どうなる普天間問題

前の党首討論でも鳩山首相は５月にはきっぱり沖縄にも米国にも了承して貰う解決法を提示しますと言い切りました。

日米合意の実施しか選択の余地のない米政府。国外移転のみとする沖縄県と社民党。県外もあり得るとする説。

この頃はシュワブ陸上案まで浮上し収拾が付かない状況です。

この時期に平野官房長官が沖縄を訪問しまるで禅問答の様な事を発言した。

「常にベストを求めていくが、ベーターになるかも知れない其れが政治だとご理解頂きたい」と言う発言です。

暗に普天間の国外移転は最上の策だが、諸般の事を考えると現在の辺野古移転しかない、
此が政治だと納得し諦めて呉れと言って居るも同然です。

此に対し鳩山首相は「ベターよりベスト」だと此も禅問答みたいな反対の釈明をした。

沖縄や米国にに判ってもらえる様な案がベストで、あくまで辺野古以外を探すと全く現状
把握の出来てない「ノウー天気」振りを発揮の発言を繰り返して居ます。

国外移転がベストであって、沖縄や米国に理解してもらうベストな解決法が現実問題として
存在するのだろうか？

良いにしろ悪いにしろ、国と国との約束事は国際信義としては破る事は難しい。
米政府に約束させられた自民党政権の「つけ」を今民主党政権が払う事になった訳です。

第２に国防の問題です。基地は何処でも良いと言う問題ではない事。

此は米政府の世界的防衛体制の一環として動いて居るので、米国の核の傘の元に庇護されて
居る日本が何処まで口出し出来るか？　

日本の目の先だけで判断しても解決にならない様に思えます。

もっとグローバルな思考が求められるのではないか？

岡田外相も北沢防衛相も政府関係者は一斉に「ゼロベース」で考えるとこれまた都合の良い
逃げ口上を乱発して居ます。

ゼロベースとは何か？全然考えてない事と同じではないのか？

全く国民を愚弄する様な言葉がこの頃はよく飛び交い、理解に苦しみます。

もっと分かり易い明快な言葉で話して欲しいものです。

国家公務員法改正案閣議決定国会へ

国家公務員法改正案は閣内で異論が出たため閣議決定が遅れて居ました。
これが１週間遅れで、法案内容を修正すると言う異例の決着で国会提出となりました。

これは従来の人事院から幹部候補生に限り、４月から新たに内閣官房に設置する内閣
人事局に移し人事権をゆだねる事としました。

此までは各府省の幹部人事は事務次官が強い権力を握り年功序列で人選をして閣僚が
追認するのが通例で此には内閣総理大臣も口出し出来ないとさえ言われました。

此を新たに設置する内閣人事局では官僚トップの事務次官から局長部長クラスまで「同格」と
見なし各府省を網羅した幹部候補生名簿を作成する事に改めます。

此を人事権を持つ閣僚が首相や官房長官と協議し名簿の中から自由に事務次官や局長を選ぶ
事が出来る様にする。

これでタテ系列の人事や年功序列が打破出来て事務次官から部長への降格・部長から次官へ
登用も可能になりました。

政治主導で高級官僚の人事権を事実上官邸に移す事が出来そうだと言うのが狙いの様です。

同時に鳩山首相は天下りの根絶と高級官吏の大幅削減も打ち出しました。

ただ此には問題も多く含まれて居ます。

まず国家公務員法のキャリア制や定員制度はそのままで、また公務員の人件費にも触れず、
天下り根絶したら高級官僚の行き先はどうなるのか？
生首を切られ、人事院が持つ不服申し立ても利用出来ないでは人権問題と言われないか？

また新たに任命される閣僚の好みで変わる人事では、おちおち仕事も出来ないと有能な
官僚を失う事になりはしないか？

すでに有能な人材は幹部候補者になる事を諦め外資関係に流れて居るとの情報もあるとか。

政治主導も結構ですが、やりすぎるとつまらぬ人材ばかりが集まり結局は政治、行政共倒れ
となる可能性はないか？

此まで「国益より省益」「省益より局益」と言った強力な官僚主導の政治ではダメであるが
担当閣僚の思いつきで暴走しやすい政治主導オンリーもまた危険性が多い。

どちらも泣くのは国民です。

今回の新しい内閣人事局による幹部候補者制度は基本的には賛成です。
反面、運用に当たっては官僚に当然十分の配意がなされると思いますが、また危惧も禁じ
得ません。

「角を矯めて牛を殺す」事の無い様にして欲しいものです。

地方主権「国と地方協議の場」設置法案

地方主権は民主党政権の大きな一つの命題でも有ります。

そこで生まれたのが政府と自治体が話し合う場を作ろうと言う事になり「国と地方協議の場」
設置法案の設定に向けて両者の検討グループの会合が持たれて居ます。

今回第３回会合で国と地方の協議の場に首相が出席し発言出来る案が提示され合意された。

今まで合意されて居る内容は自治体に影響を及ぼす国の企画。立案。実施について関係閣僚
と地方６団体の代表が協議する場である事を設置目的として明記する事。

協議内容は双方の議員が尊重しなければならない事。

議長は首相が指定する閣僚が勤める。そして首相も出席して発言出来る事とした事。

議員は臨時会議の招集を首相に請求出来る事。

今回の合意事項は地方自治体が強引に首相を引っ張り出して首相のリーダーシップで協議
解決を図る意向が働いたものと思われます。


誠に結構な考え方で国の暴走や地方の協力と理解を得るためには良い方法と思われます。

しかし不平不満の単なるガス抜き機関であってはならないと思います。

構成メンバーは、官房長官。総務相等関係閣僚と全国知事会等地方６団体の代表者で
定期的開催予定。

政府は直ちに法案作成し３月上旬の国会提出を目指すとの事です。

ただ懸念される事はおうおうにして国と地方との利益は相反する傾向にあるので、協議し
合意出来れば良いが、大半は紛糾が予想されます。

例えば公共事業削減問題や子供手当の一部地方負担の問題等細かい点で未だ火種は消えて
居ない状態で、果たしてこの様な協議の場を設置し解決可能なのか？

八ツ場ダムの事例や普天間基地移転問題等国と自治体の利害は相反しどうにもならない
事態になって居ます。

今後この様な事態を発生させないためには必要な協議機関であるが、民主党政権が推し
進める政策の「カセ」になる事も覚悟しなくてはならないのではないか。

民主政権の地方主権の本気度と真価が問われる場ともなると思います。

ガッカリの初の党首討論

一応予想はして居たがここまで無味乾燥な党首会談とは予想出来ませんでした。

国民は消化不足で益々イライラは募るばかりです。

谷垣自民党総裁は「カネと政治」の追求に持ち時間の４９分の４分の３を使い激しく
追求しました。

まず確定申告の時期で鳩山首相が脱税をする様では国民は納税意欲を削がれると
切り込んで来ました。

これに対し知らなかった。申し訳ない。申告納税した。と平謝りです。

次に小沢幹事長の問題で鳩山首相は国会での説明への進言はあり得ると答えました。

また民主党議員の日教組からの不正献金疑惑に絡み追求されたのに対し鳩山首相は
企業団体の政治献金の全面禁止を提案し切り返しました。

これを断たれては自民党がやって行けないので、はぐらかして谷垣総裁は逃げました。

反応したのは元自民党と連立を組んで居た公明党党首です。
民主党と大いに討議しましょうと問題提起をしました。

現在政治資金規正法は(規制ではありません)国民の浄財を政党に支払う代わりに政治家個人
への企業団体等の政治資金を禁止して居ます。

処が骨抜きにされ政治家の、支援団体や政治資金管理団体を経由すれば企業団体が政治献金
が出来る様になり、更に小分けしたりして違法の政治献金が罷り通る状況になって居ます。

この政治献金が利益誘導の利権を生み日本の政治が堕落してしまったのです。

その張本人が自民党で、本来政治とカネを追求されるべきなのは自民党のはずです。

民主党を引きずり降ろすための追求は少し的外れでないかと国民はさめた気持ちで居ます。

もっとも小沢幹事長の件では責められてしかるべきと思われる点が多々あるやに思われます

しかし党利党略のため党首討論の場で長々と追求すべきものか疑問に思えます。

国民が討議して貰いたい景気や雇用、社会保障、年金、財政立て直しや財源問題、国防や　
普天間基地移転問題等々・・一杯あります。

残りの数分で消費税問題や財源問題普天間基地問題が出て簡単にかたづけられました。

本当にガッカリです。

これではまだ衆院の予算委員会の討議の方がまだましな感じさえする党首討論会でした。

ただ鳩山首相は５月に必ず普天間基地移転は決断すると言い切りましたが、社民党が国外
移転に固守し地元沖縄が皆当然の様になってしまった今どうする妙案があると言うのか？

消費税は４年間値上げしない事を改めて確約したが、選挙公約を完全実行する財源の目途が
あるのか？

兎に角今回の党首討論は、改めて与党野党の溝の深さを思い知らされ、自民党が国民の方を
向かず党利党略に徹して何が何でも民主党を政権の座から引きずり降ろそうとして居るのが
アリアリと見えた事です。

民主党政権への評価

民主党に政権交代後もう５ケ月が経過しました。

民主党政権の真価が問われる２０１０年本予算案の年度内成立に向けて激しい審議
が行われて居る筈でした。

しかし国会は今なお普天間基地移設問題や小沢幹事長や鳩山首相にまつわる疑惑を
野党は追及し一向に埒が開きません。

勿論基地問題やカネと政治にに関わる問題も大切な問題ですが今緊急に国民が求めて
居る事とは何かかけ離れた感じがしてなりません。

此を反映してか或るマスコミの世論調査では鳩山政権の支持率は３９%で不支持率が
４５・６%と大きく不支持が上回りました。

その大きな要因である小沢幹事長にまつわる調査では、説明責任が果たされず納得
しないと回答したのが実に８６・０%もあったと言う。

又来たるべき参院選で民主党が過半数獲得を願うと回答したのが３８・２%、過半数を
獲得して貰いたくないとの回答が５１・７%であったと言う。

されど自民党に期待すると言う支持は一向に増えないで寧ろ減少して居ると言う、全く
妙な現象が起きています。

国民の間で政治不信が起きて居る事は間違いない事です。

今回の政権交代劇は長年の膿が溜まり、にっちもさっちの行かなくなった自民党に変わり、
民主党にやらせて見てはどうかと言う状況の元に起きました。

かなり危惧されましが、民主党が打ち出した政治主導脱官僚やコンクリートから人へ、
歳出の見直し徹底、経費削減等々は国民に受け入れられ「やるじゃないか」との賛同を
得ました。

何せ降って湧いた様な政権交代です、任命された閣僚達が思い思いに暴走し一時はどうなる
かと思われましたが、小沢幹事長就任と同時に引き締めが行われやっと収まるかに見えまし
したが、これがまた小沢幹事長への過度の権力集中で問題化されて来ました。

折も折資金管理団体陸山会土地購入に関わる疑惑で、元公設秘書が逮捕起訴され小沢幹事長
も事情聴取されましが、証拠不十分で不起訴処分となりました。

また鳩山首相に関しても母親から得体の知れないカネが出て居た事が問題化され、やれ
脱税だ、選挙資金違反だとか騒がれました。

此は法律上は問題にされず追徴金支払いで済みましたが、野党からはこれが近年希に
見る脱税王だと追求されたり、兄弟喧嘩に発展したり見て居る国民を辟易させました。

「やる事他に有るでしょう」と言う気持ちが内閣不支持率増加と思われます。

新米政権にしては良くやって居ると言う評価と、自民党政権と同じでは無いか、嫌もっと
悪くなったと言う評価が相反して居る様です。

さて貴方の評価はどちらでしょうか？

日本GDP世界２位を守る

内閣府は２００９年１０～１２期の季節調整値のＧＤＰで前期比は１・1%増と発表した。
これで３四半期連続でプラス成長が実証され緩やかに景気回復に向かって居ると思われます。

年率換算にするとプラス４・６%で予想された以上の数値を弾き出しました。

ただ同時に発表された２００９年の実質ＧＤＰは前年比では５・０%も減小して居て手放しでは喜べない。

もっとも昨年はサブプライズ問題やリーマンショックと最悪のシナリオが揃いすぎた感が
否めません。

今回のＧＤＰの伸びはエコーポイント対策やエコカー対策等で個人消費が２・７%プラス。
企業の設備投資が４・０%プラス。米国アジア向け輸出が好調で２１・７%プラスであった
事が主な要因の様です。

これで日本の名目ＧＤＰは４７５兆円で、中国の４５９兆円をわずかにオーバーして辛うじて
世界第２位の世界経済大国の座を守る事が出来ました。

ただ総合的には日本経済はデフレ傾向にあり、景気の二番底の可能性も残って居て先行きは
必ずしも明るいものでは無いとの予想もある。

いずれにしても、今後中国に世界経済大国第２位の座を譲り渡すのは時間の問題と言われて
居ます。

民主党政権とうとう消費税論議開始か？

歳出の無駄削減で消費税引き上げは無用と、大言を吐いて居た民主党が、ついに財政逼迫で
消費税の引き上げの論議に入るべきと言う話が出てきました。

その論法の筆頭となって居た菅財務相が消費税を含む税制の抜本改正について、２０１０年度
予算案が成立後、３月から政府税制調査会で討議を始める方針を明らかにしました。

今までは菅財務相は歳出削減による財源捻出を優先させ本格的議論は来年度からでも間に　
合うとの考えを示していました。

しかし、確実に毎年増える１兆円の社会保障費。１３年には国債発行高が今の４５兆円が　
５５兆円になり国家予算も１００兆円を超えるの予想が出てきました。

一方減少する税収どこに財源を求めるかとなると封印した消費税引き上げを今から論議
しないと間に合わないと言うのが真相の様です。

現在ギリシアが財政危機に陥り「ソプリンリスク」の周辺国への波及で金融危機が起きる
のではと欧州では懸念が広がって居ると言う。

我が国の借金は９７３兆円といわれ国民総生産高ＧＤＰ４８０兆円の約２倍を占めます。
その殆どが国債です。

日本の国債は殆どが国内で引き受けれらて居ると言うが国際的にはランクずけは可成り
低いものです。

此は２００２年の資料で可成り旧いものですが、その頃アメリカの国債格付け機関の
ムーディーズが日本の国債を最高クラスから５段階下げてＡ２ランクにしました。

これは世界の国債のランクとしては中級の上と言う処でポーランドやイスラエルと同じ
ランクと言われ当時「それはないでしょう」と騒がれました。

それから８年経っています。恐らく日本の国債のランクはもって下がって居るのではないか
と思われます。

ランクが下がれば更に高い金利をつけなければ引き受け手が無くなります。
資金調達が出来ないとその国は破産状態になります。

日本にはまだ借金と同額の国民の貯金が１０００兆円近く有ると言われて居ますので、
今すぐどうと言う事は考えられない事ですが、ギリシャの様な危機が迫って居る事は
間違いありません。

政府は今年６月に中長期財政運営戦略を策定する様にして居ます。

そのためにも財政健全化に向けて消費税値上げは避けて通れないとみて３月からの議論
開始に踏み切ったものと思われます。

勿論鳩山政権の４年間は消費税は上げないと言う基本方針は尊重し、討議をを行い国民に
理解を求め次期衆院選で国民の判断を仰ぎたいとの姿勢です。

一応消費税の引き上げで２ケタを予想して居るとの説もある。
消費税１％で２兆３千億円の財源が捻出出来ます。
２ケタとなると２０兆円余りの財源が捻出される事になりそうです。

現在の税収４５兆円とすると半分近くと同額を間接税で補う事になりそうです。

仙谷国家戦略室担当官相は社会保障費とセットで自由闊達な議論を戦わせて貰いたいとの
談話でした。

消費税問題は環境税との絡みとか社会保障の目的税とか名称も含めこれから討議されると
思いますが国民の納得の行く結論をお願いしたいものです。

無視される審議会

昨年の政権交代以降、政府の諮問機関の審議会が休眠状態になり、代わりに各省の
政務三役で作る検討チームや私的諮問機関が増えて来て居る事が明らかにされた。

政治主導が政治理念の民主党政権は官僚が取り仕切る政府審議会を見直し代わりに各省の　
政務三役の検討チームや法的根拠のない私的諮問機関が増える傾向にある事が判明した。

政府の諮問機関である審議会は法令に基づく合議制の諮問機関で各業界や消費者の利益代表
の委員と実務や学識経験者等の有識者の委員で構成されます。

政府の重要政策の立案や決定。特定の処分を下す際所管大臣に意見を答申します。

これに対し外部の有識者を招いて意見を聞く懇談会や研究会は私的諮問機関と言われて、
明確な法令上設置根拠はありません。

それにしても各府省とも実に多くの審議会と研究会や懇談会を所管して居る事に驚きます。

国民の声を聞く事を建前にしてその実は所管府省の有利な具申書を出させる事も多かった
らしく、有っても無くても良い様な審議会や懇談会が、結構有る様な噂が此まで随分有った様です。

しかし建前としては原則公開で多様な意見を聞き政策決定の透明性は確保されて居ました。

これに対して、民主党は都合の良い有識者会議や政務三役で構成する調査会や検討チーム等
で重要事項を関係閣僚達が密室で協議し決定する傾向にあって、過程の不透明さが指摘
されて居ます。

所管大臣におもねる様に官僚が取り仕切る政府審議会の答申が良いのか？
有識者の意見を取り入れる事もなく民主党の内々で重要事項を決定して行く方法がベター　なのか？

どちらが良いのか悪いのか我々には判断できません。

休眠状態の財務省所管の財政制度等審議会。自民党支持団体委員を排除した中央社会保険
医療協議会。行政刷新会議の分科会に移行した規制改革会議。休眠状態で政務三役の検討
チームが政策策定に当たって居る金融庁の金融審議会等々・・・があります。

先日平野官房長官は道州制ビジョン懇談会を廃止する旨表明しました。
これは今後民主政権が狙う地方主権に向け地域主権戦略会議に移行するためと思われます。

法令で決定された政府諮問機関の審議会の無視は余り好ましいものではないが、従来、　　
審議会のやり方にも見直す余地があります。

とにかく重要政策等は矢張り堂々と公開の場で討議されるのが筋道ではないかと思われ
ますが如何でしょうか？

国家公務員法改正案後退か？

今日新聞の片隅に気になる記事が目を惹きました。

其れは政府が当初予定していた国家公務員法改正案の閣議決定を見送った事です。

あれだけ政治主導で官僚を政治から閉め出すのだと強行策をとって来たかに国民に思わせて
居たが段々メッキが禿げだして来た感じは否めない。

問題は事務次官や局長クラスの降格人事についてで有る。

一時は事務次官なぞ無くしてしまえと極論が出ていたが、名称だけ残し待遇を局長クラスと
同等の扱いにする事で落ち着いた様です。

そして政策に非協力な事務次官や局長は担当大臣が罷免したり新しい人を任命出来ると言う
改正案でした。

其処までやれるかと懸念されて居たが、矢張り邪魔が入ったのか、降格乱用防止と適材適所
の人事を遂行したいとの事で、もっと検討の余地が有ると閣議決定を見送ったらしいです。

原口総務相や仙谷国家戦略担当相が、どうも自分達だけが悪者になり、自分たちを支えて
呉れる官僚を全て敵に回す損な役割はしたくないと言う計算が生まれたのではと思われる
節が有ります。

改正法案は他の幹部職員と比較して勤務実績が劣って居るとか、他の人を任命した方が業績
を上げられる幹部職員の降格を可能にすると言う規定です。

これは前の麻生内閣が提出した国家公務員法改正案とほぼ同じ条文らしい。

当時野党だった民主党が、この改正案に対し、実質的に降解任は不可能で明らかに骨抜
きと反対し衆院解散で廃案になったものです。

矢張り野党の立場と政権担当政党では考え方も随分変わるものですね。

また平野官房長官は２００７年から道州制導入に向け検討してきた政府の道州制ビジョン
懇談会も近々廃止手続きに入る事を衆院予算委員会で明らかにしました。　

此は民主党政権がどちらかと言うと道州制導入より地方主権に重きを置き地域主権戦略会議
を立ち上げフル稼働にかかろうと言うのだから、納得は出来るが政権交代でこうもはっきり
チエンジする事にはいささか疑問な点も残ります。

いずれにしてもまだまだお役人天国は続きそうな形勢です。

４月から医療費値上げ

厚労相の諮問機関中央社会保険医療協議会は２０１０年度診療報酬改定案を纏め長妻厚労相
に答申しました。

医療再生を掲げる民主党政権は１０年振りに診療報酬を０・１９%アップさせ、改善が叫ばれる産科。
小児科。外科等急性期の入院に配分し加重労働の勤務医の報酬加算を積み上げました。

当然医療を受ける側の負担もそれにより増加しました。

答申の骨子は、開業医と中小病院の再診料を６９０円と一本化した。
開業医の場合６０円　アップ中小病院は２０円のダウンとなった。

医療費明細付き領収書を無料で発行する原則義務化を図る事。

地域医療貢献加算点や地域小児夜間や休日診療料や救急搬送された患者の入院費等が
引き上げたりされています。

またハイリスクのお産や難易度の高い手術については大幅に引き上げれて居ます。

特に経営悪化が懸念される歯科では初診料や再診料が上がり虫歯・歯槽膿漏治療や入れ歯
治療料は４月から上がるので年度内治療が良いかも・・・・

また薬も高い今までの薬と同じ主成分で安い後発薬を使うと病院等が報酬上で優遇される
様になったので、病院次第では薬代が安くなる可能性もあります。

いずれにしてでも患者が原則３割負担する事で、高くなった医療報酬の分は患者のサイフに
関わって来る事に間違いありません。

これに対し庶民は防衛策として病気にならない様また病院のかからなくて自己治療につとめる
傾向があって今健康食品や腰痛や膝等に特効と言われる市販の薬が馬鹿売れとの情報も
あるとか。

メタボ予防とか肥満防止、膝、骨の潤滑に役立つサプリメントとか盛んに売り出されて
居る様です。

ヘルスケアは今や一大産業とも言われる様になった様です。

中にはいかがわしい物も混じって居るらしく注意が必要とか・・・

毎日酷使する体、何処かおかしくならないのが不思議なくらいでその度必ず医療のお世話に
なるのだから、医療体制はシッカリして貰わなくてはならぬが、負担もこれ以上に増えて
来ると我々のサイフがもちません。

命の尊重を何よりも大切にする民主党政権と自負するなら医療政策から漏れる人がない様な
政治をお願いします。