２００９年度税制改正と消費税

来年度の財政確保や中期プログラムを決定する２００９年度税制改正大綱が今日
いよいよ決定します。
住宅、土地、中小企業、証券等の政策減税を総動員して景気刺激を狙う。
シーリングを守り如何に２２００億円の社会保障費抑制幅の財源確保するか？
低公害車優遇グリーン税制の３年拡充、中期プログラムでは、消費税値上げ問題
等を盛り込んだものになる。
住宅ローン減税の拡充と延長。不動産登録免許税や不動産取得税軽減。中小企業　支援の税率軽減や、赤字中小企業への繰り戻し還元。省エネ関連設備の非課税損金
算入や証券優遇税制３年延長等・・が主な改正点になると思われます。
しかし一番注目のタバコ税の増税が見送られた点です。
タバコ喫煙者にとってはホット一安心でしょうが、社会保障費の財源に苦慮する
政府にとっては頭の痛い問題がまた起きました。
処で約２０兆円の社会保障費は毎年７０００～９０００億円と増え続けて居ます。
この増加分を２２００億円ずつ５年間毎年削減しようと言う提言がシーリングに
盛られて今年で何年になるだろうか？
今年は経済危機に見舞われ、財源不足ととなりました、そこで埋蔵金等見直して
財源に充てようとなりました。
歳出抑制で雇用保険の失業給付が毎年余剰が出て積立金が５兆円以上あるので
財務省は１６００億円の国庫負担廃止を言い出した。
景気悪化で雇用対策にやっきの厚労省としては、労働保険特別会計にさわって
もらいたくないので桝添厚労相が中川財務省相にタバコ税増税を持ちかけたものです。是は葉タバコ農家やタバコ販売者、タバコ愛飲家からの反発を恐れた自民党内や、公明党からも大衆課税だと猛反発で潰されてしまいました。
次に国民が一番関心を持っている消費税増税問題です。
増加する社会保障費に対処するにはどうしても消費税増税は必要だと言う認識で
実施時期や上げ幅には言及しないで先送りの方針だと言う。
巷に流布されて居る噂は１～１０%の幅で２～３年先頃ではないかと言う。
消費税１%は大体２３００億円相当らしい。使い道がはっきりしない現在の５%分
１２兆円と増税分を一体どうする積もりなのか、ハッキリ国民に示して欲しいもの
です。

生活安全保証勉強会

自民党の中で又妙な動きが出てきた。
小泉構造改革の後継者と自他ともに認める上げ潮派の中川元幹事長が社会保障等に
ついて勉強会の名目で、新たな議員連盟の立ち上げた事です。
出席議員が反麻生派と言われる面々６０名で当然政治的動きと見られるのは仕方ない事です。
新党樹立とか兎角噂が絶えない渡辺元行革相、塩崎元官房長官、小池元防衛相、　等々・・で真面目な勉強会との触れ込みですが、相当生臭い会合と考えられます。
安倍元総理や菅選対副委員等が参加し反麻生派の会合でないと強調しています。
これに対し後ろから弾を撃つ様な卑怯なまねはするなとか、古賀選対長や
伊吹元幹事長、町村元官房長官等各派閥の領首は一斉に反発しました。
ご存じ麻生内閣では、上げ潮派は一掃され完全敗北となり、財政出動派の世の中と
なりました。その上世界金融危機で規制緩和や構造改革は槍玉に上げられて、全て
景気対策優先の状況になって来ました。
上げ潮派は消費税引き上げより、景気浮上で対処し、埋蔵金使用を強調しました。
これに対し財政出動派は兎に角景気対策優先で、赤字国債もやむを得ない、消費税は景気が上向いたら２～３年内に増税する。勿論埋蔵金も使わして貰うと言う事
になっています。
渦中の中川元幹事長は純粋の社会保障問題の勉強会で政界再編のうごきではないと
強く否定して居るが、時期と言い、集まったメンバーから、誰も素直には信じ難い
のではないでしょうか？
何しろ小泉総理の後継者と見られる中川元幹事長動けば周りが放っておかないでしょう。
構造改革路線そのものは間違ってはいなかったのですから、いずれまた返り咲き
するでしょう。
いずれコップの中の嵐でしかないのでしょう。

請負労働者と派遣労働者

大分キャノンで今おかしな事が起きている。
この頃は労働者を集めるのも色々抜け道があるらしい。
バブ崩壊後、企業は正規社員をリストラで切り抜けました、その後団塊の世代の大量退職と続き、後補充は非正規社員で補ってきました。
処が頭の良い企業は、仕事そのものを、請け負い子会社に落とす方法を、考え出しました。
同じ会社の同じ工場で同じ様な仕事を、請負会社が請け負い労働者を使い仕事する
今回の様な経済危機に際して、操短が出て来ても請負会社を切れば良い事です。
大分キャノンは人員整理はしていませんと涼しい顔をして居られるのです。
今回大分キャノンで切られた１１００名は請負会社の請負労働者なので、どうも
キャノンは取り合わないらしい。
全くずる賢いやり方です。そこまでしなくては、企業として生き延びられないの
だろうか？
天下のソニーが、世界の非正規社員と正規社員１万６千人規模で削減すると言う。
どうも金融危機が人を信じられない信用収縮で始まった様に、今企業が行っている
人員削減は、虚像に怯え必要以上に身構え更に悪化の道を辿って居る様に思えて
なりません。
とは云っても物が売れない、景気がドンドン悪化してくれば、やむを得ない事なのでしょう。
前回の世界恐慌が最終的には仕事がないと言うのが全ての問題と言われてました。
それを解決したのがニューデール政策と言われて居ます。
今回もどうも同じ様な経過を辿って居る様な感じがします。
このまま非正規社員から正規社員と人員整理が進めば、恐慌になる可能性が出て
来たのではないかと思われます。
政府はもう少し長い先を見据えた救済策を行って貰いたいものです。

２００９年度税制改正大綱

与党は１２日決定する２００９年度税制改正大綱の骨格を固めました。
メインは住宅・土地。企業。証券等の政策減税を総動員して景気刺激を狙うと言う
事につきます。
０８年度で期限切れの住宅ローンを１０年間で６００万円軽減する等住宅ローン
減税を最大規模に拡充延長する。登録免許税や不動産取得税の軽減する。
中小企業支援のため軽減税率を１８%程度に下げる様に検討。赤字転落中小企業には前年度納税額の一部が戻る繰り戻し還元を復活させる。
省エネ関連設備投資費用を一括して非課税損金に算用出来る様に総額一千億円規模の負担軽減を見込む。
海外子会社からの配当の非課税措置導入で日本への資金環流を促進する。
株式配当・譲渡益の軽減税率を適用する証券優遇税制を３年延長し、その後は少額
投資優遇制度導入を検討する。
我々に直接関係するのは、矢張り揮発油税等暫定税率を原則３年間維持する事と
エコ対応車の自動車重量税や取得税の軽減。タバコ税引き上げの検討でしょう。
住宅ローンは米国程ではないにしろ、日本でも未払いによる差し押さえは結構
増加して居ると言う。
また住宅建設の落ち込みは厳しい新建築基準法によると言うが安全と経済の兼ね合いは難しい問題だけど、何か解決法があるのではないでしょうか？
省エネの設備投資やエコ対応車の自動車重量税や取得税の軽減が税制改正のメイン
となるのも時代の趨勢でしょうか。
０８年度税収は当初見積もりの５３兆円を大きく下回り４７兆円前後と言う。
新規国債発行額は３３兆円規模だという、今年の当初予算額８４兆円と比べて
如何に大きいかが判ります。
建設国債や何やかんやで、新規国債は当初予算から合計で約８兆円膨らむ事に
なります。是で財政再建は益々遠のいた感じです。
景気回復だと言って打つ手は何か空振りばかりで、借金ばかり増えて居る様な感じがしてなりません。

麻生内閣支持率急降下？

定額給付金に始まる、二転三転の政策のブレや相次いだ失言に、流石に国民も嫌気がさしたのか、一斉に、ノーの大合唱になった。
同時に行われた各社の電話世論調査の結果は、朝日２２%。毎日２１%。読売２１%
比較的良かった共同でさえ、２５・５%と言う散々なものです。
これでは阿倍内閣や福田内閣の比では無い急落振りです。
麻生首相のんびり九州遊説をして居る時ではないですよ。
経済の麻生も今や色あせてしまい、国民が期待して居た政策も不発に終わりそうで
何か期待はずれのハズレ券を引き当てた感じです。
党内は言うに及ばず、味方の筈の公明党からも批判の声が挙がっては、もうどうしようもなくなった様な絶対絶命のピンチです。
さてこれからどうするのか？恐らく自民党は、負ける戦は避けたいでしょう。
党幹部は後生大事に麻生首相を守り何とか来年度予算成立まではと、延命策を
講じるのではないでしょか？しかし身内の反乱でそれまで保つか？
麻生首相も敢えて一か八かで、天下の宝刀解散総選挙に打って出る可能性も残って
居ます。
内閣支持率が２０％割ったら確実に内閣は倒れると言うジンクスが破れるかどうか
のぎりぎりの瀬戸際も、もう間近です。
年末になり急に騒がしくなってきました。
太郎さんは、どうこの苦境を乗り切るのだろうか？

地方公益企業等金融機構

総務省の有識者研究会では、今年１０月に出来たての地方公益企業等金融機構の　業務に地方公共団体の一般会計の融資を追加し機構名も改めて２００９年新たに
発足する事を決めました。
地方公益企業等金融機構は、政府系金融機関であつた公益企業金融金庫を、政府系金融機関の改革で解体し出来た金融機構です。
地方の地方の為の地方による資金調達を目標に全国地方公共団体が１６６億円余を
出資し設立された全国地方公共団体の金融機関です。
水道。ガス。交通。病院。下水道。公営住宅。介護サービス。観光施設。地方道
整備。河川整備事業等々・・１８事業について貸し付けを行います。
今回は是に地方公共団体の一般会計を含む全会計にも融資出来る様にしようと言う
趣旨で進められたものです。
資金難にあえぐ地方公共団体にとっては正に救いの神かも知れませんが、新たに
借金を背負わされる住民は堪ったものではない。
先日我が市が発行する広報誌で例の地方公共団体財政健全化比率が公表されていました。
それによると、実質赤字比率は、早期健全化全国基準が１２・６１%で当市は無し。連結実質赤字比率は全国基準は１７・６１%で当市は無し。実質公債費比率は全国基準が２５%で
当市は１４・４%。将来負担比率は全国基準３５０%で当市は６４・２%。資金不足比率は経営健全化基準２０%に対し当市は無しと報告されて居ました。
誠に結構な報告の様にも取れるがどうも住民向けの作られた資料の様でウサン臭さ
が拭えません。
あれだけ借金まみれの８町が、合併して出来た新市がたった１年でこの様に健全な
財政ですと言われても何か納得出来ない気持ちです。
大丈夫なのか？いきなり夕張の様な赤字宣言だけはご免蒙りたいです。
地方の財政は何処もアップアップして、しわ寄せが住民に来て居ます。
それに景気後退で地方税収も減収しています。
総務相の諮問機関である地方財政審議会は地方税収の減収に対し異例の交付税増の
意見書を提出しました。
これは誠にグッドタイミングで結構な事ですが、是で又限りなく財政再建は遠のく
でしょう。

基礎年金国庫負担引き上げ４月実施に変更

今までの内閣で麻生政権の様に朝令暮改の連発をした内閣は珍しいのではないだろうか？
定額給付金問題で次々と変わる答弁。道路財源一般化問題も最後は何にも今までと
変わり無いような道路財源で落ち着きそうです。
それよりも何よりも、先日基礎年金２分の１国庫負担については、財源がないので
来年度中に対応出来れば良いと４月実施を見送る談話を発表したばかりなのに、　翌日は４月にやらないと言った覚えはない。４月実施を表明した。
どうも一国の総理大臣がこの様にクルクルと言う事を変えると国民は何を信じて　良いのか判らなくなってしまいます。
一時が万事で、益々紛糾の種を蒔いて行く様なものです。
流石にこの頃は麻生支持の党幹部も離反した発言が目立つ様になった様です。
麻生政権崖っぷちは、前の福田政権よりヒドイ感じがします。
このままの状態ではどうやら年を越すのも大変の様だ。
とても４月までは保てそうに無い感じですが。
自民党としては、今麻生内閣が倒れると、野に下る確率が高いので、何が何でも
麻生首相を支えなくてはと言う事が本音でしょう。
３代続いて政権の投げだしだけは避けたい自民党、さてどの様な戦法で来年４月
まで延命策を講じるか？
しかし内部には可成り綻びが生じて居る様で、自民党は今一枚岩では無い様です。
無理をすると内部崩壊もあり得る極めて危険な状態のようです。
この大事な時に政争が起きればそれこそ大変な事になります。
しかしこのままでは済みそうにない、状況に感じられてなりません。

地方分権見直し案出る

先に二重行政解消のため、地方分権改革推進委員会が、國の出先機関で農水省所管の
７ケ所の地方農政局と、国交省所管の８ケ所の地方整備局は、原則廃止を打ち出しました。
予想された各省庁の抵抗で、農水省は３９ケ所の地方農政事務所は原則廃止するが、
７ケ所の地方農政局と本省食品部局は残し地方自治体移譲は限定すると言う
方針が明らかになりました。
今回の二次勧告では、国交省地方整備局について事務を地方自治体に移譲した後に
企画部門は各府省を超えて統合する地方振興局(仮称)を創設する事とした。
すんなりと地方移譲は出来ないだろうと予測はしていたが、こうも官僚の抵抗が
強いとは思わなかった。
分権委も政策の企画立案はどうしても地方には渡せないと言う官僚に根負けし
ての結論らしい。
職員３０名の厚労省管轄の中央労働委員会地方事務所はどうにか廃止に見込みです
完全な地方分権は何時になったらできるのだろうか？
ムダの見本みたいな、二重行政は当分続きそうです。

基礎年金国庫負担について

０９年４月に基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる事は国民に約束した既成の事実と思って居ましたが、財源がないので、年度途中からに先送り
する事を麻生首相が示唆した。
この前にも書きましたが、国民年金基礎部分約２０兆円のうち現在３分の１負担で
７兆７千億円です。
是を２分の１国庫負担すると、約１０兆円が必要となります。当然増額部分との差２兆３千億円の財源が必要となります。
前回は消費税０・１%分が丁度同額になるので消費税を増税して充てると言う事で
検討されて居たが、ここ３年間は消費税は上げない事となって、財源を急遽
財政投融資資金特別会計の金利変動準備金の剰余金を当てる様検討されて居たと
思います。ただ特別会計の剰余金は国債の償還に当てる様になって居るので是を
使用するには法改正が必要と言う厄介な壁があります。
今回の４月実施の見送りは、財源に当てる予定の消費税早期増税が困難のためとの
理由からです。判り切った事を理由に兎に角来年中であれば良かろうと言う事自体
がおかしい。
今財源を検討中と言うが、果たして国民年金基礎部分の２分の１国庫負担は実現性
があるのか？疑問になってきました。

またもや混乱か？

２００９年度予算編成の基本方針が、経済財政諮問会議で取りまとめられ臨時閣議決定しました。
今年６月に０９年予算編成の骨太方針案決定、７月シーリング閣議決定。　　　　
２０１１年までには基礎的財政プライマリバランスを黒字化する事を明言しました
これらは、皆先の福田政権が決定したものとは言え、麻生政権になっても、是を
堅持すると明言していました。
処が経済不況対策優先となってから、麻生首相はシーリングに盛られた、公共事業の３%減と社会保障費２２００億円削除について、これを維持すると微妙に言い回しに変化してきました。
そして今回、世界的金融危機は日本経済に打撃を与え既に景気後退局面に入った。
財政再建路線は状況に応じ果断な対応を機動的かつ弾力的に行うと、誠に判りにくい言葉で路線転換を表明しました。
早い話小泉政権が打ち出した財政再建路線から脱却を宣言した事になります。
選挙対策としか思えない、経済対策優先を口にする自民党幹部の財政出動派の
前では、幾らシーリングに努力すると言っても、それは冷房(歳出抑制)と暖房(景気対策)を一緒に廻して居る様なものだと比喩される状況です。
景気対策の姿勢を見せる事で自民党の延命を図りたい議員には、最早國の事や、　
肝心の中小企業や国民の実体はどうでも良い事なのです。
先日決定した道路財源一般化の１兆円の道路限定の新交付税(地方活力基盤創造
交付金・仮称)とは別枠で自治体が自由に使える交付金１兆円を決定し調整に
入ったと言う。次々と実行するバラマキ政策どうもドブに捨てる様な気がして
なりません。
問題は財源です。景気先行き不安で税収は減る一方。埋蔵金もそんなに当てには
なりません。当然行き着く先は赤字国債の増発しかない。
財政再建処か更に財政悪化へ加速度をつけて居る様な状況です。
財政出動派が言う世界的経済危機には、この際後先構って居られないと云う事も
理解出来ますが、何か党利の選挙対策のニオイがしてなりません。
本当に景気対策を真剣に考えるなら何を差し置いても２次補正予算の早期成立が
最重要課題ではないか？
兎に角この頃麻生首相の統率力が無く、発言がコロコロ変わりその度に自民党全体がバラバラで右往左往して居る様(さま)は見られたものではない。