待たれる被災地復興財源

国会は菅首相退陣問題が大きな鍵となって膠着状態と言っても良いのではないか。

依然として強気の菅総理はこの頃は二次補正予算ばかりでなく福島原発事故弁償金
問題や、再生可能エネルギー促進法案・公債発行特例法案等実に多くの法案成立に
並々ならぬ意欲を見せて、周りをはらはらさせて居る様です。

それに内閣改造とか余りにも非常識な提案まで出て来る始末。
呆れて物も言えません。

自民党の谷垣総裁は、菅総理は信用ならないので提出されても補正予算成立は拒否
し、一切の法案成立には協力しない、ただ菅首相辞任が先決事項だとの姿勢を崩し
ません。

待たれる被災地復興のためにはどうしても二次補正予算案成立が最優先です。

わずか２兆円規模の第二次補正予算では、屁のつっぱりにもならないかも知れない
が被災地にとっては喉から手が出る程欲しい財源です。

遅々として進まない被災地復興、自治体の財源も底をつきもう限界です。
一刻も早く國の被災地への財源支援が待たれます。

民主党執行部は仲々辞めない菅首相に手を焼き、菅首相の花道を造って辞任して
貰う様に動き出した様だ。

野党に菅首相の首引き替えに法案成立の協力を呼びかけて動いて居るとか。

私達から言わせればそんな事やって居る場合かと腹立たしい思いです。

被災地の不幸は被災地復興に必要な二次補正予算等が政争の道具にされてしまった
事と断言できます。

被災地復興の二次予算案等を政争の道具にする様な政治家は皆お辞め頂きたいものだ。

地方消費税は１％のままか？

消費税引き上げは国民の信任が無いまま一人歩きして今や消費税引き上げは既成事実の
様に語られて居ます。

財政逼迫した地方自治体はこの消費税引き上げと同時に地方消費税配分率の引き上げに
一縷の望みを賭けて居ました。

処が政府与党の社会保障と税の一体改革で消費税率を１０％引き上げても地方消費税は
現行通り１％を維持する方向で検討して居る事が判明しました。

ただ自治体が単独で実施して居る社会保障事業の一部については今後消費税収からでなく、
地方交付税として財源配分する事を検討して居ると言う。

なお國と地方との地方消費税配分割合の正式決定は國と地方との協議の場で引き続き話し
合う方針とか。

政府与党の集中検討会の最終案は社会保障財源確保のため消費税率を２０１５年までに、
段階的に１０％まで引き上げる事を明記したと言う。

その理由としてデフレ脱却政策推進と言う文言を追加する方向だとの事です。

この改革原案は修正手直しされ最終案として関係閣僚会議等で決定したい意向の様だ。

どうなる沖縄海兵隊グアム移転

米国上院軍事委員会は米政府が在沖縄米海兵隊グアム移転の履行計画を提示
しない限り国防予算からの支出を認めない事を申し合わせたとの事です。

在沖縄米海兵隊グアム移転は米政府の防衛戦略の見直しと、国防費節減と言う
大きな流れの中で在日米軍再編と言う事で２００６年日米間で合意された。

その合意内容が先般告発サイト「ウイキリークス」で暴露され話題となりました。

日本政府は当時自民党政権で移転費全体を膨らさせて日本の負担比率を減らす様に
工作し、必ずしも必要でない軍用道路建設費１０億ドル８００億円を計上したと
言う事でした。

これは同盟国では有るが米軍の海外基地の外国軍事施設の整備費用を日本が負担する
と言う国際慣例にない様な屈辱的合意がなされた事が暴露されたものです。

日本の移転負担額は６１億ドル４８００億円と言う破格の経費です。
国内の基地整備費でなく海外の米軍基地の整備費の負担はどうあってもオカシイ。

しかも移転対象の海兵隊については兵員８０００名家族９０００名と発表されて居る
がこれはあくまで上限で実数はそれ以下と言う事らしい。

近年その実数は３０００名とか４０００名とか言われるのでこの話は事実と思われます。

だが現在肝心の普天間基地の移転問題は沖縄住民との話し合いがつかず、当初計画された
名護市辺野古地区は空に浮いて膠着状態です。

そもそもこの問題を作ったのは、自民党政権で、麻生政権時代この問題が再燃し早急な普天間
基地移転が迫られました。

とうとう解決出来ず政権交代となり鳩山氏が沖縄に良い顔をしたため余計日米間はギクシャク
し普天間基地問題は迷走し責任取った形で鳩山氏辞任された。

その後菅総理になってからはリーマンショック後遺症や今回の大震災等で棚上げ状態で、
沖縄と政府間は休戦状態になって居ます。

が何れ解決しなくてはならない大きな重要課題に間違いありません。

世界の流れに竿をさす訳には行かず、日米同盟のためにも早急解決課題です。

ボールは今日本側に渡されてどうするか米国政府は見守って居ると言うのが現状です。

今の菅政権では荷が重すぎてどうにもならない様だ。

早く新しいリーダーを選び決断が迫られるのではないでしょうか？

国会延長粘る菅総理

今朝新聞紙上には第二次補正予算は２兆円規模。３ケ月国会延長の文字が踊って居ました。

これは民主党執行部が菅総理退陣に向けての環境整備に取りかかったとの専らの噂の様です。

しかし肝心の菅総理は早期退陣する考えは微塵もなく続投に異常な意欲を見せて居るとか。

先日もソフトバンクの孫会長等と話し合いを行い再生エネルギー促進法案の早期成立を訴え、
このエネルギー促進法案が成立するまでは決して辞任しない事を強調したと言う。

大変なご機嫌で、私の顔を見たくない人は一刻も早くこの法案を成立させて貰いたいと冗談
まじりに言い切ったとの話しが流されて居ます。

民主党執行部は２兆円程の小規模補正予算を早期成立させ、早く菅首相に引導を渡したい処
でしょう。

また２０１１年度当初予算を本格的に執行させるためには公債発行特例法案を早期に成立
させないと不可と言う事態に追い込まれています。

この法案成立に反対の自公明に対し、民主党執行部はこども手当の見直しに着手して何とか
自公明の協力を獲たい考えの様です。

ただ此に対しては民主党内では小沢氏を中心に強固な反対があります。

民主党執行部は国会を３ケ月延長し、是等の法案を成立させて菅首相の花道として退陣して頂く
算段の様です。

ただ此処で問題なのが国会３ケ月延長です。

９月まで会期延長は結構ですが、その間実りのある国会審議が期待されるか疑問です。
谷垣自民党総裁は、菅総理は信用出来ないので出された補正予算案等は全て拒否する事を明言
しています。

何が起きるか判らないのが政治の世界ですので政治力学でどの様に変化するか想定困難ではあるが
国会延長が、本当に意義が有るのか疑問に思えて仕方ありません。

また被災者や国民は、そっちのけで国会が空転して、無駄な国費浪費を増やすだけではないか？

国会延長するからには必ずや実りのある審議を約束して頂きたいものです。
それが出来ないなら、秋まで延ばし新しい顔ぶれで審議開始をお願いしたいものです。

８月まで国会延長・補正予算来月提出？

国会は菅首相の退陣時期で右往左往しています。

民主党執行部の一部も災害復興を１日も早く軌道に乗せるには、菅首相退陣もやむ
なしと判断してポスト菅に向けて始動しています。

が肝心の菅首相は至ってやる気十分で何が何でも被災復興を軌道に乗せるまでは
辞める気はなく張り切って居ます。

ポスト菅後の適当な人材が居ない事が幸いして今の処菅首相の独断場です。

今回民主党は東日本大震災の被災者生活保護支援を柱にする２０１１年度第二次の
補正予算成立のため今国会会期を８月まで延長する方向で検討に入った様です。

民主党は初め今国会は２２日の会期で終了させて二次補正は秋の国会審議との
方針で有ったが、与野党から突かれて軌道修正になった様です。

処が国会延長を主張して居た自民党が急に菅首相提出の補正予算は成立させない
何よりも菅首相退陣が優先と戦術を変更し国会延長にも反対を表明した。

今回の二次補正予算案はどうも予想されて居た数兆円規模の大型補正予算では
なく、一次補正予算を補完する小規模補正予算案作成の様だ。

特例公債法が成立する見込みのない昨今、財源を何処に求めるかが焦点になる。

財務省は税収の上振れ分を中心に１０年度余剰金の財源を活用する方針とか。
１０年度予想税収を上回った１兆円分が中心になりそうです。

従って補正予算の使い道は被災者生活支援に主眼が置かれ被災者の二重ローン
対策や地方自治体が自由に使える新たな一括交付金等に使用され規模は２兆円。

これで復興債を発行しなくても補正予算案が組めそうと見て居る様です。

菅首相はこの補正予算案と同時に再生エネルギー特別措置法案の成立にも意欲を
示して居ると言われるが、執行部の一部には是を菅首相の一定の目途と見て退陣を
迫り野党との取引にしたい意向も有るや思われます。

菅首相退陣を強く迫る民主党の参院議員達は、国会延長には反対で勿論補正予算案
を与党と同じよう成立させない方向で動く可能性が出てきたらしい。

何れにしても今回もどうやら被災者そっちのけで、党内の権力闘争や党利党略の
ため、国会延長や第二次補正予算が道具に使われる事は間違いなさそうです。

今後の原発の行方

東日本大震災で起きた福島原発事故は忽ち世界中を駆けめぐり原発の
恐ろしさに警鐘を鳴らしました。

早速ドイツが稼働中の１７基の原発のうち暫定的に７基を停止した。
２０２２年までには脱原発計画完全実施を宣言しました。

その為太陽熱発電等の国家事業を大規模展開する旨発表した。
しかしその反面不足電力は原発依存のフランスからの輸入に頼り、
今後益々増える様相だとか。

又不足分は従来の石炭発電に頼る他はなく、石炭の確保やＣＯ２の増加
産業界への影響や電気料値上げなど様々な懸念事項が増えて来たと言う。

其れよりも世界の原発推進派に大きなショックを与えたのはイタリアの国民投票
で、原発政策にＮＯを突きつけた事でしょう。

イタリア政府はソ連チエルノビイリ原発事故でいち早く５基あった原発を
停止させ廃止処分にしました。

処がベルルスコーニ政権になって産業界の押し上げで原発再開へ政策変更を
表明しました。

国民はこれに反対し裁判の結果国民投票で決する事になりました。

是まで国民投票は投票率が過半数に足らず不成立となって居て今回もまた
その様になるとイタリア政府や産業界は踏んで居ました。

処が今回の日本の福島原発事故で急速に反対が増え投票の結果９４・５％が
原発反対で投票率も５７％となり原発推進反対が決定しました。

が此の國も、不足電力は原発によるフランスから電力輸入をしています。
今後産業界は電力不足を懸念し財政的にも苦しくなる事は間違いない。

一方５８基の原発で電力の７５・２％を賄い近隣国へ余った電力を輸出して居る
フランスですが、此処も原発反対の国民運動は盛り上がって居て何れは原発依存
に対する見直しを迫られる事が起きる可能性が高まってきました。

現在原発を１００基以上稼働させ世界一の原発国の亜米利加ですが、此処もかって
スリーマイルの原発事故発生の経緯があって、可成り原発には拒否反応があります。

ただ米国産業界の力は強く国民の世論を抑えて居ますが、いずれ見直しの時が来るのでは
と推測されます。

是は何も外国の話しではなく日本では切実な問題として今注目されて居ます。

日本の原発は５７基が比較的財政基盤の弱い自治体に、補助金引き替えに設置されて
居ます。

財源の逼迫した自治体にとっては原発は命の綱でも有ります。

住民の命と引き替えに自治体を維持して居ると言われても過言ではありません。
設置された自治体住民は自分たちが使わない原発を何で命引き替えに設置されねば
ならないかと大変疑問が多いと思います。
しかし國はそれ相当の手当てはして居るので恩恵を受けて居て当然と言うでしょう。

日本で地域住民の反対が弱いのはその点が大きく関わるのでしょう。
現在関係ない他地域の人達が危険だ危険だと騒いで居るのが現状です。
これはシツレイ。

安全神話が壊れた原発事業は少なくとも見直しが必要である事は否定出来ません。
ただこれに代わる発電方法があるか？

原発は発電単価が安く、しかも大量発電が可能で、ＣＯ２問題等の起きない理想的
発電であります。

ただ問題は人間の力で制御が難しい原子力を利用するので扱い方を間違えると大量
殺人が可能と言う大変危険なシロモノです。

今までは十分に制御出来るから安全だとの政府の言い分を信じて原発は設置されて
来ました。

処が政府の言う想定外の災害の前では人間の力は脆いものです。
次々と手違いが起きて放射線汚染が広がると言う事態になりました。

それでいっその事原発は廃止してしまえと言う反対運動が起きて来た。

処が今度の原発事故で、電力供給不足が生じ、関東では計画停電と言う苦肉の策で
一時凌ぎをして、節電で急に街の灯りが消え電車等間引き運転が実行されました。

工場の生産ラインが止まり製造業界は混乱し世界的に波及して行きました。

これがまた日本経済に悪影響を及ぼし折角希望の灯りが出て来た矢先の暗転です。

私達は豊富な電力を浪費するクセがついてしまい其れが命と引き替えに作り出された
ものと言う事を忘れて居た様です。

日本経済の将来や国民の命と快適社会生活を天秤にかけて国民一人一人が原発に
ついて見直す時が来たのではないでしょうか？

ＰＳ

日本では原発の寿命はハッキリ設定されて居ません。
今回爆発事故を起こした福島原発１号機は設置されて４０年経過し既に設計寿命に
達して居たと言う。

通常原発は１３ケ月から２４ケ月一回簡単定期検査が行われます。
設置後３０年経過した場合は原子炉を停止して安全性の評価と点検が行われます。
そして自治体の許可を得て稼働する事になって居ます。

現在この３０年経過の検査を受けてないのが関西美浜の２号機が一番古くそれに続いて
九電の玄海１号機が停止されずに稼働して居ると言う。
しかし玄海原発は炉の検査が済み自治体の許可が下りて再稼働すると言う情報もある。

何れ今後４０年経過した原発は存続が見直される事になりそうですが、その時
新たに原発を増設するかの問題が起きて来そうですね。

学習指導要領改訂の外国語活動とは

国際的に、日本の小中学生の学力が落ちて来たのは日教組等が主張する「ゆとり教育」
が原因では無いかとの声で平成２０年４月新しい学習指導要領に改訂されました。

この新しい学習指導要領は中央教育審議会が答申し文科省が改訂しました。

その理念は児童の「生きる力」を育む事を目的として「ゆとり教育」でも「詰め込み教育」
でもない事を強調しています。

生きる力を育てるために、知識や技能を習得させ、思考力。判断力。表現力の育成を
図る。

又学校だけでなく家庭や地域等社会全体で子供を教育して行く事を目的とすると言う
誠に結構な事です。

そのため算数や数学。理科等の授業時間数を増やし内容を充実させる事に努める。

また今後国際人として通用出来る人を育て挙げるため、多くの小学校５年生と６年生
には週一回外国語活動の教科を追加する。

家庭では早寝早起き、朝ご飯を必ず摂らせ、基本的生活習慣や学習習慣を身につける
様に努める事。

以上の様な内容で、早速２１年度からは幼稚園等が適用され開始されました。

その他の小中学校等も同じく２１年度から一部学校で試験的に先行実施されてきました。

そして２年間の試行の後今年の４月から全国の小学校が、又来年度からは中学校が、
再来年２５年度入学生から高等学校で適用されます。

なお特別支援学校の幼稚園小中学校高等学校も是に準じて実施されます。

今年から新しい学習指導要領の本格的実施になった小学校で今少なからず混乱が
起きて居ると言う。

國の一方的方針変更で振り回される自治体の教育委員会や学校現場は堪ったもの
ではないと言うのが本音ではないか。

逼迫した自治体では何とか経費節減に努力しています。
それに明日今日と直ぐ結果の出て来ない教育費の削減は絶好のターゲットです。

教職員を増やし新指導要領による教育の充実を図る余裕はとても有りません。

一番問題は外国語活動と言う何ともあやふやな教科の新設です。

文科省が意図するものは、音声を中心にした外国語に慣れ親しむ活動を通じて、
外国の言語や文化について体験的理解を深める事。

国際的に積極的コミニケーション能力の素地を養う事を目的にします。

何か回りくどくてサッパリ判らないが、要は外国語会話が出来る様にして、外国人と
対等に話せる様な素地を作る様に教育すると言う事の様です。

ただ此まで國の方針で取ってきた外国語教育とは少し趣が違う様です。

日本の小学生に外国人と対等に話せる様なコミニケーションが出来る素地を作る教育
です。

今まで各自治体が採用してきた外国語補助指導員と言う名の外国からの外国語の先生が
是では要らなくなってしまい契約解除で次々と帰国して居ると言う。

単に外国語習得だけでなく外国人とのコミ能力啓蒙と言う新しい教育方針です。

処が日本の小学校先生は大学は出て居るが外国語を得意とする先生ばかりではありません。

俄仕込みの外国語で週１時間の教科をこなすのは至難の事と思われ教育現場は相当に
困惑して居る模様です。

今後是が定着化するまでには相当の時間が必要ではないか？
最もその頃には又教育方針が変わりムダになるのかも・・・・

被災地復興財源は矢張り増税か？

政府の東日本大震災復興構想会議は第一次提言の叩き台となる素案を公表した。

まず復興財源に国債発行した時、所得税・消費税・法人税の基幹税増税で償還する。
東北地方の農林水産業は高い付加価値をつけ多角化等で再生を図る。
東北地方観光業の振興を図る。
一定期間・一定区域限定で規制緩和等で支援措置可能な「特区」制度検討する。
利用形態別の土地規制を見直して用途変更手続きを一本化する。
エネルギー政策の見直しで、早期に再生可能エネルギー導入促進する。
自由貿易体制を推進して日本経済を再生させる。
防波堤整備。防災訓練等の政策を総動員して「減災」に努める。

現在復興財源早期確保となれば赤字国債なり災害国債発行に頼らざるを得ません。

その償還については是までの累積国債とは切り離し、国民に所得税或いは消費税
または法人税の増額で償還すると言う案です。

是だと財政健全化で言う事なしですが、問題は国民の賛同です。

今回の東北地方の被災には国民全てが大変心を痛めて居ます。
出来るだけの支援をしようと思うが、自分たちにも明日の生活があります。
其れが所得税であれ消費税であれ増税となれば大半は引くと思います。

政府が国民の賛同を得るには納得させるだけの資料を揃える事が出来るか？

肝心の赤字国債なり災害国債なり発行するには「特例公債法」がまず成立せねば
なりません。

一年間限定の「財政運営に関する公債発行特例法」をまず成立させねばなりません。

是に関しては自民党を初め野党全てが強固に反対して居ます。
陰では菅首相の首と引き替えにこの法案を成立させる密議がなされて居るとの噂も
流されて居るがこの法案の成立は大変厳しいものがあります。

ただこの法案が成立しないと災害復興の財源の目途がないと言うのも現実です。
となると野党は被災地復興より党利党略優先となって居ると言う事です。

期間や地域を絞り規制緩和や税制の特例を受ける「特区」問題は早くから検討されて
いたが、いよいよ陽の目を見る可能性が出てきた事になります。

現在農地や宅地と土地の利用形態が細かく規制されて居ますが、新しい街ずくりには
この土地規制をとっ払い用途変更手続きを一本化しようと言う事です。

今回の素案は「脱原発」にまで言久した立派な素案ですが是がどの様に修正調整されて
行くのか少し心配です。

特に肝心の菅内閣がどうなるか先行きが判らないだけに素案の行方が心配です。

個人的意見ではこれ以上の増税は反対と言うのが本音です。

自民党改革案棚上げか？

この処菅政権の崩壊寸前と見て野党自民党の攻撃は激しいものが有ります。

政権奪取目前ですので無理からぬ事と理解出来ます。

が自民党に対する国民の反応はイマイチ醒めたものがあって思いのほかに
自民党支持率が伸びてきません。

其処で自民党の中堅・若手議員が中心になって自民党改革委員会を立ち上げて
党運営と人事や派閥関与の排除等を検討し、是からの新しい自民党を目指して
改革に着手しようと言う事です。

今回自民党改革委員会で纏めた中間報告を発表しました。

委員会には「首相経験者は次期衆院選では非公認」等と言う思い切った提案が
なされたが、結局執行部から潰された旨報告がされました。

若手や中堅議員にとっては頭を押さえつけられる古老議員は目の上のたんこぶ的
な存在でしょう。

これには流石執行部の石原幹事長も首相経験者の了解は得たのかと反論し反対した。

また谷垣総裁はその様な人は集票能力も高く当選率も高いと消極的な立場を表明。

若手議員等は権力で曲げられる自民党であれば今後改革等進まないと不満をぶちまけ
て居ると言う。

結局は自民党改革案は棚上げの公算が大とか。

明るい日本を取り戻すには是非今は野党の自民党にしっかり改革を進めて貰い新自民党
として再生して欲しいものです。

諫早干拓開門に１０７７億とは

農水省はこの程国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門開門問題で
開門調査のためのアセスメント結果素案を発表した。

農水省はこの素案を叩き台に反対する長崎県営農者と話しをつめ
８月末の２０１２年度予算概算要求までに固めたい意向です。

開門調査開始は２０１３年末となっていますがそれまでには結論
を出して対処する構えであると言う。

それによると、検証した三通り開門方法の何れもアサリの不漁や
農地への潮風被害等の悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。

結論的には、開門しても漁業農業ともよい事はなさそうだと言う事。

又この対策には最低で８２億円最大で１０７７億円もの莫大な
費用はかかる可能性がある事を試算しました。

農水省は、開門で塩水となる調整池に代わる深井戸の地下水を
農業用水とする事を提案しました。

この三通りの開門方法とは次の通りです。

最初から排水門を全開する、「全開門方式」
段階的排水門を開け最終的全開する、「段階的開門方式」
排水門を操作して調整池に水位変動を抑制する「制限開門方式」です。

まず全開門方式では潮流が最大毎秒４～５メートルになるため排水門
周辺の海底強化工事に３９５億円の経費が必要である事。
又洪水時に干拓地の水をくみ出す排水ポンプの設置に４７５億円かかる
事等が判明しました。

全開門も段階的開門も同じ対策で費用は１０７７億円と算盤を弾きました。

調整池の水位を調整する方式では水位変動幅を７０センチと２０センチの
二通りで推定しました。

水位変動幅を７０センチとした場合の対策費は２３９億円です。
又是を２０センチにした場合は８２億円と試算しました。

制限開門では排水ポンプが少なくて済むが海水交換量が全開の８分の一から
４０分の一に減り開門の効果には疑問が残ります。

今回の諫早干拓開門問題は福岡高裁の判決を受けて菅首相が独断的決断
で開門に向けて動き出したものです。

そもそも諫早干拓は何だったのだろうか？

戦後米不足時代に東北の八郎潟干拓。岡山児島湾干拓と同じ様に有明海干潟
干拓が国家プロゼクトとして起草されました。

八郎潟や児島湾干拓が次々と完成する中有明海干拓は沿岸三県の合意が得られず
反対運動が起きて何回も沙汰止みになりました。

最終的には南総開発が諫早沿岸被害対策と名を変えて開拓地も当初の計画の
十分の一くらいに縮小され諫早湾干拓が許可された。

走り出した決して止まらない國の事業の見本みたいなものです。

耕地が少ない長崎県にとっては大変有り難い重要な国家事業です。

処がこれに自然保護団体が噛みつき、有明海沿岸三県の漁業者が同調しました。

確かに自然保護は大事です。

しかし諫早湾沿岸住民は台風や高潮の度甚大な被害を蒙って居ます。
自然保護のためヤムを得ない事イヤなら其処から立ち退けとは少しひどすぎないか？

又関係三県の漁業者の言い分にもこじつけが感じられます。
確かに諫早湾干拓で有明海の潮流が変わり影響が出る事は否定できません。

だがそれは諫早湾干拓が全て責を負うべきか？

例えば熊本新港建設では諫早湾干拓の数倍の海岸が埋め立てれました。
また熊本水害で出た、がれき等で広大な海岸が埋められて農地となっています。

是は佐賀県でも福岡県でも長崎県でも皆同じでそれぞれの自治体が勝手に海岸を
埋め立てて陸地にする國の補助事業を行って居ます。。

恐らくその合計は諫早湾干拓の数十倍になると推定されます。

一方関係漁業者にして見れば、近年赤潮発生等で漁業被害が常時発生し漁業収入
が減って来ています。

この不満をぶっつける相手が国家事業の諫早湾干拓となるのは理の当然です。

彼等は諫早湾開門で状況が好転するとは思っても居ません。

極言すれば国家の補償であって金が問題と言われてヤムをえないのではないか？

赤潮発生には確かに諫早湾締め切りによる影響も考えられるが天候の問題や、
自分たち貝の乱獲や海苔の乱造等は関係して居ないと言えるか？

貝や海草はそもそも海水を浄化する力があると言われて居ます。
これが乱獲されれば結果は分かっています。

それに沿岸各県の埋め立てや沿岸住民の汚水の垂れ流しも無視出来ません。

この様な色々の要件が複合して有明海汚染したのではと思われます。

私は今回の福岡高裁の判断には裁判官の勇み足を感じてなりません。

因果関係不明の儘早期判断ではなかったか？

一番簡単な諫早湾干拓に罪を負わせて開門させればあとどの様になるうと
知った事ではないなんて思わずには居られません。

お陰で振り回されるの、関係者全てです。

開門して誰も得をしません。

國は多額の金を出し。農民は折角の農地がダメになり沿岸住民は災害に怯えます。
漁民は國から多額の補償金をせしめる事が出来るかも知れませんが、恐らく是で
有明海の状況が好転するとは、とても思えません。

譬え巨額な国費を使い建設された水門を取り壊し一体何が残るのでしょうか？

國の政策に振り回される農民達の恨みだけが残るのではないかと思います。

私は巨額な国費を使っての排水門開門には反対を改めて言いたい。