日米韓３ケ国首脳会談今日開かれる

日韓関係の悪化を懸念したオバマ米国大統領の意向でオランダハーグで開催
される「核安全保障サミット」を利用し日米韓３ケ国首脳会談がセットされた。

今回は３ケ国の共通懸念事項の北朝鮮問題に絞って議論する事で歴史認識
問題等は議題としない条件で開かれた。

韓国朴大統領は日本の安倍首相とは会いたくないのが本音なんでしょうが今回は
オバマ大統領の顔を立てて嫌々ながらの会談でしょう。

安倍首相は会談を機に朴大統領と信頼関係構築を目指したい意向の様です。
会談の始めに安倍首相は韓国語で逢えて嬉しいと挨拶したが、朴氏の対応は
極めてそっけなかったとか。

朴氏としては竹島問題・慰安婦問題・歴史認識問題の解決無しで日本との
信頼回復等問題外と捉えて居る様ですね。

朴氏は安倍首相と初めて逢いはしたが、今後局長級両国会合でこれ等の
問題を解決するまでは、決して妥協は許さない意向の様です。

ただ北朝鮮非核化は共通の懸念事項で３ケ国で協力する事申し合わせた。
また日米韓は東アジア地域の平和安定に欠かせない相互補完的役割で協力
する事で合意した。

気になるのは日米韓首脳会談にヘソを曲げた北朝鮮が日本海に向けて数発の
ミサイルを打ち込んだと言うニュースが流されて居る事です。

３国には微妙な温度差はあるが海洋進出を図る中国を念頭に置いたもので
もあります。

日本と韓国の雪解けはまだまだ先の事の様ですね。

新たな武器輸出新原則与党合意する

自民・公明両党のプロゼクトチームは、「武器輸出三原則」に代わる
「防衛装備移転三原則」の政府案を一部修正し大筋で合意しました。

従来の武器輸出三原則は下記の通りでした。

共産圏への武器輸出禁止。
国連決議で武器輸出が禁じられて居る國への輸出禁止。
国際紛争当事国への輸出禁止。

此が武器輸出新三原則では次の様に代わる。

国際的平和および安全の維持を妨げる場合は移転しない。
平和貢献・国際協力と我が国の安全保障に繋がる場合厳格な審査
を経て輸出を認める。
目的外使用・第三国移転について適正管理が確保される場合限定。

以上の条件に合えば原則として輸出を認める。

輸出の審査手順は経産省・外務省・防衛省が可否を検討。
判断が難しい場合は国家安全保障会議事務局の国家安全保障局が
加わって協議する。
それでも困難な場合は国家安全保障会議の閣僚会合で審査する。

そして国家安全保障会議で審査した重要案件の決定はその都度公開。
それ以外の輸出は経産省年次報告書を毎年作成しＮＳＣに提出し公開。

今後新原則の表現を調整し政府は４月上旬の閣議決定を目指す意向。

世界の軍需産業で日本が取り残されないため。
また経済成長戦略の一環に取り込みたい政府としては是非成立させたい
武器輸出新原則案です。

再生エネ目標設定でエネ政府基本計画決まらず

エネルギィー政府基本計画では、原発と再生可能エネルギィー割合目標を巡り
自民党と公明党で折り合いがつかず先送りになった模様。

公明党は原発の存続には理解を示し、核燃料サイクルの中核となる高速増殖炉
「もんじゅ」については研究目的で存続で大筋合意しました。
公明党はこれまで「もんじゅ」廃止を主張してきたが高レベル放射性廃棄物の量等
減らす「減溶化」「核不拡散」等の研究目的で存続する事で受け容れた様だ。

一方再生可能エネルギィーの数値目標について環境省側に立つ公明党は参院選
で公明党が公約したした総発電量に占める再生エネの割合目標を３０％に設定す
べきと強く主張。

此に対して原発は現段階では基幹エネとして位置ずける経産省側の自民党。

お互いに譲らず３月末までの与党合意は見送られ４月以降の閣議決定にずれ込む
模様です。

環境省は９月ニューヨークで開催される「気候変動サミット」むけて再生可能エネの
比率を盛り込みたい意向です。

此に対して安倍首相の経済政策アベノミクスの成長戦略では原発存続は欠かせない
存在です。
再生エネ移行には理解を示しながらも再生エネ割合目標設定には異議をとなえると
言う事になって居る様ですね。

果たして決着はどうつくのでしょうね。

大阪市長選は一体なんだったのだろうか？

大阪市議会が待ったを掛けた大阪都構想に市長選で市民の信任を得ようとして
橋下市長は出直し選挙を強行したが、、主要政党は候補者を立てず肩すかし。

大阪市民も醒めた目で対応その結果予想通り橋下市長が再選されたが投票率は
２３・５９％と４分の１にも満たない過去最低の投票率だったとか。
４人に一人しか信任していない市長さんと言うことです。

しかも何も書かない白票投票が全体の１割に当たる４万５千票もあった。
此は大阪市民が突きつけた橋下市長に対する無言の抗議とも取れます。

一応再選はされたが市民から信任を得たとは言い難いのではないか？

市議会に同調して反対はしないが、賛成もしないと言う意志表示なのか？
強引な政治姿勢の橋下市長に対する反発もあるのでしょう。

再選された橋下市長は大阪都構想推進の方針は変えず、今後都構想の設計図を
作る協議会から反対議員を外し設計図を早急に作成し今年秋都構想の賛否を問う
市民対象の住民投票を行う。
２０１５年春大阪都移行を目指すとしています。

橋下氏が住民投票に持ち込むためには府議会・市議会の過半数の賛成が必要。
しかし両議会とも野党が過半数を占め仲々厳しい様です。

其れに日本維新の会での橋下氏の指導力にも陰りが見え始め前途多難のようだ。

其れよりも大阪都構想は大阪府だけ問題で無く、地方分権問題や、道州制問題
とも絡む國の再編成と言う大きな問題を含み国会の審議が必要ではないのか？

構想としては二重行政を見直すと言うメリットもあり、大阪が東京都と肩を並べて
二大都市として立場が強化される。

しかし余りにも構想が大きすぎて、大阪市民も国民もついて行けない。
殆ど無関心ではなかったのでは？

橋下氏の一人相撲の感は免れない。

今回の大阪出直し選挙は一体何なんだったのでしょうか？

４月から社会保障制度高齢者に厳しい見直し

４月から社会保障制度の見直しで総体的に負担は増え給付は減ると言う厳しい
のものになりそうだ。

まず医療関連では７０～７４歳の窓口負担を段階的に２割負担へ引き上げ。
７５歳以上後期高齢者医療制度の保険料変更。
初診料は１２０円値上げ・再診料は３０円値上げ。
国民健康保険高所得者の保険料年間上限額引き上げ。

介護関連では４０～６４歳の介護保険料を値上げ。

年金支給額を０・７％カット。これは従来１％カットの予定だったが消費税増税
対応で０・３％引き下げられたが、先延ばしでいずれその分もカットされる。
国民年金保険料は月額１万５２５０円に引き上げ。

児童扶養手当等を０・３％減らす。

来年度国民健康保険料についてはまだ通知が来ていないが、後期高齢者
医療保険料変更についての通知は当県の広域連合が参って居ます。

賦課限度額が５７万円に引き上げ、均等割も４６，８００円と引き上げられた事。
所得割率も８・８％に引き上げられ後期高齢者医療保険料が可成り大幅に
上がりそうです。

介護保険料も現役世代程ではなくとも高齢者も相当引き上げられそうですね。

年金減額は特例水準解消のため３年間で２・５％減額される様になっています。
１３年１０月から１％減。１４年４月から１％減。１５年４月から０・５％減でした。
処が１４年４月消費税増税がおこなわれるので０・３％引き下げ０・７％の減

国民健康保険料は月額１５，０４０円が１５、２５０円に２１０円アップとなる。
無保険者が増えるのではないか？

一人親家庭の児童扶養手当も０・３％減らされます。

４月からは消費税増税、保険料等の値上げ、年金等減額と二重パンチを喰らい
益々生活は厳しくなって来ます。

世論調査で８割近くが経済不安視・なれど内閣支持率は上昇

年度変わり前に共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表した。

４月１日からいよいよ消費税増税が行われますが、此に対して日本経済の
先行きのついての約８割近くが不安を感じて居ると回答したとか。
そして２割強の人が不安を感じて居ないと回答した。
この不安を感じてないと回答した人の声を聞きたいですね。

予算案成立後は集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更についてのは
５７・７％が反対と回答し前回調査より６・７ポイント増えたが、３３・９％は賛成と
回答したとか。
国民は矢張りいざ憲法解釈変更には二の足を踏んで居る実態が判った。
問題は我が国の安全を守って、厳しい国際情勢の中でどの様に生き残る道が
あるのかと言う事ですね。

安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感してないと否定的回答が７０・９％
実感したと回答したのが２４・５％あったらしい。

そして将来的にも所得は増えないと答えた人が７６・６％もあったらしい。
しかしアベノミクス効果を期待し増えると、１７・５％が回答した由。

来年１０月消費税率１０％へ引き上げに対しては反対が６５・９％でしたが、賛成が
２８・６％もあった事は意外でしたね。
やはり年金制度や医療制度維持のためにはヤムを得ない了解して居る人達
が結構居るのでしょうね。

この様に安倍政権に厳しい回答して居るにも関わらず内閣支持率は５６・９％と
前回より３ポントも上昇して居るとか。

此は一体何を意味するのでしょうか？

立場立場で解釈の違いが出てきそうですね。

まるで出会い系かシッターのネット仲介

料金が安く困った時頼れる仲介ネットを利用したベビーシッターが、幼児死亡事故を
起こし、遺体遺棄で逮捕されると言う事件がおきました。

ネット利用したシッター仲介サイトは、預けたいと言う母親と、預かると言うベビーシッタ
希望者を仲介するだけで、預ける側も預かる側の本人確認はしない。

まず安い事、大手業者に頼めば１時間２～３千円が相場ですが１時間千円位でOK。
勿論当事者間で値段の交渉も可能。

大手業者利用の場合は入会金・年会費が掛かるが、ネット仲介は一切不要です。
ただ仲介手数料は有料と無料のサイトが混在するが大半は無料サイトが多いとか。

昔は身内の者や知人に預けて居たが、都会に出てきて近い身内も傍に居ない。
頼める知人も居ない、緊急時に頼れるのはシッター仲介ネットとならざるを得ない
となる。

此は丸で出会い系と同じ様な全く相手を知らず頼る危険性がありますね。

緊急時保育支援託児所と言う制度があるが、此が利用出来る母親は余程運が
良い人で、普通の状況では利用出来ない。

又シッターの資格にしても公益社団法人「全国保育サービス協会」の資格認定
制度はあるが、国家資格ははなく誰でも希望すればベビーシッターになれる。
勿論自治体への届け出も不要です。

そのため仲介ネットサイトが益々増えて登録者は１万人を超すと言う。
本当に困った母親を助けたいと言うサイトが大半と信じたいが、今回の様な事件
が起きると改めて危険性が認識させられますね。

今回の事件が表沙汰になる前にも、相当死亡事故やトラブルは起きて居たらしく
全国の消費センターに相談が、持ち込まれて居たらしいが、多くの仲介サイトは
トラブルには運営者は関知しないとし飽くまで個人責任と言う。

この様な無責任な事が放任されて居る事が異常と言えば異常ですが、時代の
要望には抗し切れないと言う事なんでしょう。

政府は高まるニーズに対応し、シッターの認定制度を１５年度から導入しようと言う
矢先に起きた事件です。

導入予定の制度は子供の健康管理や事故対応の研修を受けた人を認定する。
シッター全員が認定された業者には補助金を出して親の保育料軽減を図る。

此は確かに結構で危険性は回避出来るが、簡易に利用出来るかが問題ですね。

日米韓首脳会談決まる

日本と韓国は仇同士で、特に朴韓国大統領が就任してからは日韓の関係は急激に
悪化しました。

韓国は国際的世論を巻き起こし日本叩きを激化させて来ました。

米国や中国・ロシア等の大国を巻き込んで日本の歴史認識是正を求めるのは鬼気
優るものがあって日本の世論も一気に嫌韓国に傾き報復論さえ出て来そうな状況。

共に同盟国の米国としては日韓の啀み合いは、大変頭が痛い事です。

何回も仲介の労を執ろうとしたが、韓国側が受け付けず徒労に帰してきた。

今回オバマ米国大統領が日本訪問を要請した処強引に韓国が割り込んで大統領の
日本滞在日程を縮めて韓国訪問を勝ち取っています。

安倍首相と朴大統領とは犬猿に仲で会議で出会ってもお互いがソッポ向く状態だった
とまで言われて居ます。

しかし何とか安倍氏も韓国と話し合いの糸口を捜したいとの気持ちは持って居る様で
今回問題になって居る河野談話を見直す積もりはないと言う発言をした。

これで少しは韓国の強固な姿勢がすこし緩んだかに見えます。

この機会を捉え米国はオランダのハーグで行われる「核安全保障サミット」にあわせ
米日韓首脳会談を提案した。

日本にとっては渡りに船です。
韓国も米国の仲介を拒否すれば訪韓するオバマ大統領との間がまずくなると判断した
のでしょう、此を受ける事になり米日韓首脳会談実現となった。

この首脳会談では、慰安婦問題や歴史認識問題等は話題に出さない事が条件の様で
まずは、首脳同士が初めて合って話し合うと儀礼的会談とされ、大きな問題はその後の
実務者協議で話し合う段取りになって居るが、果たして計画通り巧く行くのか少々心配
ですね。

来年度教職員異動発表される

毎年春に行われる小学校・中学校・高等学校の教職員等の異動が発表された。

子供が学校を卒業し学校とは無縁になった世代にとってはどうでも良い事ですが
当の先生達にとっては人生の岐路にも匹敵する重大事項でしょう。

定期的教職員の異動は、教職員の適材適所配置し勤務意欲の高揚・資質の向上
で教育の刷新を目指すと言う大層な名目があるそうです。

教職員の配置換え・地位を変える等勤務状況を変化させて教育に新しい風を吹き
込む狙いがあると言われるが、実際は報復人事・依怙贔屓人事が横行して居るとの
噂が絶えませんね。

今回地方教育制度改革で教育委員会制度改革が槍玉に上がりました。

地方教育行政法改正案が検討されています。

それによると自治体クビ長が任免権を持つ新教育長設置。
大綱的教育方針を決定する総合教育会議設置。
教育委員会は最終権限を有する執行機関と位置づける。
教育委員会は教科書選択・科目編成・教職員異動人事を統括する。

として居るが今まで通り自治体クビ長の追認機関となる恐れがあると言う。

都会はいざ知らず地方都市では自治体のクビ長等の権限は大変大きく
教育行政でもイチイチ自治体クビ長や議会の鼻息を窺わないと万事決まらないケース
も有るやに聞く。

今回の教職員異動には、その様なケースが含まれて無い事を願います。

無責任な三セク債発行

西日本新聞で北九州市の港湾整備整備特別会計埋め立て事業経営悪化に伴う負債
返済資金調達のため「三セク債発行」を申請した事について掲載して居る。

三セク債とは三セクや公社等の経営悪化で負債返済資金調達を目的に総務省が発行
を認める地方債で「第三セクター等改革推進債」と呼ばれて居ます。

どうにもならなくなった自治体の三セク廃止・解散を条件に負債返済資金調達のために
自治体に許された地方債です。

１０年以上の分割返済で利子負担を國が原則２分の１補填し、後は市民が負担となる。

発行期限は１３年度までとして居たが今月成立した改正地方財政法で自治体が今年の
５月まで処理計画を纏めれば発行期限は最長３年延長され１６年度まで延ばされました。

三セクは自治体等の思惑で始まり行き詰まったケースが非常に多く、結局その後始末は
國や市民が被る事になります。

三セク事業は自治体の財政を脅かすケースが非常に多い様です。

此まで三セク債利用した自治体では横浜市の土地開発公社が１３８３億円の三セク債が
償還期間２０年で許可され資金調達して居ます。

荒尾競馬事業では１３億６千万円１０年償還期間で資金調達して廃止されて居ます。

北九州の場合市債で調達した臨海部埋め立てが、バブル崩壊・景気低迷で土地販売が
巧く行かず地価下落で資産価値が下がり負債４３９億円となる見込みで三セク債発行に
踏み切った模様。

三セクの大きな失敗は北海道の夕張の例が有名ですが、自治体が地域発展のために
行った三セク事業が裏目に出て夕張市の財政破綻を引き起こした。

こういった事例は野心家の自治体クビ長等を頂く自治体で往々にして起るケースが多い。

地域振興と言う甘言に釣られもししくじったら自分たちがその借金を負担せねばならない
事を市民は充分に自覚せねばならない。