
日本は地域的にも東の端にあって島国で閉鎖的傾向が多分に影響しています。
今グローバル化が叫ばれ、世界の若者達がマンガや奇抜なファッションに憧れて
沢山訪日する様になったと云う。
大人は矢張り東洋と言えば中国で圧倒的に多い様です。
日本人はまだ外国人に馴れてないので、場所によってはまだエイリアン扱いです。
地方観光地は外国人客を想定してない処が多く、道路、鉄道、バス等交通機関や
名所旧跡美術館等の案内やガイド等には手つかずの処が多い様です。
都会は、ハングルや英語、中国語表示の案内板を、所々で見受けますがまだまだの様です。
外国人は我々が見過ごして居る点に興味が有ったり、文化の違いは歴然です。
それにあった、観光案内が必要であって、こちらの一方的な押しつけは厳禁だ。
しかし反面観光客が増えるのは良いが、日本の安全神話もこの所大部怪しくなって
来ました。不良外国人入国の増加で外国人による犯罪が多発しています。
そしてまた観光入国ビザで不法滞在や不法就労が増えて居るのも現実です。
是などは取り締まり当局に任せて、我々は世界に窓を開き外国語の一つ位は覚え
来る外国人を歓待すると共に、広く外国に行き見聞を広めたら、もっと良い世界
平和が生まれるのではないでしょうか。

Ｇ７とＧ２０会議緊急開催

世界のリーダ達が金融危機をやっと認識し、本腰を入れだしてきました。
先に行われた、先進７ケ国のＧ７の行動計画の申し合わせでは、不足と見た米国　ブッシュ大統領は急遽先進国と新興国２０ケ国の地域に召集を掛けて、財務相と　中銀総裁会議Ｇ２０を緊急開催した。
そしてＧ７の行動計画の申し合わせ事項より具体的に突っ込んだ声明を発出しました。
金融危機乗り切りに協働する。
経済政策、市場への資金供給、金融機関強化、預金保護に取り組む。
金融市場安定のため経済的金融的手段で各国とも緊密な連絡を取る。
ＩＭＦ国際通貨金融委員会声明を支持する。
１１月にブラジルサンパロウでＧ２０の会議を開催する。
早速各国は帰り必要な措置を講じた。特にＥＵの対応は素早くＥＵ各国は公的資金
の投入を始め、株は反発に変わり株価上昇はやがてＮＹに東京に、そしてアジアの各市場に株価値上げとなって現れました。
勿論米国が公的資金投入に向けて検討する事を約束した事が一番の要因です。
でも、米国は、何時どう云う形で７５兆円以上の資金注入するか不透明です。
日本でも株価が一時は１１００円以上急騰しやっと市場にも笑顔が戻ろうとしていますが、矢張り米国に対して、ＳＨＯＷ　ＭＥ　ＭＯＮＥＹ　ＨＵＲＲＹ　ＵＰ
の合唱が続く限り何時また元の黙阿弥になるか判ったものではない。
これだけ世界の金融機関が力を合わせて防御態勢を築いて居るのだから、肝心の
火もとの米国が金を出さないと一挙に崩壊する恐れがあります。
日本も中小金融機関への公的資金の注入や銀行自己資本確保の規制緩和等で、貸し渋り防止や、預金保護について検討する方向との事です。
日本は原油高、物価高、物不足で実体経済そのものが危うい状態です。何時これが金融危機にと結び付くか判らない。
金融危機が実体経済を脅かす様に、実体経済の危機がまた金融経済を脅かします。
金融経済の株のカラ売り等を制限する事も大事ですが、中小企業の倒産が金融経済
の足を引っ張り兼ねないので、実体経済と金融経済のバランスをとって欲しいものです。
どちらも日本経済発展には欠かせないものです。