人質になった特例公債法

我が國では、逼迫した國の財政のため何をやるにも赤字国債発行
なくては財源調達の目途がないのが現状です。

２０１１年度当初予算さえこの公債発行特例法が野党の賛成が
得られず実質的執行に支障を来して居ます。

この公債発行特例法とは「特例公債法」と言う一年限りの特例法
で歳入の不足分を賄う、赤字国債発行の法律です。

正式には「財政運営のための公債発行の特例に関する法律」と
言い過去財源不足を補い為過度に発行されそれが積もり積もって
ＧＤＰの２倍と言う公債残となってしまいました。

国民総生産の二倍の債券残とは、即ち我々の家計で言うと、稼ぎ
の倍の借金生活でやって居ると言う事です。

公債発行残が國と地方併せて１０００兆に限りなく近い状況です。

是では日本が破産すると、遅まきながら財政健全化に梶を切り直し
たが、時既に遅くもうどうにもならない状況になっています。

其処に世界的経済危機リーマンショックで國の資金大量投入があって
益々逼迫してきました。

それに今回空前の東日本大震災と言う国難が勃発した。

被害総額は２０兆とも３０兆とも言われます。

大体我が国の一年間の国家予算の三分の一に相当する額です。

もうひねり出せる財源は何処にもありません。

政府はこれに対し特例公債法で措置しようとしたが、ドッコイ
そうは問屋が卸しません。

自民党等は是まで赤字国債を乱発した事は頬被りして財政健全化を
建前に特例公債法成立に強固に反対しました。

恐らく自分たちが政権担当してもこの特例公債法が無くては対応
出来ない事位は判って居ても、政府が困り政権を放り出す事を見越し
意地悪作戦に出ました。

困った政府は、菅首相の首引き替えに何とか特例公債法を成立させて
との密議がなされて居ると言う。

菅首相は辞任する考えはなく依然として政権の座に居直る積もりらしい。

自民党等は完全に菅首相を信用して居なく急がれる被災地復興は頓挫
したままで一向に前に進みません。

なにせ此の特例公債法が成立しなくては財源の目途が立たず復興計画も
机上の空論になりかねない状況です。

民主党内でも菅降ろしが始まりポスト菅に向けて指導権闘争が始まった
様です。

党内は菅総理以外なら誰でも良いと言う流れで、其処で特例公債法成立
を花道に菅首相の辞任を迫ると言う動きもあると言う事です。

菅政権を倒し政権が欲しい自民党。特例公債法を成立させて一日も早い
被災地復興の実績を挙げたい政府、民主党政権。

斯くして特例債権法引き替えの野党との交渉になったと言う訳だ。

安易な赤字国債をこれ以上増やす事には反対ですが、被災地復興と言う
優先事項であれば、脊に腹は変えられないと言う事も理解出来る。

特例公債法を人質にしての総理の座争いや、与野党密議は許せません。

是では被災地や国民が堪ったものではありません。

呆れる官房長官談話

昨晩の枝野官房長官の談話を聞いて唖然としたのは私一人ではなかった筈です。

官房長官とは総理大臣を補佐する謂わば女房役です。

その官房長官が現政権は世間が期待する程の実績を挙げて居るとは言いがたいと
言う趣旨だったかと思われる談話を発表しました。

確かにその通りですが、それをその儘言うアホが何処に居るか？

全く常識を疑ってしまった。

正直でヨロシイと言う人も居るかも知れませんが、官房長官役としては、どうか
と思います。

是も何らかの意図があって語られたのであれば納得です。

在任３６６日の菅総理

昨日で菅政権は発足以来１年間を経過しました。

何でも戦後三位の長期在任の小泉政権後では、二番目の長期在任となったとか。

本当に次から次と、政権を放り出す総理大臣が続いたものと感心します。

最も１９８０日の小泉総理とは比べ物にならない３６６日と言う短さです。

そんな中に、菅政権は言うばかりで一向に実効が揚がらないと、言われながらも、
よくまあ是まで持てたものです。

一時は内閣支持率のデッドラインと言われる２割台を切り何時倒れてもオカシク
無いところまできました

適当なポスト菅候補が居ない事と、丁度その時国難と言われる東日本大震災が勃発し
挙国一致が叫ばれ、それどころでは無くなりました。

しかし如何にせんシロウト内閣の悲しさ、やる事する事、皆裏目に出て傷を広げて
しまいました。

その後の経過はご存じの様な、何時退陣するか？大連合が有るのか？等の大騒ぎに
発展してしまいました。

菅総理は是までの総理とは異質の総理だと言われます。

市民運動からたたき上げた人で、謂わば反権力でやって来た人が権力を握ったのだから
其処に流れる精神は是までの政治家さんとは違うのは当たり前です。

政治家が得意とする根回しや談合抜きの有る意味では理想的政治手法ですが、是が吉と
出れば良いが世の中そんなに甘いものではない。

次々と新しい政策を打ち出し号令を掛けるが下が動かない。
官僚を無視する、容赦なく叱責する、是では政治が上手く回る筈がない。

それでも菅首相を支える数少ないスタッフのお陰で、やってこれたのは奇跡と言われ
てもオカシクないと極言さえあるとか。

確かに是まで培った実務能力と、運でここまで伸して来たが、もう限界の様です。

本人はまだまだやる気充分ですが、身内からも見限られ、財界・政界や官僚からも
協力が得られない、今後立場は益々厳しくなって来るでしょう。

今や菅政権は「死に体」目前と言うのが国民の偽らざる感想です。

日本のエネルギー戦略動き出すか？

政府は新成長戦略実現会議で今後の日本のエネルギー戦略を検討する
「エネルギー・環境会議」の新設を決めました。

是まではエネルギー政策は経済産業省所管でした、今後は内閣官房の
国家戦略室が司令塔になり官邸主導で方向性を打ち出すとした。

現在問題とされる原子力発電見直しや省エネについて。
再生可能な代替えのエネルギー、所謂風力・太陽熱発電・地熱発電。
従来の石油・ガス等の化石燃料。

この三点が主要な論点になります。

現在ドイツは思い切って２０２２年までに国内の１７基の原発を全て
停止する事を宣言しました。

ドイツは原発が国内発電の２２％を占めています。
約２０００万ＫＷで日本の５０００万ＫＷの半分以下です。

ドイツ産業界からは原発停止に対し憂慮すべき事態との反応です。
現在ドイツは、原発に７０％依存するフランスから電力を輸入しています。
今後是が益々増える事が予想され、他国の原発に頼って良いのかと言う
問題も起きて来そうです。

日本でも原発政策は大きく見直されるだろうが、発電コストや大量発電
等を考えると、全面停止は考えられないのが現実です。

是に変わるエネルギーは今の処発電コストが高い。設備費が膨大だ。
発電効率が悪い等エネルギーの主流となるにはまだ時間が掛かりそうです。

又日本では発電と送電が一体化されているが、今後は発電分野と
送電分野の分離も検討課題になると言う事です。

温暖化対策や地球資源温存の問題等も関連し我が国のエネルギー戦略は
早急な方向ずけが迫られています。

ただ現在民主党政権のごたごたで菅内閣も死に体状態になりつつあって、
現にこの大事な新成長戦略実現会議に肝心の日経連会長は参加をボイコット
として居るとの情報も流されて居ます。

見限られた菅首相が何を言っても無視されてしまうと言う事態は、早急に
改善して欲しいものです。

どうやら民主党内でも現実的動きが出て、野党と債券発行特例法案成立確約
を花道として菅首相引退させる話しが浮上して来た模様です。

ただこれには菅総理や野党側も良い返事をしない様で、暫くは調整に難航する
のではと思われます。

大連立かポスト菅優先か

今政界は菅首相を退陣させて、挙国一致を目指し大連立の動きをする人達と、一刻も早く
菅首相を辞任させて、次期総理を選出しようとする動きがある。

菅首相は依然として東日本大震災復興や福島原発事故対応それに２０１１年第二次補正予算
等政策遂行に並々ならぬ意欲を見せるがドッコイ周りが動いて呉れない。

心配されたレームダック(死に体)の徴候が出て来だした様です。

この動きは政府の重要会議である戦略成長実現会議に重要な構成員である日経連会長が、
少しも実現しない菅首相に愛想尽かしたのか連続欠席して居る事が判明した。

日本の将来を決める様な事項は今の菅首相ではどうにもならないと判断したのではと
言われて居るとか。

仙谷官房副長官や岡田幹事長等は「ポスト菅」選出に向け動き出すと共に自民党の大島副総裁
等と密かに大連立の話しを始めた様だ。

ただこの大連立で自民党にお株を取られては元も子もなくなります。
何処まで折り合いをつけるか難しい問題です。

同じ自民党内でも谷垣総裁等は反対の立場を取って居るし、公明党も原則的には反対の様だ。

一部で動いて居る大連合は今回もかけ声倒れになる可能性がある様にも感じます。

ただ単にくっつけば良いと言う単純なものではない様です。

現在民主党執行部は二次補正予算成立と公債発行特例法案を成立出来るならばと野党要求を
丸飲みも辞さぬと言う節操のなさです。

是に反発する小沢氏支持派は大連立反対、場合によっては離脱もと、強硬姿勢を崩さないと言う。

民主党幹部がそれぞれバラバラに動き出した感じがしてなりません。

肝心の民主党が空中分解しないか少し心配な点もあります。

菅首相降ろしと「ポスト菅」の次のリーダーを誰にするかの動きは益々強まった様だ。

段々菅総理も居る場所が無くなり完全な死に体になるのもそう遠くない様な気がして来た。

どの様な花道をつけて引導を渡す積もりなのだろうか？

毎回申しますがこれはあくまでシロウトの予測。

お聞き流し願いたい。

東北経済急速悪化そして全国的拡大か？

財務省が開催した全国財務局長会議で東日本大震災により青森。岩手。
宮城。福島。東北四県の２０１１年１～３月期までの経済情勢が急激
に悪化して居ると言う厳しい景気判断を示しました。

是は或る程度予測されて居た事ですが、大震災で予想外の設備破壊や
電力不足による停電で、生産活動が極めて大幅に減少したのが原因と
推測されると言う。

なおこの経済悪化は東北四県に限らず隣接した関東の茨城。栃木にも
及んで居る事が併せて報告されました。

震災前までは日本経済は持ち直しの兆しが見えて来たと、希望的観測
でしたが、これが震災後日本経済状況が一変してしまったと解説して
居ます。

この大震災の影響は産業界を直撃し、部品供給の停滞。電力不足で、
計画停電等で自動車等の生産活動大幅低下してしまった。

それと共に全国的消費も低迷して余計経済悪化が全国的に蔓延して
しまったと見て居ます。

又福島原発事故による風評被害は海外的に及び、日本製品の拒否。
観光客減少。東北産農作物への風当たり等様々な分野で、大きな
影響が出た事も見逃せません。

頼みの政治はやれ菅首相退陣だ、大連立だと政党の存続にばかり
気を配り、肝心の被災者や国民。日本経済にまで手が回らない様な
状況と言っても過言ではないのでは。

財界では日本経済のためならこの際各党が大連立するのも一つの
選択と歓迎の意を発表して居ます。

兎に角政治がまとまり、強力な政策を推進しなくては、被災地復興も
日本経済再生はあり得ない事だ。

一日も早く政治家の先生方は小利を捨てて大利を取る心構えで臨んで
欲しいものです。

ついに大連立動きだすか？

自民党は民主党の造反を期待して内閣不信任案提出に踏み切り
ましたが見事にハズレ失敗してしまいました。

自民党は民主党のマニフェスト全面的取り下げと、菅首相の退陣
を条件に民主党の審議には一切協力しない。

勿論予算案の審議は拒否する事に切り替え政治の混迷を引き起し
し菅政権を退陣に追い込む戦法にしました。

災害復興が急かれ、補正予算案が成立しない限り菅首相の立場は
悪くなるばかりです。

とうとう菅政権の中から自民党と大連立の声が沸き上がって来た。

この際野党と連立を組み補正予算案を通すため債券発行特例法を
成立させたが得策と判断したらしい。

輿石参院議員等が中心に動き出した様です。

是に対し石原自民党幹事長はマニフエストの全面取り下げと
菅首相の退陣が条件で大連立にやぶさかで無いと明言した。

自民党としても被災地復興優先の時解散総選挙となれば世間から
非難が集中する事を恐れ自民党は大連立を選択するのが賢明と
判断した様です。

ただ民主党の小沢氏は民主党マニフェストは断固必守で自民党
との大連立には反対の立場を取っています。

鳩山氏と菅総理との確認三原則には、民主党政権を壊す敵には共に
戦う事。自民党には絶対政権を渡さないと言う条項が入って居る。

この点からも民主党を纏めて自民党との大連立は大変厳しいもの
思われます。

現在は自民党との大連立と並行して「ポスト菅」に動いて居ます。

菅首相の立場が段々無くなりつつあります。

一応８月までに復興基本法を成立させて、第二次補正予算案の目途
がつき次第退陣の積もりでした。

処が自民党の協力が得られず望みがなくなって、一応７月を目途に
退陣と引き替えに補正予算を成立させて退陣する様に切り替えた
模様でしたが、現実には６月中持てるかと厳しいものとなって来た。

ヒョットすると来週にでも退陣劇が出る可能性さえ出て来たとの
噂もあるとか。

何れにしても菅首相の辞任は時間の問題となった様です。

是はあくまで予測であるのでお聞き流し願いたい。

是からの日本の原発政策はどうなるか？

今回東日本大震災で起きた福島原発事故は改めて原子力発電に対する今後の
対応を迫る大きな問題を提起しました。

今世界には４３２基の原子力発電機が稼働し３億９，０００万ＫＷ/Ｈもの
電力を供給しています。

世界の発電事情は石炭４０％。石油６％。天然ガス２１％。原子力１３％。
水力１６％。その他３％と言う状況です。

世界では一番簡単な化石燃料を燃やして発電する方法が主流で特に石炭に
よる発電方法が一番多い。

しかし限られた地球の資源の問題や環境問題等で原子力発電に各国が移行して
ようとした矢先の今回の福島原発の事故です。

何処の國も今原発について見直しが迫られて居ます。

因みに米国は稼働中の原発は１０４基で１億５３４万ＫＷを発電しています。
フランスが５９基で６，６００万ＫＷ．日本が５４基で５，０００万ＫＷです。
ロシア２７基２３００万ＫＷ．独逸１７基２，０００万ＫＷ。韓国２０基で、
１７００万ＫＷを発電しています。

日本の発電事情は石炭２６・８％。石油１３％。天然ガス２６・３％。
原子力２７％。水力７％。その他。となって居ます端数整理で数が合わない点は
ご勘弁を。

日本も御多聞に漏れず化石燃焼が主流です。
特に日本は天然ガスが今や石炭に変わって来て居ます。

因みに原発に発電を頼っているフランスは石炭５％。石油１％。天然ガス４％。
原発７７％。水力１１％残りはその他と言う原発とっぷりの國もあります。

エコ対策・地球資源保護と発電コストと大量発電が可能な原発に依存して行こう
と日本でも、原発１００基構想実現に向けて計画がなされていました。

これは環境問題で、ダム建設が厳しくなり、温室ガスの世界的抑制の流れで
化石燃料による発電が規制されつつあって、そこに安いコストで大量発電可能
の原発が浮上し、創り出された原発安全神話で着々と進行して居るかに見えた。

処が、今回の関係者が言う想定外の災害で発生した福島原発事故は、多くの住民に
放射線の恐ろしさを再確認させ、また原発事故で起きた電力不足に対し関東一円は
計画停電と言う苦肉の策で切り抜けようとして居ます。

現在日本にある各電力会社の原発依存度は次の通りです。

北海道電力　４０％。東北電力１６％。東京電力２３％。中部電力１５％。

北陸電力３３％。関西電力４８％。中国電力８％。四国電力３８％九州電力４１％
沖縄電力０％です。

是から見ると関西電力の原発依存度が抜群で次は九州、北海道、四国と続きます。

東京電力が原発依存度が思ったより少ないがその電力の消費量や供給量を出せば
他の電力会社の比ではない。

なにせ関東一円で毎日４０００～５０００万ＫＷを消費すると言う膨大なものものです。
例えば今最高１００万ＫＷ発電出来る原発が幾つ必要か計算すれば直ぐ判ります。

戦後１９５１年日本が米国の原発設備を借りて原子力発電を実験した時には２００Ｗの
電灯４個しか灯らなったと言われた時代から６０年経った今は日本の電力の３分の１を
賄う程に成長しました。

今回福島原発事故で周辺の住民の避難命令や学校校庭使用制限更には農作物放射線汚染
問題から風評被害等々数々の課題が突きつけられました。

又同じ様な原発設置の自治体でも廃止機運が高まり全国の電力状況に大きな暗雲が出て
来ました。

電力は充分に使いたいが原発には絶対反対と言う住民が増えて来ています。

原発を全て独逸の様に廃止すると言う事であれば其れはそれで良い事です。

独逸は新しい太陽熱発電とか自然力の電力発電への利用を国策として推進してそれなりの
実績があり原発に頼らなくても良い目安があります。

では日本もそうした方向に向けば良いと言う簡単な問題ではありません。
まず國の規模や消費電力の問題、日本の環境や国土の状況等々諸々の問題が関係して来ます。

原子力発電機にも原子力核燃料の制御方法で、軽水炉。重水炉。黒鉛炉。高速炉と言う
原発の種類があります。

原子力を扱うので、大変危険要素は高いが安いコストで大量に電気を供給出来るのは今
の処原子力発電以外は見当たりません。

風力や太陽熱発電等は設備費が高く採算が合わずそれに発電量も少なく効率が悪い。

是をどうして採算ベースに乗せ、しかも大量に発電出来る様にするかは今暫く時間がかかり
そうです。

政府は今後日本の電力政策をどの様に推進して行く積もりなのか？
特に原子力発電をどうするのか明確な答えを出して欲しいと思います。

外堀を埋められさて菅首相はどうする？

内閣不信任案採決に際し鳩山氏と交わした確認書が問題で、すったもんだして
居る様ですが、今度は党内からも続投に対し反発が起きて来た。

当然このままでは長期に居座って政権運営するのは誰が見ても困難です。

そこで執行部は民主党代表選を９月実施し菅総理の退陣を示唆し自民党等野党に
２０１１年第二次補正予算案と公債発行特例法案成立への協力を求めた。

是に先立ち枝野官房長官や岡田幹事長が「総理はそんなに長くする積もりはない
様だ」と盛んに発言し首相８月退陣の意向を匂わせて居ました。

まあ謂わば菅首相は民主党の執行部からも見切りをつけられた様です。

この様に周りから外堀を埋められると、もう退陣しか選択の余地はなくなった様だ。

問題は退陣の時期で自民党等は即退陣すれば協力にやぶさかでないと明言して
居ます。

また鳩山氏との確認事項でも震災基本法成立と補正予算成立の目途が立てば早期
退陣を促しています。

これらの事を考えると案外早い段階で前倒しが行われる事も有り得るのではないか？

菅総理の意向としては８月退陣の考えを匂わせて居るが其処まで持てるかとも思われ
もっと早い退陣もあり得る事とも予測されます。

特に民主党の党内事情から考え其れは充分に考えられる事です。

早く菅総理を辞めさて出来るだけ民主党政権を延命したいと言う思いは今民主党党員
の中にあるのではないでしょうか？

既に次のリーダーとして野田財務大臣や仙谷官房副長官の名前が挙がって居るとか。
又前野前外相や枝野官房長官等の若手と言われる４０代議員の名前も浮上して居るとか。

既成事実はどんどん出来上がって行くと菅総理の居る場所がだんだんなくなるのでは？

被災地復興を理由に何処まで菅総理が政権の座に居座る事が出来るか？

今の処全く判らない様ですね。

内閣不信任案否決の波紋

日本の政界をひっくり返す一大事が起きるぞと見られた、今回の騒動は、
鳩山氏の出番で一応危機は脱したかに見えます。

処が菅首相と鳩山氏の間で辞める辞めないの騒動がもち挙がって来た。
一方は確かに聞いたと言うし，片一方はそんな事言った覚えがないと
言う始末だ。

文書を交わした訳ではないので、余人が口出し出来る事ではないが、一国の
総理大臣がペテン師呼ばわりされると矢張り捨て置く事は出来ない。

が国民にとっては、どっちもどっちと言う感じは否めません。

また今回切り札の内閣不信任案を提出して不発に終わった責任を谷垣総裁
にひっ被せる動きもあって、野党側も大変の様だ。

「死に体内閣」と酷評されてまで政権にしがみつきたいのか、と言うのが
一般的感覚ではないでしょうか。

しかし，共同通信社の緊急全国電話世論調査によると，意外と内閣支持率は
増加し３３・４％になって居るのには驚きです。

菅首相の進退については、辞めるのが当然と言うのと辞める必要がないと言う
のは拮抗して居て僅かに辞めるのが当然が多かったと言う。

今回の民主党造反劇の張本人小沢氏へに評価は厳しく評価するは僅か７・８％
と言う低さで、９割は評価しないと言う回答を寄せた。

小沢氏の今後は、４９・８％が離党し新党結成を望み，民主党に残り融和を図れ
と言うのは２５・６％であった。

壊し屋小沢氏に対する国民の下した評価は可成り厳しいものだ。
裏切りを憎む、日本人独特の判官贔屓のなせる業なのかもしれません。

消費税引き上げに対する国民の回答は賛成が僅か９・９％でした。
どちらかと言えば賛成と言うのが３３・４％で、どうにか理解を示したのは
賛成４３・３％です。

是に対し反対が２６・７％でどちらかと言えば反対が２８・７％で反対が
５５・４％と過半数を上回ります。

国民は一応総論賛成。各論反対の立場は崩して無い様です。

誰だって自分の生活が一番大切です。

政府が目論む社会保障と税一体化改革、国民はどの様な考えを持って居る
のでしょうか？

問題の次期リーダーの一番人気は因みに石破自民党政調会長だそうです。
次が民主党前原氏。枝野官房長官。岡田幹事長と並んで居るらしい。

どれもドングリの背比べで余りパッートしない様な気がします。

日本の政界に「ポスト菅」の本命不在とは情けない事ですね。