ロシア外交官着任拒否

平和ボケの日本はスパイにとっては全くスパイ天国と云われているとか。
ロシアのスパイと言えば戦前のゾルゲ事件です。
旧ソ連時代は悪名高いＫＧＢが、ロシアになったからは対外情報局(ＳＶＲ)や
軍参謀本部情報総局(ＧＲＵ)が日本での在日米軍情報や先端軍事技術を求め
闇で蠢いて居ると言う。
今年になってからも、内閣情報調査室の事務官が、ＧＲＵ所属の在日ロシア大使館２等書記官に情報を渡して居た事が判り国家公務員法違反で処罰されました。
國が存在する以上はお互いに情報の探り合いは仕方の無い事。日本だって大きな顔
は出来ない事が一つや二つは有る筈です。
今回在日ロシア大使館の文化交流担当として赴任予定のロシア外交官への外交査証
発給を日本政府が１年半以上拒否して居る事がすっぱ抜かれました。
この外交官はＳＶＲと関係して居る可能性があって１９７０年代ソ連時代の大阪　総領事館で文化交流を担当して居た事も有り、スパイ活動の疑いがある外交官
との事が拒否の理由らしい。
外交官を拒否された國は同数の外交官受け入れ拒否が出来るが今の処ロシアはその
気配はないと云う。しかし日本の報道機関のモスクワ支局長の査証発給が１年以上
拒否されて居るが関連性を指摘するロシア側関係者も居ると言う。
ロシアはＫＧＢ出身のプーチン前大統領が在任中に弱体化したスパイ体制を回復
させて来た経緯が有り今後ロシアのスパイ活動は活発化する可能性があります。
とは言え北方領土問題や東シベリアの資源開発。年内にも訪日予定の実力者
プーチン現首相との会談等難しい問題を抱えて居ます。
対処を間違えるととんでも無い、外交問題になる可能性があります。
國の安全問題、国益や資源開発の共通利益追求等色々からみ兎に角、外交問題は
複雑です。

衆議院選挙は何時？

麻生内閣成立時は所信表後直ぐにでも衆院解散、総選挙の予想であった。
自公明の与党間では１０月３日解散１０月１４日公示１０日２６日開票で固まって居たらしいが、降って湧いた様な米国発のリーマンショツクの金融不安が世界中に
波及し日本も選挙どころではなくなった。
急がれる景気回復策の早急な実施で補正予算を成立させてから解散をと云う機運に
変わり、１０月２６日公示１１月２日開票でどうやら決まりかけたが、麻生内閣の
支持率の予想外の低さ等で、公明から出された１０月２８日公示１１月９日開票が
急に脚光を浴びてきました。
処が米国発の経済安定化法案の下院否決で世界経済は更に混迷を増し、日本では
この様な時わざわざ選挙する場合かと年内処か、来年の予算案成立後自民党総裁の任期満了の９月まで持ちこたえ様との云う声さえ出てきました。
それにもし選挙した場合の全国３００選挙区の総点検をした処可成り厳しい答えが
出てきた。
２００５年の郵政選挙では衆議院定数４８０名(小選挙区３００、比例１８０)の
内自民２９６名(小選挙区２１９、比例９７)公明３１(小選挙区８、比例２３)で
合計３２７名と云う定数の３分の２を上回る大勝でした。
今回は当確者１１０～１５８名(小選挙区１２６～１５８、比例５０～６０)それに
公明２３名を加えて最高でも２３６名がやっとの分析結果すらあると言う。
線上が２０～３２名落選者は実に１５２～１６８名ではなかろうかと云う厳しい
分析結果だったという。
今選挙すると、最悪の場合は半数は落選の可能性があると云う声がある。
ただ民主党や野党が過半数を獲得する事は不透明で、それこそやってみないと
判らない、出たとこ勝負の様相がある事は否めません。
ご存じの様に解散権は麻生総理の特権です。解散するかしないか総理の胸三寸に
あります。いくら民主党がわめいても叶わぬ事です。
ただ国民の総意がどうであるのか？日本のためにはどちらの選択が良いのか？
党利党略に偏らない総理の判断を待つより他はない。

米下院経済安定化法案可決

先に否決され世界経済に一大ショックを与えた、米国の緊急経済安定化法案が、　修正されどうにか下院で可決されました。
先の否決の最大の原因は、１１月に行われる下院議員選挙を前に、国民が何故金持達のウォール街を救済しなければならないのか云う、強固に反対する選挙区民に配慮した、下院議員の思惑で否決が決まったのではと云われています。
今回は納税者向けに、個人税制優遇措置と預金保護の上限を１０万ドルから２０万
ドルに引き上げると云う修正案を取り付けてやっと可決された。
早速ブッシュ大統領は是で金融不安の原因である信用伸縮を解消し経済危機を回避
出来ると自画自賛の大統領発表を行ったが、経済は決してそんな生やさしいものではない様です。
たしかに可決直後は株は３１３ドル急騰しがまた反落して結局３ケ日間で５２５　ドル下げたことになりました。
７５兆円ものサブプライムの証券等不良資産を政府が買い取ると言う法案ですが
規模が小さすぎる、対応が遅すぎた等散々の不評です。
それに修正案をつけた事で政府の金を出すのが増え余計、此の法案を疑問視する声
が多いと言う。もしまた否決という事になるとそちらの方はむしろ不安を煽ると言う位の法案と云うのが定説らしい。
米国発の金融不安は世界中に広まりこの日本も例外ではない様です。
特に輸出を米国に頼る産業構造は諸に被り特に自動車産業のトヨタは１００万台
割れ３２%の減収等厳しいニュースが流れています。
日本と同じ様に米国に輸出を頼る中国に対しても日本はなお弱い立場に立たされ
そうです。
私達が加入しているアルコ保険やアメリカン保険のガン保険も何やらおかしくなって来た様です。
あれだけ米政府が支援したＡＩＧも何だか持ちこたえられそうになくなりました。
一体我々は何を信じて行けば良いのか判らない世の中になってしまいました。

防衛秘密の漏洩

防衛省は、防衛秘密漏洩の自衛隊法違反容疑で、一等空佐を懲戒免職にしました。
一佐は情報本部電波部に所属し、２００５年中国潜水艦が南シナ海で潜航中に起こした火災事故を米偵察衛星情報等で入手して、マスコミに情報があると持ち込み
提供した容疑で処分されました。
今回の漏洩は前回のイージス艦漏洩と違い、マスコミ相手で国民の知る権利の制約
に繋がる恐れがあると、波紋を広げています。
日本は日米安全保障条約に基づき、日米軍事同盟を締結しています。
是により日米相互防衛援助協定や新しく制定された日米軍事情報包括保護協定等で防衛軍事機密の共有と保護、漏洩防止がなされています。
今の体制では、ただ単に、日本だけの漏洩だけでは済まされない様になっています。米国とパートナーとしての信頼が問われるます。
イージス艦機密漏洩は完全に防衛省のミスで、その後の日米防衛体制にヒビ割れを
起こした事は間違いありません。
今回の中国潜水艦火災事故の情報を流した事は、日米相互間情報の共有と保護違反
に当たるか？どうも情報機関への見せしめの意図がくみ取れます。
軍事機密と国民の知る権利とは何処まで許容範囲があるのか？
例えば、日米で両国が極めて危機状態の情報が有ったとした場合、どこまで国民に公開出来るのか？
マスコミ情報提供で防衛省が地検の刑事処分前に重い処分を下したのは、異例の
事である。
この頃の防衛省の海上自衛隊をめぐる不祥事件が特に多発しています。
海上自衛隊員の規律の緩みとしか思え得られない数々の事故と不祥事。
まず潜水艦なだしお浮上中、漁船との衝突死亡事故。インド洋給油活動の航海日誌
誤破棄問題。横須賀基地での護衛艦しらねの火災発生。イージス艦あたごの漁船
衝突死亡事故。沖縄での三等海曹の迷惑防止条例違反での逮捕。佐世保基地での
いじめに依る自衛官自殺事件等々数えあげれば限りがない程多発しています。
勿論イージス艦機密漏洩事件や今回の中国潜水艦火災情報漏洩等々・・
先日ＮＨＫのクロ現で海上自衛隊の不祥事に対する解説を行っていた。
今海上自衛隊は近代化装備をと次々に新規購入して居るが、それを使いこなす訓練
が追いつかない。また隊員の基本的訓練が充分で無いまま走らざるを得ない現状
と言う。
隊員そのものが、厳しくすると、辞めていく隊員が多く強い指導が出来ない状態と
云う。
それに海上自衛隊は戦艦に居住スペースがあるため、簡単に出動が可能である。
そのため出動回数が増え、仕事が過密化されて来ていると言う。
当然ストレスが溜まり隊員が注意力が散漫になったり、殺気だって来るのは
判る様な気がします。
それに、基本的には自衛隊は国民に完全に認知されて居ない状態です。
その上あれはダメこれはダメと規制ばかりで自衛官としてやってられない!!
と言う気持ちになるのも判ります。
これで日本の大事な国防をまかせる事が出来るのか？
軍隊も昔の様にはいきません。天皇陛下のため一命を擲つなぞ現代ではナンセンス
です。
では国防とは何か？家族を守り日本の社会を守る事です。
情報漏洩と国民の知る権利への協力何か難しくなって判らなくなってしまいました

野党党首の所信表明？

今臨時国会は将に新しずくめだ。総理大臣が所信表明で選挙公開討論会の様に質問
ぜめの挑戦状を突きつけると、代表質問で、野党党首が逆に所信表明を行うと言う
全く与野党党首が入れ替わったのではと錯覚さえ覚える異例の展開です。
どうするのだと言うハッキリした道筋を示さずただ単にケンカを売った麻生総理　
より、中身は別として、民主党の是からのマニフェストを示し、国民に判断を仰ぐやり方に軍配は上がりそうです。
その中身ですが、まず来年度ガソリン税等の暫定税率廃止し２・６兆円の減税を
実施する。
高速道路の無料化や子供手当の創設を、０９年度で一部を、１２年度までには完全実施する。
農業の戸別所得保障を段階的に手がけ１２年度までに完全実施を目指す。
１０年から１１年度に医療改革完全実施。１２年度には消費税を財源に最低保障 年金を確立する年金改革を実施する。
自民党から指摘された財源２０・５兆円は公務員人件費２割カットや紐付き補助金改革等や予算の見直しで、予算総組み替えを行いムダ金を流用する。
誠にバラ色のマニフェストで如何にも国民が飛びつきそうなメニュー満載です。
ガソリンの暫定率廃止は国民が望むところです。しかしそれには年々増え続ける　社会保障費問題等が関連して居る事を国民は承知して居ると思います。
高速道路の無料化結構です。ではその維持費や必要新路線の新設はどうするのか？
子供手当だけばらまいても根本的な少子化対策にはならない。お産、育児、教育
あらゆる環境整備を横に置いて実施するなら単なるバラマキでしかない。
また農業戸別所得保障に至っては完全に選挙対策のバラマキに映ります。
もっと根本的に日本の農業の将来、食料品自給率回復問題に配意すべきではないか
財源捻出に至っては、全くの空論に思えてなりません。
公務員の人件費２割カットが果たして可能か？ましてや國の予算総組み替えが現実
の問題として可能か？出来ればこれにこした事はありません。
云うは易し、行うは難しです。
紐付き補助金の廃止、入札改革でムダの排除には大賛成です。
麻生首相も小沢代表も肝心の国民は何をすべきかと言う問が欠落して居る様に思えてなりません。
出来もしない事をあれもやります、これもやります、では国民は納得しません。
この様にしたいので、国民もこうして下さいと提案できないものなのか？
消費税はどうするのか？医療年金介護の将来に国民がどう係わって行けば良いのかハッキリとした道筋をつけて貰いたいものです。
麻生首相もケンカなぞ売ってないで、堂々と、党首会談等で論争をして欲しいものです。
両党首とも、如何にして明るい強い日本を作るか論議を尽くして欲しいものです。
国民はそれを手がかりに、審査を下したいと思います。

米金融法案否決

米国発恐慌を防ぐ為米国主流派の挙国一致の法案、当然成立するものと思われていた米国金融安定化法案が、下院であっけなく否決されてしまいました。
それも与党の共和党議員の造反でいとも簡単に崩されてしまいました。
１９３０年代世界大恐慌の時、何ら有効な政策が打てなかった当時の　フーバー　大統領に重ね合わせて、ブッシュ大統領を第２のフーバと云う者さえ居ると言う。
１１月で命運が尽きるブッシュ大統領、同じく１１月に行われる下院議員選挙、
何故金持ちの為自分たちの税金を払って救済せねばならないか？と言う税金投入
反対派の選挙区民の反発を恐れ否決の票を入れざるをえなかったと云うのが真実
らしい。
過去に、日本でも同じ様な事が起きていましたが、日本ではお上の云う通りで、　たいした　反対もなく強欲の結果生じた不良債権に悩む銀行に、公的資金投入し、
国民は銀行救済のため、ゼロ金利に甘んじ協力し、一応血止めの応急措置はできました。
但しそれにより莫大な国家の借金が増えて、今になって四苦八苦しています。
米国民は、富裕層に強い怨嗟を抱きストレートに爆発させます。
米国大手企業のトップは何十億円と云う年収です。米国での富裕層と一般市民との
格差は到底日本なぞの差ではありません。
選挙区民第一を選ぶ米議員の選択、ただそれが、良いか悪いかは別にして何処ぞの議員先生達に見習って欲しいものだ。
しかしこの金融安定法案の否決は忽ち世界中に悪の連鎖を呼び益々世界恐慌に近ず
いてしまった様です。
何れ米国で修正法案が出され遅まきながら危機回避が行われるでありましょう。
いやそうあって貰わないと、本当に世界恐慌へ発展する可能性があります。
処が日本では、相も変わらず、日本経済は傷が浅いので、たいした事はないと言う
楽観ムードです。
この際じたばたしても、どうにもならないが、政府が云う様に軽症と云うのは
まゆつば物の様に感じられてなりません。
相当日本経済の根幹を揺るがす様な事態になりつつある事は疑いない事の様です。