消費増税を含む社会保障と税一体改革大綱今日閣議決定

野田首相と輿石幹事長等は政府・民主党三役会議で消費税増税を含む社会保障と税の一体改革大綱
素案をソックリそのまま「一体改革大綱」として今日閣議決定する事としました。

是に先立ち前原政調会長は党一体改革・税制両調査会合同会議で、大綱に盛り込まれた衆院議員
定数８０議席削減や、行政改革は消費税率を８％に上げる前に是非実現させる事を強調しました。

消費税率が３％引き上げられて８％になるのは２年先の２０１４年４月です。

果たして其れまでに行政改革や衆院議員議席８０の削減が実現出来るか？

其れよりもまずこの「社会保障と税の一体改革大綱」が無事今国会で成立するか？

この方の確率が大変厳しい様に思えてなりません。

日本の社会保障の実態はもうマッタ無しの所まで追い詰められて居る事を各人が自覚する必要が
ありそうですね。

衆院選挙制度改革早くも挫折先送りか？

民主党が掲げる経費削減では自らも血を流す事が条件です。

その一端として進められて居るのが衆院選挙制度改革です。

この衆院選挙制度改革には、議員定数削減と１票格差是正の両面を持って居ます。

この相容れない二つにどう折り合いを付けるか？しかも定数削減時に特定政党に不利に
ならない仕組みにすると云う高いハードルを科せられています。

民主党は是まで小選挙区３００を２９５に減らす。
衆院比例代表を現在の１８０から１００議席に８０議席減らす。
比例全国ブロックを見直す。

是に対し自民党は小選挙区をゼロ増５減とする。
比例代表連用制の「部分導入」を検討すると云う案です。
ただ此には自民党が強い高知・福井等の小選挙区を何故減らさねばならいかの批判もあって
又自民党議員の中には中選挙区復活を目指す議員も多い。

公明党は従来から主張して居る比例代表連用制の導入を強く推して居て、将来的には中選挙区
復活も検討の視野に入れる事としています。

今回与野党衆院選挙制度改革協議会で樽床座長の改革私案が提示され一層の紛糾を呼んで居る。

私案はまず小選挙区は自民党の云うゼロ増５減とする。
公明党の云う比例代表連用制を一部に導入する。
民主党主張の比例代表制定数を８０議席削減する。

と言う三党の主張を要約した私案です。

是は民主党政権の消費税増税関連法案の今国会での成立・予算案の早期成立を見込んでの各野党
の意見を取り入れて協力を仰ごうと云う魂胆が見え見えです。

これには各党から異論が出るのは道理です。

私案は各党に逆効果をもたらした様ですね。

公明党は自党が提案する比例代表連用制とは余りにも違いすぎる、小選挙区比例並立制を前提の
比例制議員８０議席削減は無理が有りすぎる。

是で衆院選挙制度改革の与野党協議は物別れに終わり、選挙区策定審議に区割り策定期限とされた
今月２５日までに首相に勧告する事は不可能となり勧告期限の先送りの気配が濃くなって来た。

兎に角各党もこの決め方次第では政党の将来が決まるのだから思惑が先行するのは判るが肝心の
顔が国民の方を向いてない事はかえすがえすも残念です。

政府はとうとう休眠預金借用を検討か？

ついつい忘れてしまった法的期限切れの預貯金は全国的には相当の金額になります。

この休眠預金は商法上銀行の場合は５年。信用金庫等が１０年間出し入れがないと
預金者は権利を失う事になります。

ただ金融機関は法的期限がすぎても請求があれば払い戻しをしています。

休眠預金は毎年８００億円も発生して居る。

この休眠口座は管理コストもバカになりません。

政府はこの莫大な休眠預金に目をつけ、新たな企業やＮＰＯの支援資金への活用を
国家戦略会議の「成長ファイナンス推進会議」の初会合で検討する事を決した。

この休眠預金活用問題では昨年春、東日本大震災の復興資金への活用が検討されたが
金融機関からの反発が強くお流れになった経緯があります。

この休眠預金の一時借用は預金者の財産権侵害に繋がる恐れがあるので可成りの問題
を含んで居るようです。

ただ政府は「國が皆様の預金を勝手に使ったり取り上げたりする事は全く無く申し出が
あればお返しするのが大前提と苦しい弁解をしています。

政府は毎年発生する休眠預金８００億円のうち払い戻しに充てる分を差し引いた休眠預金
２００～３００億円程度を借用して活用する構想の様です。

現在は金融関係者から預金者の了解を得ないまま第三者が利用するのは如何かと云う疑問
が寄せられているが休眠口座の管理コストも考えると法整備して実施出来れば金融機関の
負担軽減と新たな企業育成に役立つとの声もあるとか。

何れにしても是は国民的合意を必要とする問題の様に思います。

中国次期主導者とオバマ大統領の会談

この処米国では、中国猛威論が高まり米中間の緊張が高まって居ます。

今回中国の新しい指導者として選出されるであろう習近平国家副主席が米国訪問を
行いオバマ米国大統領と会談を行いました。

なにせ是からの世界を動かすであろうリーダー同士の会談に世界が注目しました。

しかしオバマ大統領は今年大統領任期満了を控えハッキリした再選は確定して居ない。

オバマ大統領は最大級の待遇でもてなしで、大統領執務室に招き入れ会談は予定を
大きく超える１時間半にも及ぶものでした。

又是も異例な対応とされる、会談冒頭を報道陣に公開しました。

オバマ氏は、一般教書等で何度も名指しで中国の貿易不均衡や、知的財産権侵害・
人権問題等で激しく批判しています。

しかし中国側も押しも押されぬ大国になった今、大国意識とアジアに触手を伸ばす
米国に、強い不満や警戒心を強めています。

今回はこの次期リーダーと見なされる同士の初お手合わせとなった模様です。

今回オバマ大統領は米中貿易不均衡是正・人民元切り上げ・中国の人権問題を
持ち出した模様ですが深く追及はせず、習国家副主席の表敬訪問に対し友好で
答えた模様です。

習国家副主席も避けて通れない対米関係の会談でしたが、今回はオバマ大統領の
作戦勝ちの感じがしますね。

是に較べて日本はすっかり霞んでしまいましたね。
最早存在さえハッキリしない感じすらします。

日本領海海上警察権強化を図る

２０１０年に起きた尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁巡視艇との衝突事件
は今だ生々しく蘇って来ます。

今回、日本政府は領海海上警察権の強化する外国船舶航行法と海上保安庁法
を改正する意向を明らかにしました。

正当な理由なく領海で停泊・周回する外国船に対し海上保安庁が立ち入り検査
を省略し退去命令出来る権限を明記する。

違反者は１年以下か罰金５０万円以下とする。

遠方の無人離島での不法侵入や、破壊行為には警察官に代わり海上保安官等に
捜査権を与える。

是は外国漁船の違法操業・東シナ海ガス油田開発問題・海洋権益を巡る対立・
尖閣諸島の領有権争い等、国際情勢の緊迫化に対応するための狙いがある。

現在は領海侵犯の船に対しては船内立ち入り検査で理由を確かめないと退去
命令が出せない不備を改めたものです。

ただ幾らこの様に強い姿勢を示しても実際の対応が弱腰では困ります。

幾ら不法船舶を逮捕しても理由もなく中国政府に気兼ねして無条件で釈放する
様な事ではナメラレて何の意味もありません。

特に竹島問題は完全に韓国に領有されて居るにも関わらず何の手出しも出来ない
と云う誠に情け無い状況です。

是等は一体どう始末をつける積もりなんでしょうか？

領海侵犯・領有権問題は國対國の外交問題で下手をすると紛争の種となって戦争が
勃発する危険をはらんで居ます。

海上警察権強化は良いが戦争は困ります。

といって何時までも弱腰ではナメラレてしまいます。

程良い手綱の締め具合が外交の手腕でしょう。

今の政権では其れは望めない高嶺の花と云うのが現実かも・・・

まだまだ続くか日本のゼロ金利政策

日銀は金融政策決定会合で物価安定の目途を目指して今後もゼロ金利政策を
続けると決定した。

金融危機が叫ばれる米国以上に厳しい日本ではこれ以上下げられないゼロ
金利を続けてきました。

今回は消費者物価の前年比上昇率１％と云う数値を示しての事実上の緩やかな
インフレ目標を示し追加金融緩和を断行。

改善されない金詰まり、依然として続くデフレ傾向に日銀が新たな手を打った
事になります。

まず消費者物価上昇率を前年比の１％とし、物価安定の目途を原則１年毎に
点検する事にする。

国債等資産買いあげ資金を是までの５５兆円から６５兆円に拡大する追加金融
緩和を断行。

政策金利は０～０・１％とするゼロ金利政策は今後も維持する。

米国を初め欧州も緩やかなインフレ目標を採用して梶を切っています。

これで日本も欧米並みに緩やかなインフレ目標にむかったと云えます。

急激なインフレは経済を破綻させますが、あまりにもデフレが進行すると
是またばたばたと企業が倒れ経済は停滞してしまいます。

庶民にとっては物価が安い事は良い事ですが、肝心の金が無くてはどうにも
ならない道理で、少し金周りを良くして呉れると云う政策は歓迎すべ事かも
知れませんね。

益々減少するＧＤＰ根強いデフレ傾向

内閣府は昨年末１０～１２月期の国内総生産ＧＤＰ季節調整値の速報値を発表した。

それによると７～９月期の前期に較べ０・６％減で年率換算で２・３％減少して居る
事が判明しました。

個人消費や設備投資等の内需は順調だが矢張り円高・欧州危機・タイ洪水被害等で
輸出が低迷したのが大きな原因です。

日本は此の他に原発事故による燃料大量買い付け等で、貿易赤字国に転落した。

輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス０・６％となった。


東日本大震災の復興需要は予想通りには出て無いようで、本格的動き出すのは予算が
成立する３月以降との見方もあるとか。

個人消費は主に飲食サービスで０・３％増でグルメ時代の影響かも知れませんね。
設備投資は震災需要で掘削機等の伸びで１・９％増となっています。

１０～１２期の名目ＧＤＰは前期比で０・８％減で年率換算で３・１％も減少です。

相対的に金回りは鈍く、依然としてデフレ傾向は続くと診断された様です。

マイナンバーいよいよ国会審議に

社会保障と税一体改革とは切り離せない、「共通番号制度マイナンバー」がいよいよ国会に
提出されて本格的審議が始まる事になりました。




１月２９日の此のブログで政府が行った共通番号制マイナンバーについての内閣府が行った
世論調査の結果では国民の８割が知らないと回答があった旨書きました。

此のマイナンバーは国民の給与・所得。貯金・年金・医療等々すべてを政府に握られて丸裸に
され管理される恐れがあって、プライバシーの保持から強い懸念が出されて居ます。

政府はは個人情報が漏出しない様に監督する第三者機関設置を併せて行うとしていますが
是は今までの例から全く信用出来ません。

ただ適切な納税や年金・医療に一元化した共通番号制度で管理する政府にとっては大変有効な
方法と云う事は判ります。

問題は何処までやって、何に利用するかに懸かると思います。

勿論この情報については変な方面に利用される可能性が大で管理する第三者機関はシッカリした
ものでないと信用出来ません。

是をどの様にするかは今後の国会での審議次第だと思います。

私は原則的には反対ではないが、シッカリした運用が先立っての条件です。

社会保障と税一体改革大綱民主党強行採決決断か？

民主党は１７日社会保障改革大綱を閣議決定する事としました。

社会保障改革大綱については野田政権が与野党協議して、成立を図る筈でした。

そのため、野党が問題化した最低保障年金の財政試算の発表に踏み切ったり可成りの
譲歩をしたが、野党は対決姿勢を崩さず与野党協議は絶望視されました。

野田政権はこの法律を成立させる期限のリミットが近づいたので単独採決も辞せぬと
社会保障改革大綱を閣議決定に踏み切ったとの事です。

野党自民党は倒閣の絶好の機会と捉え「政権の正統性が失われ居る民主党が重要法案を
審議するのはオカシイ」最低保障国民年金・高速道路無料化等が実現できなかった事を
国民に謝り、速やかに国民に信を問うべきで、直ちに衆院解散と総選挙を行うべきだと
強い姿勢を打ち出しています。

自民党の云う事も一理あります。

ただ自民党が政権の正統性を云々するのはオカシイ。阿倍政権。福田政権。麻生政権と
国民の信を問わず次々と政権のたらい回しの先例を作ったの何処の誰だったか？

ただ国民の信を問えと云う事に対しては当然の事で賛同出来ます。

また民主党が掲げたマニフェストは余りにも理想を追い高すぎた事。実現が大変厳しい事
については矢張り謝る処は謝るべきかもしれません。

しかし不可能と思われて居た事に挑戦し風穴を開けた事は高く評価出来る事です。
自民党政権時代には決して起こらなかった事です。

この意味からも国民が民主政権を選んだのは間違いではなかったかも知れません。

ただ何せシロウト政権の事、手探りで紆余曲折し仲々法案は成立しない審議は空回りと
散々の体たらくである事はまちがいない事実です。

おまけに民主党内からも足を引っ張られ幾ら政権が変わっても改善されて居ません。

是は今の政治家がどちらを向いて居るかと言う問題です。

残念ながら今の政治家は国民の方は向いて居ません。

自分たちの政党が優先でハッキリ言って国民の為の法案は駆け引きの材料でしかありません。

と云いたい様な現状です。

ただこの様な政治家を選んだのは、紛れもない我々国民である事も自覚すべきですね。

政令指定都市は今後どうなるのか？

橋下大阪市長が落とした大阪都構想が今や大きな波紋となって居ます。

政府は政令指定都市の独立性を巡る大都市制度の在り方について第３０次地方制度調査会
で議論のスタートを切りました。

大都市の特例制度として、府県から一部独立した政令指定都市。
人口３０万人以上の中核都市。
人口２０万人以上の特例市が規定されて居ます。

指定政令都市は現在人口１００万人以上の都市で特別区を持ち都道府県から独立した自治体で
日本には東京都を初め１９の都市が政令指定都市になって居ます。

ただ東京都は別格で特別区は市と同等の権威を持ち都は県と同等の行政を行う事が出来ます。

政令指定都市の実際の運用面では８０万から７０万人以上の都市も指定しています。

なお今年４月１日から九州熊本市が新たに政令指定都市の仲間入りが決まって居ます。
宇都宮・岐阜市・姫路市が次の政令指定都市の指定に向けて動いて居ます。

２０１０年の資料では政令指定都市居住者が２６２０万人で国民の５人に一人は政令指定都市
に居住して居る事になる。

因みに何故か四国には政令指定都市は今の処指定されて居ません。

政令指定都市に指定されると老人福祉・食品衛生都市計画・土地区画整理事業・道路管理等を
県に代わり行う。
國に直接予算の陳情が出来る等様々な特権が委されます。

現在大都市制度を巡る色々な構想が打ち上げられて居ます。

特別自治市構想　完全に都道府県から独立して警察業務・都道府県税の課税徴収を行う。
大阪都構想　　　大阪府・大阪市・堺市が一元化の広域的行政を行う特別自治区を再編する。
中京都構想　　　名古屋市・愛知県が中京都独立戦略で一体化し共同で行う。
新潟州構想　　　新潟県と新潟市が合併し東京都のような特別区を設ける。

是等は皆発案者の一方的構想で相手方合併都市等の合意は取り付けてないものの様です。

大都市制度については二重行政・国際的都市間競争・肥大し過ぎた政令指定都市と住民問題
地方自治問題・高齢化に伴う福祉問題等々山積して居る様です。

是を一つずつ片づけて行くにはまだまだ長い時間が掛かりそうです。