国会今日閉幕いざ参院選・秋には内閣改造も？

自民党が政権奪取しての初めての国会でしたが、数を頼んでの国会運営今日予定通り
会期終了で延長無しで終りそうだ。

昨日生活の党等野党三党は、安倍首相問責決議案を参院に提出したが、最大野党の
民主党は賛成した法案の成立を優先し問責決議には加わらなかったので、何か気の
抜けたビールみたいで味気ない結果に終わりそう。

又参院議院運営委員会は与党提出の平田参院議長の不信任案を本会議で採決すると
したがまだ野党優勢で反対多数で否決される公算が大きい。

まだ参院は野党が過半数を抑えて居るので、この様な最後っペーみたいな動きがある。

自民党と民主党は最後の重要法案電力システム改革に向けた「電気事業法改正案」を
最後の参院本会議で成立させたいとしています。

此が可決成立すれば発電・送電の分離や電力自由化への道が開けて行くと見られる。

今日の国会終了と共に本格的に各党参院選突入となる。

７月４日公示・７月２１日投開票は確定的の様だ。

なお安倍首相は、第二次安倍政権発足後初の内閣改造を、秋に実施する方向で検討を
始めたとの報道もなされた。

此は９月末自民党執行部の一部が任期切れに伴う内閣改造で小幅なものとなるとの事。

予想としては政権中枢の菅官房長官・石破幹事長続投で、高市政調会長・鴨下国対
委員長が交代との噂。

参院選はどうせ自民・公明野党の圧勝が予想されが、首相は順調な政権運営には党内の
政策調整や、国会対策強化の必要性を判断して兎角問題の多い政調会長・国対委員長の
交代に踏み切ったのではとも思われます。

さていよいよ参院選です。

東京都議選の勢いをそのまま自民党は参院選に持って来るか？

参院選での国民の判定はまた別の答えを出すか？

答えは決まって居る様だが、選挙はやって見ないと判らないとも言われて居ますので結果
がどう出るか楽しみですね。

日本は７月のTPP協定交渉に参加出来るのか？

環太平洋連携協定交渉も大詰めに来た様で、米国・オーストラリ等１１ケ国は年内妥結
を目指し着実に作業を進めている様だ。

次回交渉会合は７月１５～２５日にマレーシャで開かれる事となっています。

どうにか日本もテーブルに就く事を許されたが、米国の議会手続きが終わり日本参加が
同意されないと、交渉参加は出来ません。

現在米国議会の信認を得る最短期間で７月２３日頃と推定され、席につけるのはたった
終わる頃の３ケ日間ではないかと言われて居ます。

その上１１ケ国が話し合った内容・協定案が記載された数千ページの秘密文書も交渉参加
が許可されるまで入手出来ない。

これでは政府が言う、無理な事はあくまで突き撥ね対等に交渉する処ではなくお情けで
入れて貰って居ると云う感じで、マレーシャ会合での日本の存在は無いも同然。

先般のオーストラリアでの調査では中国を最重要取り引き相手と国民は認識し、日本等は
たった５％しか認めてないと言う事からも、オーストラリアが日本を無視するのは当然の
事かも知れません。

日本の参加に反対した理由も何だか判る気がしますね。

大変な立場にありながら、農産物・工業製品関税撤廃を進めて行かねばならない日本。

特に、コメ・麦・牛や豚肉・乳製品等重要５品目を関税適用の例外を認めて貰わなければ
ならない日本には更なる試練が待って居ます。

ＴＰＰは何も工業製品・農産物の関税撤廃だけでなく金融・文化・医療・労働その他諸々
を自由化して交流を拡大しようと言う趣旨ですから各国の思惑も異なります。

此は各国もまずは国益優先で交渉が予想され、交渉は可成り長引きそうだとの事。

交渉が長引けば日本は色々関与出来そうでまだ望みはある様です。

しかし国民の負托がないまま政府はドンドン事を進めて居るが果たして此で良いのだろうか？

衆院区割り法成立１票格差解消可能か？

１票格差是正で取り敢えず衆院小選挙区定数「ゼロ増５減」の区割り改定する
改正公選法が衆院本会議で、自民・公明・維新三党による賛成多数で再可決し
成立しました。

賛成３８１で反対９１での衆院再可決です。

数は力なりとは良く言ったもので、あれだけ絶対多数を誇って居た民主党が
今は見る影もなく小党派となり、今や自民・公明の天下です。

この処橋下共同代表の戦時慰安婦に関する発言で、人気に陰りが見えて来た
日本維新の会、ここらで存在を示さねばと思ったか、今回の自民公明の衆院
区割り法案に賛成の票を投じましたね。

先日まで区割り等の小手先はダメと言って居たかと思いますが、コロコロ変わる
方針に果たして国民がついて来るか？

どうも信用出来ない政党の様にも思えてなりません。

この衆院小選挙区の区割り改定案は、自民党としては自党に有利な公選法を
出来るだけ改正したくないと言う本音でもあります。

１票格差是正と、財政健全化ために国会改革をと言う、相反する政策に対し
国会議員数削減がまず優先と言う大半の野党。

取り敢えず小選挙区の区割り改正の小手先で、最高裁の違憲判決をかわそうと
言う自民党が今回とったのがこの法案成立です。

期限を切られ国会の真意が問われる判決だったので、判らない事ではない。

前回の衆院選は違憲判決対処出来ないままの選挙で１票の格差は２・４３倍と
言う事になってしまいました。

国民が持つ投票権の価値が、この様に違うと言うのは大問題です。

しかし今回の都議選みたいに投票率が３０％にも満たない選挙なんて果たして
意味があるのか疑問に思えてきますね。

国民は選挙に失望し投票に行かない。

投票しても１票の価値が半分しかないとなれば、誰だって嫌気がさしますね。

新聞では「小手先改正・約束反古」「大幅削減置き去り」の文字が躍って居ます。

これは党利党略優先で國の政治は二の次の現れですね。

これでは国民はついて行けません。

信用出来ない政党・信用出来ない政治。

行く先は何か決まって居る様で不気味ですね。

昨日沖縄終結６８年の沖縄慰霊の日されど基地移転進まず・・・

沖縄の人は、紅いディゴの花が咲くとあの悲惨な地獄絵の地上戦を思い出すと話して
居た事が思い出されます。

沖縄戦終結から６８年が経過し昨日が沖縄慰霊の日でした。

沖縄戦後占領され、米国の管理下に置かれ、通貨もドルとなり完全に米国の植民地
と沖縄はなりました。

その後沖縄は米国から返還されたが、大半の土地は押収されたままで、何等変化無し。

沖縄返還後、色々な事が起きやっと少しずつ基地返還の希望が出てきたが、米国政府
は沖縄基地維持は大変美味しい基地でもあるので手放そうとはしません。

日本の防衛支援と言う名目で、巨額な基地運営経費の一部を日本政府に負担させる
事が出来ます。

おまけにその基地は制約なく世界の何処へでも出動可能で日本政府に文句はいわせ
ません。

日本政府は益々強大化する中国軍事力に対抗するにはより以上日米同盟に頼るしか
手がありません。

しかし国益第一の米国が今や世界を２分する程になった中国に対して日本のために
何処まで動いて呉れるか？

この頃はどうもオカシクなってきましたね。

安倍首相登場で強い日本を全面に出し、憲法改正し防衛力で日本の国土を守る事を
明言しました。
日米同盟の信頼関係強化を謳い益々米国への依存度を進化させて居ます。


沖縄の人は激しい艦砲射撃で生き残った人を「艦砲ぬ喰ぇー残さー」と言うそうです。

艦砲射撃の食べ残しと言う意味で雨あられと降り注ぐ砲弾の中奇跡的に生き延びた人
の事らしい。


大変悲惨な目にあった沖縄県民ですが、その後も米軍に家畜同等の扱いで苦しみます。


そんな中での「沖縄全戦没者追悼式」が最後の激戦地糸満摩文仁の平和祈念公園で
沖縄慰霊の日の今日行われました。

安倍首相は昭和２９年生まれで、戦後１０年で日本の復興が軌道に乗りかかった頃の
世代の人です。

今回追悼式に出席し大変美麗字句に飾った挨拶を述べましたが、何となく空空しい感じ
を禁じ得ません。

言って居る割りには、基地返還とか普天間基地移転進んで居ませんね。

どうも言ってる事と、行って居る事のギャップが大きく感じられてなりません。

都議選結果自民全員当選圧勝・民主大敗

参院選の前哨戦と位置ずけて各党が党首等投入し激しい選挙戦を展開した東京都議選は
終わってみれば自民党全員当選圧勝で、民主党の無惨な大敗でした。

自民党が大勝は予想されて居たが、此ほどまで民主党の大敗とは想定外でしたね。

４２全ての都議選の選挙区の開票が済み、１２７議席の結果は下記の通りです。

自民党５９議席全員当選、３９議席から２０議席のプラス。
公明２３名現状維持で第２党の席を確保。
共産党は８議席から９議席増え１７議席、倍増です。
第１党で４３議席あった民主党は２８議席を失い１５議席と惨敗し第４党に陥落。
議席増があやぶまれたみんなの党は１議席から６議席増の７議席
一時は大躍進が噂された日本維新の会は橋本発言からか１議席マイナスの２議席。
ネットは１議席プラスで３議席。
社民は予想通り議席獲得はなりませんでした。
又此まで６議席の諸派６議席が５議席減で１議席となりました。

開票前の予想では自民が５４～５９。民主が１４～２５。公明２２～２３。
共産１２～１７。維新の会１～５。ネットゼロ～４。みんなの党５～１１。

大体予想を大きく外れては居なかったが、都民は民主党に厳しい評価を下した。
大半は自民党に戻り、後が共産とみんなの党に流れたと見るべきでしょう。
期待された日本維新の会の無惨な敗北は、矢張り橋下共同代表の戦時慰安婦に
関する一連の発言が婦人層等の怒りを買ったと見られるのではないか？

一つは日本維新の会の正体が見えたと言うのが大きな原因かも知れませんね。

この結果が東京都民が下したものですが、さて７月に入って始まる参院選では
国民はどの様な判断を下すか？

また初めて導入される参院選へのネット解禁がどういう結果をもたらすか？

実際やってみなくては判らない事ですね。

此方もどうやら自民公明与党の大勝間違いないと言われて居ますがさて・・・・

街頭調査よりネット世論

あるマスコミが憲法改正と原発再稼動・アベノミクス経済政策について街頭調査と
ネット世論等についての調査を行い発表しました。

まず憲法改正について街頭調査は賛成４３・５％反対４０％で不明２６・５％。
ネット調査では賛成４７％で反対４６％。不明７％で拮抗。

街頭調査では賛成が反対を少し上回って居るが態度保留が２６％もあるのに注目。
此に対してネット調査では殆ど拮抗し不明者が７％しか居ない。
ネットでは憲法改正に懸念感を抱いて居る事は推察出来ます。

次に原発再稼動では街頭で反対が４４・５％で賛成が３７・５％、不明１８％。
ネットでは反対５４％で賛成４０％、不明６で、断然反対が優勢。

アベノミクスの経済政策の街頭調査で肯定が５７％は否定が１６・５％の大差。
円高・株安で何となく雲行きがアヤシクなりネットでは肯定が４５％で否定が
４３％と拮抗してきた。

又選挙戦ねのねっと導入については街頭では参考にするが４５・５％しないが
４５％で拮抗。

ネット調査では参考にするが７０％で断然優勢でした。

この調査で何かが見えて来そうですね。

裁判員裁判制度はどうなるのだ？

裁判員裁判は小泉内閣当時司法の構造改革の一貫として裁判の短期化と庶民感覚を
裁判に導入との観点から、裁判員裁判制度の法律が２００４年成立しました。

その後５年の準備期間後裁判員裁判が２００９年から始まりました。

一番心配されたのは裁判員の守秘義務ではないかと思われた。

裁判員の守秘義務は終生課せられ違反した場合は６ケ月以下の懲役若しくは５０万円
以下の罰金を科すと言う厳しいものです。

又選出された場合の出頭義務・被告人の権利の侵害特にプライバシーを守れるか？
裁判員が果たして適正に判断し死刑等の量刑を出せるか？
等々・・・多くの問題を抱えての船出でした。

この裁判員裁判の付則事項として３年経過後に見直しをすると言う項目があります。

今年は５月で将に３年経過し４年目に入りました。

今回裁判員裁判制度の在り方を議論する法務省の検討会の最終報告書が公表された。

まず審理が年単位に極めて長期間に及ぶ事件は対象から除外すべきの意見が大勢を
占めたと言う。

裁判員裁判は短期決着も、一つの狙いであったが事件の複雑化と自白事件より否認
事件が多くなって裁判長期化の傾向にあると言う。

自白事件で２１年起訴から判決が出るまで４・８ケ月でした。
否認事件で５・６ケ月位が２２年には７ケ月超えも珍しく無くなました。

２４年には１１・３ケ月も出て来た。

現在平均で８・５ケ月と可成り長期化傾向になって居ます。

審議は、１００日超えも珍しく無く、裁判員が裁判参加回数が３・３回から昨年は
４・６回と増えて来て居るとか。

忙しい自分の仕事を始末しての裁判員裁判への参加は大変な負担となります。

矢張り年単位に及ぶ事件は除外すべきと思います。

いや何ケ月に及ぶ可能性がある事件も裁判員裁判には不向きと思われてなりません。

次に裁判員の守秘義務緩和に対しては消極論が多かったらしい。

当然裁判で知り得た事をペラペラと喋って貰っては困ります。
と言って好きでなった裁判員ではないのにその様な厳しいお咎めがあるのなら当然
自信が無いから拒否すると言う権利も認めて欲しいと言う事もありではないか？

どうしてもお喋りさんは居るものです。
其れが原因でストレスになる可能性もあります。

また人の人生を変えてしまう事への恐怖や、変えない事への苦悩等々裁判員は大きな
負担を抱える事になります。

裁判員裁判でプライバシー保護は大きな問題となって居る。

知人の性犯罪に関連し個人のプライバシーの保護が可能か？

そこまで隣人に試練を課す権利が國にあるのか？

今回の報告書ではプライバシー保護が問題となる性犯罪・心理的負担が大きい死刑求刑
事件も裁判員裁判の対象にすべきとの意見が大勢を決めたと言う。

裁判員裁判は、裁判員となる人達に重い責め苦を負担させ今後も続行と言う事らしい。

ただ気になるのは裁判員裁判で前科を重視した死刑判決はオカシイと二審の高裁で判決を
ひっくり返した事です。

恐らく死刑廃止論の専門裁判官の判断がシロウト裁判員の死刑判決を否定した事になるの
だろうが、この様な逆転判決を出されると裁判員裁判は、一体何なんだと言う事になりは
しないでしょうか？

いっそ裁判員裁判は、この際スッパリと辞めてしまえと言いたい気持ちです。

中国首脳会談に屈辱の条件突きつけて居る事判明

中国は尖閣諸島は自国領土だと言い出してからもう後戻り出来なくなった様だ。

今まで一顧だにしなかった小さな島々が大変な意味を持つ事に気づき我がものとする事が
中国の力を示す時とばかり盛んに横車を押してきます。

大体国土は各国の力関係で此まで決まって来ました。

一応線引き出来たものは国際的に認められ余程の事が無い限り略奪と言う事は現在出来なく
なっています。

しかし中国は何とか理屈をつけて我が物にしようとしています。

日本は前大戦で無条件降伏と言う事で其れまで日本が占領した領土は、返還と言う事になる。
処がこのドサクサで何処まで我が国固有の領土だったのかがアヤフヤの儘相手国に占有され
てしまいました。

その後沖縄等は米国が大半を返還したが、今だ大部分を基地として手放しません。

北方領土は当時ソ連軍が進駐し自分の領土としてしまいました。

問題はその時尖閣諸島や竹島は手着かずで後に悔悟を残しました。

今や中国は米国を追い越す勢いの巨大国に成長し、世界中の富をかき集めてドンドン太って
居ます。

中国は米中緊張緩和に始まり、日本もピンポン外交等で日中国交正常化が行われました。

当時日本は景気が良かったので、巨額の支援で中国を支えました。

この様な時代にはまさか尖閣諸島や大陸棚問題で国交悪化等起きるとは夢にも思えません。

尖閣諸島問題は石原当時東京都知事が尖閣諸島を東京都で購入すると土地所有者と話しを
始め金額まではっきりした時から急浮上してきた。

これに慌ててのか当時の民主党政権が急に國が買いあげて国有化を宣言し中国との関係が
オカシクなって来ました。

尖閣諸島は中国にとって太平洋への覇権の目の上のコブと気づき中国世論を総動員して
国民運動としてしまいました。

此処まで来るとお互いに引くに引かれぬ立場となった。

現在は日米同盟が更なる悪化をどうにか食い止めて来たが、米国も日中紛争に巻き込まれ
のは国益を損じると及び腰になって居ます。

日本も何とか日中首脳会談で解決の糸口を探ろうとして来た。

しかし中国は今その機会ではないと拒否しています。

今回中国政府が首脳会談開催条件とし次の条件を日本政府に突きつけて居る事が暴露された。

日本が領有権問題の存在を認める事。
尖閣諸島１２カイリ内に日中双方の公船が入らない事に合意する事。

中国は領有権問題は存在する事を日本に認めさせ、尖閣諸島問題を棚上げさせてまずは日中
関係改善を図ろうと言う事です。

確かに理に適った様に思えますが、此は日本にとって屈辱の何物でもない。

中国は此まで、ウヤムヤのうち自分の自治領として来た、チベット・ウイグル・モンゴル等は
全てこの様な姑息な遣り方でした。

中国は現在外モンゴルはモンゴル国と認めて居ますが内モンゴルは自治領として現在支配して
居ます。

モンゴル全ては中国領の考えは今も持って居ると言う。

絶対に認めてはならない事ですが、なし崩しに日本も中国の手管に負けてしまいそうですね。

自衛隊組織の一部変更案浮上か？

現在陸・海・空の３自衛隊の制服組トップは統合幕僚長です。

統合幕僚長は現在防衛大臣の軍事専門的補佐とされ、統合的３自衛隊の部隊運営まで
には手がまわらないのではと懸念され今回この統合幕僚長を補佐する「統合司令官」
新設が検討されて居る事がわかった。

この新設される統合司令官は３自衛隊の部隊運営を一元的に指揮する権限を有します。

この案では統合幕僚長は最高地位ではあるが、実際自衛隊を取り仕切るのは新しい
統合司令官となり統合幕僚長はお飾りになる可能性もありますね。

沖縄尖閣諸島巡る対中国対応や北朝鮮ミサイル発射問題でこの処幕僚長は忙し過ぎて
適正な処置が遅れる事も懸念され、そのため補佐役を設けると言うのは説得力がある。

統合幕僚長はトップに座り適正判断でアドバイスを防衛大臣にする。
３自衛隊の一元的部隊運営は統合司令官が行うと云う画期的な試みです。

問題は功名心が激しい３自衛隊を巧くコントロール出来る統合司令官が居るかです。

どの自衛隊にも公平に、かつ適切な部隊運営を一元化出来る司令官が居るのか？

下手をすれば制服組の暴走を引き起こす可能性もあって大変な賭けの様にも思えます。

何とか今の統合幕僚長制で対応出来ないのだろうか？

余り現在の自衛隊をいじくり回す事にはどうも賛成出来かねます。

自民党参院選公約決定

参院選あと１ケ月と迫りました。

今回の参院選は自民党圧勝が確定的と言われ比較的平穏なうちに終わるのではとも
言われて居ますが、順調と見られて居たアベノミクスも、何やらアヤシクなったの
では・・・

今回自民党が安倍首相主導経済政策を全面の参院選公約を決定しました。

今後１０年の実質経済成長率を目標２％とす。
成長戦略の具体策を「産業競争力強化法」で制定。
投資減税実施。
１０年計画で農家所得倍増。
憲法改正発議要件緩和等の「党改憲草案」実現を目指す。
安全確認された原発再稼動は立地自治体の理解を得る様努力す。
沖縄普天間飛行場辺野古移設を推進する。
インフラの老朽化対策の国土強靱化を推進する。
財政健全化ではプライマリーバランスを２０２０年度までに黒字化す。
ＴＰＰ交渉ではコメ麦等守るべきものは守る。
尖閣諸島等領土に関する発信強化。
東日本大震災復興で高台移転・除染処理加速度。
省庁幹部人事の内閣人事局設置。
その他Ｊフアイルや教科書検定内容まで踏み込んだ。

可成り総花的であるが具体性にかける公約の様にも見れる。
また前に発表された経済政策等を、単に列記した感じもする。

この公約には安倍首相主導の経済を全面に押し出したもので党内や地方には
可成り受けが悪いとの事。

要はこの公約何処まで守れるかですね。