対北朝鮮に米国がテロ指定解除

いよいよ後がないプッシユ大統領、何が何でも核施設の無能力化の実績が欲しくて、
北朝鮮主導の核検証手続きに合意し、テロ支援国家指定を解除しました。
あれだけ拉致問題解決の目途が立つまではテロ指定解除は行わないとブッシュ
大統領は明言して居たにも拘わらず、日本の頭越しに解除を実施してしまいました。
一縷の望みをかけて、北朝鮮に拉致問題早期解決を迫っていた日本の立場が
危うくなりました。
しかし拉致問題解決を米国頼みする事自体はおかしいと言えばおかしい話です。
米国は国益で動きます。拉致問題は基本的には日本と北朝鮮二國間の問題です。
日本でどうも手に余るから外国の手を借りたいと言う事は判りますが、協力して
呉れないからどうこう言うのはおかしい、あくまで日本で解決する事です。
完全に北朝鮮から日本は嘗められて居ます。
米国からせっつかれ、今まで拉致問題は解決済みと行って居た事を、調査手続きを
始めると改めましたが、日本の政情の不安定化を言い訳に全然手を付けない状態
でした。まったくやる気は無いが、口先では米国の手前やるとだけは云った様
です。
６ケ国協議から日本をはじき出して分断を図るのが北朝鮮の狙いの様です。
拉致問題と核拡散防止とどちらが大事かと言う問題を突きつけて、日本を揺さぶる
拉致問題を理由に経済支援を拒む日本に他の４ケ国が何処まで理解を示すか？
米国もロシアや仏に続き、先刻インドと米印原子力協定を結び核燃料輸出を許可し
核拡散条約もへったくれも無い状態で北朝鮮だけ縛る事も出来なくなった様です
それに、中国、韓国が北朝鮮が示した検証作業に合意したとの事で、日本も米国に
追従し拉致問題とは関係なく核施設の無能力化に合意したと発表しました。
この合意は問題解決にはならない多くの疑問を抱えています。
北朝鮮が申告した全施設には立ち入り出来ますが、北朝鮮に不都合な施設には　　
立ち入りを拒否出来ます。全施設立ち入り検査を主張して来たブッシュ政権は
北朝鮮のご機嫌をとり大幅譲歩してしまいました。
またウラン濃縮と外国への核売り渡し等の検査は当初の申告項目に入ってないので
充分な検証は始めから無理の様です。
兎に角、北朝鮮の云うまま気儘で経済援助や食糧支援、油の供給を今直ぐ実施しないと
核施設活動再開をすると脅しにかかって居ます。
金正日総書記の重病説が流れ、とかく北朝鮮の軍部の暴走を恐れる米政府関係者
議長国としての面目をかける中国等、多くの問題が絡み合い、日本の拉致問題
は消し飛んでしまったのが現実です。
さて日本は何処まで６ケ国協議の枠に中で拉致と核施設の無能力化への協議についていけるか？何時まで経済援助や食糧援助を拒否出来るか？
全面的な対北朝鮮経済封鎖を何時まで続けられるか？
貨物客船万景峰号(マンギョンボウ)や北朝鮮の貨物船の入港は今どうなって居るのか？
日本は今、拉致問題か核施設の無能化や核拡散防止のどちらかを選ばねばならない事態になって来た様です

Ｇ７と金融危機

先進７ケ國財務相と中央銀行総裁会議で深刻化する金融危機克服のため緊急かつ
例外的措置を各国が共同して行うとの認識を一致させ、金融機関に資本注入を明記
した５ケ項目の行動計画を発表しました。
公的資金の注入だけでなく民間資本も入り易い様にする事を明記した。
米国ポールソン財務長官は７０兆円の公的資金を投入する緊急経済安定化法案の
運用については金融機関の優先株を購入すると表明した。
優先株は議決権を持たぬ株で事実上公的資金注入と何ら変わらないが、現ナマ注入
に抵抗がある米国政府としてはやむを得ぬ事かも。
今回の金融危機の原因は金融経済の暴走と云われます。
金融経済とはデリバティブと云われる、穀物、原油、有価証券、為替等の先物取引や金利、通貨、為替等のスワップ取引等々・・があります。
実物商品の取引と違い一発勝負の博打の先物取引当たると莫大な富を手にする事が
出来ます。
そしてもっともうま味のある、そして一番危険なレバレッジと呼ばれる、差金決済
が特徴です。
一定預託金を積んで、後は信用取引です。手持ち資金の３０倍の金融取引を行う
当たれば巨万の富を手にします。外れたら一挙奈落の底です。
よく言われるアズキ等の先物取引は勝負は早く付きます。
ＷＴＩ原油先物投資や穀物先物投資は、現品に関係なく投機相場で値が動き実体経済をかき回します。
今金融危機の最大の原因サブプライムローン問題は低所得者向けの住宅資金調達に
際し、債権を証券化して世界中から金を集め様とした事です。
債権を有価証券化する手法はデリバティブのうま味です。
車、住宅、不動産ありとあらゆる財産の債権が証券化されて売り出され金融経済が
膨張しました。
実体経済の数十倍の架空の金融経済が作り出されました。
それに悪い事はヤバイ、サブプライムローンの資金を証券化した債権で調達した。
その証券化した金融商品を他の証券化した債権とゴッチヤまぜにして、金利の
良い金融商品として世界に売り出しました。
またサブプライムローンの中にも良質な物、ヤバイ物が混ざっています。
予想に反して住宅価格の下落と金利の切り替え時期にかかりサブプライムローンの
焦げ付きが出だし、証券化された金融商品全てがおかしくなってきました。
どれがババなのか判らないまま疑心暗鬼で金融バブルがはじけ出した。
まず金融経済の資金保障機関がまず倒れ、米国の信用収縮が欧州に広がり金融危機
が始まりました。
日本の土地不動産のバブル崩壊と同じ事が今度は世界規模で始まったのでした。
日本は不良債権の整理と公的資金投入等で５年もの年月でどうにか抜け出る事が
出来ましたが、これが世界規模だとＧ７の行動計画くらいで終息出来るか、どうも
あやしい気がしてなりません。

株安円高

新聞紙上は毎日東証の株全面安を報じています。昨日は一時１０４２円の下げで
バブル期の最安値更新も間近との声すらあると言う。
１週間で２６６１円下落、６６兆３千億円の財産が目減りで消えてしまいました。
日本は９０００円割れでもう既に８０００円割れも間近ではないかと云う疑心暗鬼で売りが殺到市場関係者は冷静な行動をと沈静化に躍起です。
通常だと下げは買いのチャンスと反転するものですが、先が読めない今は無理からぬ事です。
ＮＹでも自動車大手メーカーのＧＭが販売不振で工場閉鎖本社ビル売却等経営不安
が余計危機感を煽り、８０００ドル割れで止まる処を知りません。
その資金が比較的安定している円買いに集中し円高ドル安を産みだし諸に日本の
実体経済に襲いかかって来ています。一時１ドル９７円台を記録しています。
日本の戦前からの老舗大和生命の倒産は資産価値の急激な目減りが理由と云う。
政府関係者は倒産に対し比較的冷たく、世界金融危機の被害ではなく会社の体質の
問題だとつっ放しています。
確かに生保としては資産は最低で、主に投資や信託で無理な業務運営をやっていた
のが裏目に出たのは確かです。しかし金融危機が無く投資や信託事業が拡大していたら、生命保険会社としていま少し存命できたのではないでしょうか？
米国の株の下落はＷＴＩ原油先物取引にも影響して一時、バレル当たり１６０ドルした原油先物が今はバレルあたり７７・７０ドルと云う相場だと云う。
我々にその恩恵が回って来るのは遙か先の話だろうが良い兆候です。

金融危機、更に悪化？

世界的金融危機は止まる処を知らない様で加速度をまして墜ちて行く感じです。
ＮＹでは世界Ｇ７の金融担当相や中銀首脳部が定期会議を開催していますが、
果たして名案が出せるのか？
崖で石が転がり出した時直ぐに大きな力で止めれば下に被害は無いが、タイミングを失うとなだれがなだれを呼び、遅くなれば成る程、更に大きな力を必要とします
将に今がその状態だと思います。
サブプライムで動き出した時は小さな石でした。ここで変な小細工をしたために
世界全体が動き出しました。危ないぞと気づいたときには米国住宅関係の金融保障
団体が、そしてリーマンが破綻。そこで適切な措置が取られて居たらこの様になら
なかっただろうと、結果論です。
悪い事には米国大統領交代時期で、ブッシュ政権は死に体、ＬＡＭＥ　ＤＵＣＫ(レームダック)状態で適切な対策が出来なかった事です。
余りの金融危機に政府が不良債権買い取る法案をすったもんだの末成立させたが、
余計不安を煽り、それに経済安定法は金融機関にとっては厄介なシロモノでしか
なく、それよりも公的資金を直接投入して金融機関を立ち直らせるべきとの声が
出て来ました。
日本のバブル崩壊時はあれだけ公的資金投入に圧力掛けてきた米政府がいざ自分の
立場になると躊躇って居ます。
民間企業に公的資金投入はおかしいと云う、国民と國や議会の物凄い反対や金融
機関も政府に介入され管理下の置かれる事への抵抗等・・是は何十年も前に日本が
経験した事です。温和しい日本でさえ物凄い抵抗と長い年月が係りやっと沈静化
したのですから、まして他民族国家の米国で実行する事はほとんど不可能に近い
のではないでしょうか？
しかし最終的には公的資金の注入なくしては収まらないのではないでしょうか？
現在の米国の状態で是が果たして可能なのか不透明です。
遅くなればなる程傷は大きくなってきます。今が人類の英知を試される時です。
何れこの嵐は過ぎていくでしょう。何時までも嵐が続く訳はありません。
日本はまだ今年のサミット主催国です。麻生首相はＧ８首脳会議開催の用意がある
事を世界に向け発進しましたが、反応はイマイチでニブイ様です。
世界で唯一地獄を経験した日本の話に耳を傾けて欲しいものです。

強い日本を 私の国家再建計画

今麻生首相が自民党総裁に選出された９月２２日に執筆し始め首相指名直前に脱稿し或る月刊誌に投稿した論文が騒ぎを起こして居ます。
それによると、国会冒頭に小沢民主党代表と堂々と論議を闘わし、国民に信を問うと冒頭解散決意を述べて居ると言う。
民主党はこの点に噛みつき、景気回復の名の元に解散を恐れ逃げ回っているのは
おかしい。早く解散をと迫っています。
これに対し麻生首相は世界金融危機の今、日本だけ選挙だと云う時期ではない、緊急経済政策の補正予算案の成立をと切り返しています。
民主党も世間の支持を気にして、補正予算案成立に賛成、インド洋給油活動継続
にも協力と云う変わり様です。しかしこれは民主党上層部の暴走だと党内には
反対勢力がある様です。
麻生首相は更に数兆円の追加経済対策や企業向け政策減税を検討する様に指示した
また民主党が主張していた、高速道路料金の引き下げや公共事業の積み増しを
打ち出しました。これは多分に選挙対策のニオイがします。
これによる財源は赤字国債も辞さないとの事で益々財政再建は遠のいて行く様です
麻生内閣は兎に角実績をと可成り焦っている様な感じです。
経済効果なぞ速効で出るものではありません。
公明党の事情では一日も早い解散総選挙をと云う声が出ています。
また、国民の内にも、この様な大事な時であるから、今の仲間内のたらい回しの　内閣でなく本当に選挙で選ばれた内閣がジックリと腰をすえて政策を実行する必要がるのではと言う声が聞こえだしています。
今選挙を行えば自民党には可成り厳しい結果が予想されます。
当然選挙は出来るなら年を越してからと思うのも無理からぬ事です。
しかしこの論文が案外意外な効果を上げて年内選挙が実現するかもしれません。
敵に背を見せない麻生首相の気っぷの激しさ。
ひょっするとひょっとするぞ!!

不動産投資信託(ＲＥＩＴ)

この間までは日本経済の牽引力になって、ミニバブルとさえ云われた不動産投資
がこの所相次いで大型不動産投資信託法人の倒産騒ぎを起こしています。
不動産投資信託は株式投資と異なり長期間安定して配当を得る事が出来、リスクの少ない投資方法だと一時は可成り重宝がられました。
処が米国発のサブプライローンが起き、外資系資金の引き上げで今まで好調だった
ＲＥＩＴ市場が冷え込み、まずリプラスレジデンシャル投資法人が破綻しました。
そしてこの金融危機で資金調達に行き詰まったニューシティーズレジレンス投資
法人が１１２３億円の大型倒産を発表した。
今までリスクの分散で不動産に直接投資より不動産投資信託を選んだフアンドの
狙いが見事外れた事になりました。
金融危機が日本で実体経済に牙を剥いてきた現れです。
不動産業界や建設業界の大型倒産も噂され、益々金融危機で貸し渋り、経済不況
は増加の一途を辿る感があります。
これがまた銀行金融機関に飛び火して尚悪化する恐れがあります。
建設会社破産で不良債権を抱え込んだ地方銀行が次に槍玉に挙がっています。
足腰の弱い順に破綻の連鎖は起きます。またバブル崩壊時の悪夢が蘇ります。
暗い話ばかりで、なんか希望が持てる明るい話はないものですかね。

株安円高不況？実体経済は？

金融危機が深刻化した、欧米ではとうとう欧米の６中央銀行が０・５%の同時協調利下げを敢行しました。ただこれ以上利率を下げようの無い日本はカヤの外です。
それでも止まらず、英国は早速大手８銀行に公的資金の注入をしました。
他のＥＵ諸国も、これにならい政府資金の注入に踏み切るらしい。
米国は国情により経済安定化法案による不良債権の政府買い上げでなんとか
切り抜け様としていますが、不良債権の買い上げはかえって金融業界に損害を
殖やす要素が多くどうしても、政府資金の注入なくしては、終始がつかないのでは
と云うのが専らの声です。
振り返り我が国の状況は欧米ほど痛手はないと盛んに政府は強調していますが、
日本の株安は世界でも群を抜いています。他の國が１２～１５%の下落なのに、
日本は２０%以上に大暴落です。
一時は東証で１０００円近い大暴落を記録し史上に残る記録らしい。
株安と同時に円高が急激に進行して一時は１００円を割り９８円台まで記録しました。株価は経済の体温計と言われますが、原油高と諸物価高騰で痛めつけられた
日本経済はまた株安、円高、金融危機の往復ビンタで完全に息の根を止められ様としています。
実体経済にすぐに跳ね返り、この処会社倒産件数がウナギ昇りで、倒産負債額は
８兆円を超えたとの事、今スーパーやデパートで売り上げ激減し閉鎖統合が相次いで居ると言う。此の分では今年の年末はと云う声がしきりです。
サラリーマンもボーナス処か会社倒産、リストラの話が現実の問題になる可能性すら出てきました。
何だか悲観的な話ばかりで、いま与党野党が協力して成立を目指す、緊急経済安定
政策１兆８千億円の補正予算では、焼け石に水とさえ云われる様に経済は逼迫して
来たようです。
政府は次の手段として、追加経済対策に着手したが、間に合うと良いが、余りにも
株安が急激すぎて対応が出来ない状態のようです。
兎に角この苦境を何とか抜け出して欲しいものです。

国民保護法と爆破テロ図上訓練

政府は国民保護法に基づき爆破テロの図上訓練を２１日三重県庁と津市役所で行う
旨発表した。今後は来年２月までに、１７県で国と自治体の共同訓練が行われる。
長野、鳥取。岡山、山口では避難誘導を伴う実動訓練を、青森、愛媛、神奈川、　長崎、宮崎等１３県では図上訓練を実施する予定である。
そもそも国民保護法とは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する
法律の通称であります。
國に対する武力攻撃事態対処法と、国民に対する国民保護法は一対で他の内閣官房所管、防衛省所管、外務省所管の有事法の根幹をなしています。
国民保護法は武力攻撃があった時国民の生命、身体、財産を保護し国民生活や
経済に影響を最小限度にするため、國都道府県市町村の役割分担指定、公共機関の
役割や対処措置実施推進体制等を決めたものです。
住民の避難、救援、武力攻撃への対処措置、復旧、財政措置等を細かく定められて
居ます。
是を実際に図上で訓練してみようと云うのが、今回の狙いです。
国民保護法は戦前の悪法、治安維持法の再来ではないかと、恐れられて居ます。
非常事態になれば、どうしても個人の権利より国家権力が優先されます。
そうでなければ、非常事態の収拾は出来かねます。
今回は避難とか救援復旧等に対し國や自治体がどう対処するかの訓練で有るが、
他の有事法が発動されると、自宅が強制的に邪魔だからと云う理由で取り壊された
り、公道を戦車が走り回り、港が空港が、はては放送局が國や軍の管理下におかれ
国民の行動が制約される事態が出て来る可能性も有ります。
日本の存亡が係っていると云う言葉に何処まで国民が納得できるか？
兎に角国民が見て見ぬふりをしている間に国防と云う名の元に大きな歯車が回って
います。
私達も早くこの事に気づき、テロ対策や国民生活の安全保護等は、どうしたら良いのかと、配意する時期に来た様です。

予算委員会審議

衆議院予算委員会が与党のはな持たせの質問が終わり昨日からいよいよ野党の厳しい質問が始まった様です。
麻生首相は失言を恐れてか官僚の原稿を棒読みで回答したり、担当大臣に任せて
発言を避けたり、少し迫力を欠いた感じがしないでもありません。
今朝は恐れたいた、東証開始後、よりつきからいきなり５００円余り急落し一時は
株式指数で１万円割れを記録してしまいました。
米国発のリーマンショックによる経済安定化法案の不透明さや、欧州での大混乱や
全てのアジア市場の株急落等々、悪条件で今後更に悪化が予想されます。
この様な緊急事態が発生しているのに、日本の政治は今何をやって居るのだと国民は今腹立たしい思いをしています。
緊急経済政策の補正予算案を一日も早く成立させないと、折角の法案も何の役にも
立たない様になってしまいそうです。
民主党が盛んに解散は何時かと責め立てて居ます。また公明党も年内解散を見送る様であれば連立解消との脅しすら有ると言う。
内閣支持率も余りぱぁーとしない現在、自民党の生き残りを賭けて総選挙を強行
しても結果が見えて居るのに果たして年内選挙が有るか無いか不透明です。
国民はこの予算委員会審議を見ていて、自公民与党議員も民主党議員もテレビの
向こうの国民を意識して可成りのスタンドプレーを感じさせます。
ある意味では良い傾向かもしれませんが、法案は横に置いて過去の相手の非をあげつらうのには、好い加減止めて欲しいものです。
大事な法案が山積して居る様です。早急な審議をお願いしたいものです。

東証１万５００円割れ

株安はとうとうここまで来たかとの感があります。
好景気時代は２万円台にあった日本証券株指数がドンドン急落して、アット云う間に１万４千円を切ってからの落ち込みは急激なものでした。
これは日本の実体経済を表すより米国発のプライマリローンに始まる、世界金融
不安の波及等、特にリーマンショックからは加速して世界中を駆けめぐりました。
それにしても５００円割れとはビックリです。
この全面株安のキーワードは不透明。ヨーロッパ。実体経済だそうです。
シロウトには良く判りませんが、米国経済安定化法案可決はされても、不良債権
買い取り価格しだいでは金融機関は更なる負担増という不透明さで更なる悪化が
予想されると言う。米国発金融危機は増幅され欧州中を荒らし廻り止まる処を
知らないと言う。
金融危機は雇用や会社経営の実体経済にまで影響を及ぼして来たと言う。
当然日本経済の実体経済にも急激に影響が出始めた様です。
米国輸出依存の日本経済、自動車産業から中小企業に、また雇用関係の更なる
悪化、景気の急降下、倒産等悪循環が予想されます。
そして、関係ない様な全面株安を諸に被るのはいつも弱い立場の庶民です。