社会保障と税一体改革で消費税１０％の改革案決定す

社会保障と税一体改革を検討する政府の集中検討会議はこの程改革案を決定した。

それによると社会保障を支える安定的財源確保に消費税率を２０１５年度までに
段階的に１０％まで引き上げる事を明記しました。

税収の使途は子育て支援を含む社会保障に限る事。本年度中に法制化の措置取る事
を明記しています。

そして６月中に政府案を最終決定する意向です。

政府は早ければ来年度中に２～３％の消費税アップを想定して居る模様です。

今後低所得高齢者救済と高額高齢者の経費削減等や医療費関係で前期高齢者の２割
負担等や医療介護子育て等の自己負担合計額に上限を求める等で経費削減や公平な
負担を図る。

この様な貧困対策や格差対策をふくめ社会保障費は１１年度から國と地方を併せて　　　
約８兆円膨らむと予想されます。

こうした費用を全世代が広く公平に分かち合う為５％の消費税増額が必要となる
と言う論法です。

ただ消費税増額は国民に良く周知されてなくて、また国民の信も得てません。

それに何よりも菅政権が退陣を仄めかした死に体内閣であると言う事では、幾ら
立派な政策を打ち上げても国民は信用しないでしょう。

管政権はこのままでは、今後益々窮地に立たされる事になりそうです。

この様な大事な政策が山積して居るのだから、早急に次のリーダーを選出して、
一日も早く正常な国政を動かす事が求められるのはないか？

被災地復興も急務ですが、日本の国政を正常化する方が何より望まれるのではないか？

茶番劇は終わったが将来の展望は？

鳴り物入りで大騒動した内閣不信任案議決問題は、鳩山氏と言う過去の人が
菅総理に花道は用意するから辞任せよと迫った事から急転直下不発に終わり
自民党等野党の最後の切り札は、敢えなく潰れ去りました。

一部にはまだ参院での問責決議があるさと強がって居るが、一応決着を見た
と判断するのが妥当かと思います。

あれだけ大騒ぎしたのに野党の不信任案に賛成を投じた民主党議員はたった
の２名です。

その内１名は既に民主党に脱退届けを出した議員で、もう一人は小沢氏の
側近で今回の造反劇を仕組んだ張本人と言われ引くに引かれぬ立場で自爆
したと見るべきでしょう。

肝心の親分は自分たちが作った民主党をぶっ壊す勇気がなく鳩山氏の顔を
立てて今回は矛を納めたが、菅さん嫌いを捨てた訳でなく、議決の場に
欠席すると言う格好で抵抗の姿を見せました。

本音はこんな民主党に誰がした。菅氏以外なら誰でも良いが出来れば自分が
民主党を牛耳って見せると言う野望で一杯と言う処ですか。

全くこの震災で苦しんで居る被災民を無視した議員先生方達の覇権争いです。

被災民は「菅さんには不満があるが、喩え小沢さんや自民党の谷垣さんがなって
もやることは変わらないだろう、そんな騒ぎをして居る場合か」と言うのが偽ら
ざる被災民の本音ではないでしょうか？

谷垣氏は自分たちに変われば直ぐにでも復興が出来る様に言って居るが、そんな
神業的な力があるとはとても思えません。

確かに、官僚を煽てて上手に利用し復興を急がせ、ゼネコンと結託して大きな
金を動かして復興させると言う事には長けている政党です。

少なくとも現在の民主党政権よりはその点、ましかも知れません。

今回の茶番劇終息の重要ポイント。

鳩山氏は災害復興基本法が成立し、野党が絶対菅さんが居る間は通さないと言う
第二次補正予算案の目途が立った時期に菅総理は辞任と認識しています。

処が執行部はそう言った条件が揃った時点で若い人にバトンタッチを考えると言う
総裁の言葉と、理解しています。

此処で問題は誰に何時と言う事が全くぼかされたママでうやむやのうち終息した
と言う事です。

総裁は若い人達と言っては居るが小沢氏鳩山氏にと言って居ません。
現在次に誰がリーダーになるか皆目見当がつかない状況では、ヤムを得ない事です。

又何時と言う事を明言してして居ないのも気になります。

其れより何より一応退陣を仄めかしたのだから、こうなると菅総理は死に体になるのが
常識です。

誰だって先の無い人の言う事等聞くバカは居ません。

国際的日本の威信は地に堕ちると言うものです。
もっとももう既にそんなものはないと極言する人も居ますが・・・

国民にとっては大変迷惑な総理大臣と言わねばなりません。

兎に角早めにどうとかして貰いたいものです。

内閣不信任案否決される

昨夜内閣不信任案が衆議院に提出されてから政界は緊迫の度を強めた。

処が急遽鳩山氏と菅首相との会談で震災復興基本法の成立と二次補正予算の目途が
立てば辞任すると言う総理の言葉を引き出したと言う事で、様相は一変してしまった。

そして採決前に民主党の代議士会を開かれ、其処で菅首相が所信を発表しました。

まず今後とも震災復興や原発事故対策に最大限の努力を続ける事。
決して民主党を壊す様な行為はしては不可ない事。
絶対自民党に政権を渡してはならない事。

この三点を守り今後震災復興の目途がついたら若い世代に変わって頂く事もあると
退陣を仄めかしました。

是に続いて行われた衆院の内閣不信任案決議は、賛成の白木札１５２票です。

反対の青木札は２９３票となり絶対多数で否決されました。

心配された造反の賛成票を投じた民主党議員は２票でした。

ただ小沢氏を含む当初賛成票を投じると息巻いて居た民主党議員３１名は棄権した。

有る意味では是はれっきとした造反ですので執行部がどの様に扱うか注目されます。

今回共産党等は後の展望もなくただ単に菅首相を止めさせたいと言う自民党の主張には
ついて行けないと棄権をしました。

民社党も同じで賛成は自民公明みんなの党立ち上がれ日本と無所属の数人と民主党議員
２名でした。

当然堂々と賛成票を投じた民主党議員は勿論除名でしょう。
又政務三役を辞任して賛成こそ投じなかったが欠席した民主党議員等の処遇は？

又今回を大きく分けた鳩山氏の約束も執行部は震災基本法の成立と二次予算案の目途
がつけば退陣するとはハッキリ言ってないで検討すると認識して居るとの事でその点
もどうもハッキリして居ない様です。

又退陣の時期をぼかし明言して居ない事、是だけ退陣する事を仄めかしたらもう内閣は
死に体で、誰も相手にして呉れないのが常識です。

だれが先の無い内閣の言う事を信用しますか？

自民党が言う対外的にも問題が生じて来るでしょう。

自民党は菅首相が在任中は、予算を絶対通さないと、意地悪をする事で内閣の命を奪う
算段です。

菅総理退陣のコールが巻き起こるのを待つ戦法でしょう。

菅総理の不徳の致す処です。

何処でボタンのつけ間違いをおこしたのやら。

是じゃ被災地は堪ったものではない。

造反した議員の処遇。民主党を守り抜く気概。如何に震災復興と二次予算案の目途をつける
か、今後大きな課題を背負って政局は今後益々混迷の度を深めて行くのではないか？

大義無き内閣不信任案提出される

自民公明党は、党首討論で東日本大震災対応を激しく非難した後退陣を迫り
立ち上がれ日本等の野党と共同提案で内閣不信任案を提出しました。

予想されて居た事ですが、矢張り現実のものになると緊迫度が違います。

今回の内閣不信任案は被災地復興優先に竿をさす背信行為とも言われ、党利
党略のため、民主党の冷や飯喰い達の不満を当てにした大義なきものと言うの
が専らの通説です。

今は司法から裁かれるのを待つ身で、党活動も制約された小沢氏を担ぎ出して、
又甘い汁を飲もうと言う有象無象の先生達が野党提出の不信任案に賛成票を
投じると言う。

自分は民主党のために政治活動をして居るのでないと、しゃしゃと抜かす
大臣経験議員。
自分の利権のための政治活動と言わぬばかりの言い分には、ただただ呆れる。

民主党として共に日本を良くしょうと言った言葉は偽りだったのか？

小沢氏は前回同様壊し屋の本領発揮でまたもや野党提出の内閣不信任案に
賛成して壊すつもりらしい。

小沢氏は大半の国民から見直しを迫られて居る民主党マニフエストの４Ｋ政策。
所謂高速無料化。こども手当。高校授業料無料化。農家戸別所得補償
等を固くなに主張し貫徹の構えです。

是は既に財源問題で修正せざるを得ない状況を決して認め様としません。

除名されても、また新党を作るらしく、國の事等考えては居ない様だ。

本当に困った議員先生達だ。

まあ選んだのは我々国民だから仕方ないと言えば仕方ない事です。

どうやら民主党造反数も相当な数になりそうで、不信任案が否決されても
されなくても、総辞職か解散総選挙は免れないのではと言われています。

もし解散に打ってでたら、被災地はどうなるのだろうか？

とても今国政選挙をまともに出来る余裕は無いはずです。

被災地だけ外して総選挙なんて出来る筈がないし・・・

何れにしても今日昼過ぎ大勢は決まる様です。

問題は民主党の造反者の数です。

これで政局が大きく変わる可能性が出て来ました。

激情に駆られて私見を書いてしまいました、シロウトのたわごととお聞き流し
願いたい。

年金改革動くか？消費税１０％？

この程社会保障と税の一体改革を検討して居る「集中検討会議」が纏めた改革案の
全容が明らかになりました。

年金分野では年収６５万円未満の高齢者には月額１６、０００円の支給額上乗せ。
年収１、０００万円以上の高齢者は基礎年金を減額する。
年収１，５００万円以上の高額所得の高齢者は公費負担分の全額をカットする。

医療費部門では医療機関の窓口で１００円程度の上乗せ負担を求める。
高額医療を受ける患者の医療費軽減を行う。
現在暫定的に１割になって居る７０～７４歳までの自己負担を２割負担に戻す。

２０１５年までに、この改革案を実施するには約４兆円の財源が必要となる。
やり繰りで削減出来る限度は約１兆３千億円と推定され、２兆７千億円が不足す。

そこで１％上げれば２兆５千億円は堅いと言われる消費税アップが頼みの綱となる。

政府は現在５％の消費税を２０１３年頃までに３％アップし、２０１５年には消費税
を最終的には１０％にして財源確保の算盤を弾いて居る様です。

一方政府税制調査会では、低所得者に対する消費税対策をどうするか、現在意見交換
の段階らしい。