懸案の２０１４年度予算が可決成立し経済面では一応目途が立ったので、次は此又
安倍政権の政策の一つ集団的自衛権行使容認問題です。
安倍首相は今国会中に憲法解釈変更の閣議決定を目指す意向といわれる。
しかし集団的自衛権行使容認については、公明党が難色を示し、又自民党内にも
慎重論が多く先送りとの要請が出されて居るらしい。
強い日本を演出するには諸外国と堂々と渡り合える事が第一要件です。
処が日本は国連憲章で認められて居ると言う集団的自衛権も苦しい憲法解釈の
変更でしか行使出来ません。
友好国が幾ら攻撃されても知らん振り、自国が攻撃されたら助けて呉れでは
国際的には通用しないと言う事。
しかし集団的自衛権を容認したら間違いなく戦争に巻き込まれる危険性は出て
来ます。
難しい処ですね。
だが日本国民は何時までも先送りして逃げて居たら余計どうにもならない窮地に
追い込まれる可能性がありますね。
面と向かって対決すべきか？それとも、もう少し先送りしてたが得策か？
２０１４年度予算案９５兆８８２３億円が参院本会議で久し振りスピード可決成立した。
１３年度補正予算と合わせ総額１００兆円超えと言う規模です。
新年度予算は４月からの消費税増税による財源増とアベノミクス効果による法人税収
の伸びで５０兆円の高水準の税収を見込んだものです。
しかし高齢化等で社会保障費が３０兆円台に突入し、公共事業費と防衛費は２年連続
で増額となった。
公共事業は消費税増税後景気の下支えのため４～９月に集中的に執行される。
同時に１３年度補正予算の経済対策部分は９月末までに９割程度実施との目標設定を
すると共に１４年度新予算も執行目標を設定する方針。
だが肝心の公共事業でも問題が発生して居る。
復興需要や公共事業の増加で人出不足・資材高騰・資材入手困難等々で入札不調が
相次ぎ予算執行はは必ずしも順調には進まないとの予測もある。
人出不足を公共事業の労務単価人件費を全国平均で７・１％引き上げる等対策に躍起
になって居るとか。
東京五輪の施設や交通インフラ整備も動き出したので余計、人出不足・資材高騰は益々
激しくなって来るのではないか？
昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰの年率換算は前期比で０・７％の成長でした。
政府内には、来年１０月予定の消費税率１０％実施に新たな景気対策求める声もあるとか。
現在金融緩和や財政出動が先が見えて来て、頼みの成長戦略が期待通りに効果を挙げて
居ない事も原因して先の展望は必ずしも明るいものではない様ですね。
何しろ他人の懐を頼りに次々と打ち出す新成長戦略は、的が絞り難い点も指摘される。
企業はそう甘い物ではないという事でもある様だ。
企業はコスト削減のためリストラを進め、短期雇用や契約社員で運用して来ました。
良質な労働力確保には正社員化が脚光を浴びてきました。
時を同じくし安倍政権はアベノミクス経済政策を打ち出して、所得アップ雇用拡大が
重要課題となり、そのため政府は補助金・支援金を出して企業をバックアップした。
その甲斐あって今年の春闘はベア獲得予想外の成果が出ました。
同時に契約社員の正社員化も進んで参りました。
まず日本郵政が４月から月給制の契約社員４７００名正社員化する。
スターバックスコーヒージヤパンが４月から８００名の契約社員を全て正社員化。
全日本空輸は客室乗務員の契約制度廃止。今春から全て正社員として採用。
ユニクログループはパート・アルバイト３万人の半分１万６千名を地域限定正社員へ
移行する。
斬新な商法で成長するユニクログループのファーストリティリングは今後２～３年で
半分を地域限定正社員化する意向。
同社は国内外で営業拡大して居るので地域での人材確保に地域限定社員採用に
踏み切った様だ。
店舗・勤務地限定の正社員には色々問題が多い様だ。
國も規制改革会議でジョブ型正社員の限定正社員を提唱しています。
限定正社員を初めに導入したのはユニクロと言われ今回更に本格的導入となる。
勤務地限定して、期間・昇給・転勤無しただ店舗撤収等で解雇されても文句は言えない。
正社員と非正社員の中程に位置する安定度の低い正社員である。
今後企業や國までも、この様な地域限定社員を導入して行く可能性が高いですね。
安倍首相は政府経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で専業主婦に
もっと働いて貰うため配偶者控除を見直しを検討する様に指示したと言う。
安倍首相は潜在的力のある女性を最大限に力が発揮出来る様新たな成長戦略を
提唱しています。
女性が輝く社会の構築を掲げた。
そのためにはもっと女性の労働参加を、と言う持論です。
現在専業主婦が居る家庭の税負担は配偶者の年収が１０３万円以下なら配偶者
控除３８万円が受けられます。
本来配偶者控除は３８万円です。
特例として控除額を６５万円とし年収が１０３万円以下は、配偶者控除が受けられる
様になって居るので調整して働かない傾向にあるので、もっと働いて貰う様見直しを
したいと言う事です。
現在妻の収入が１０３万円超え１４１万円未満の場合配偶者控除額３８万円が除々に
減らされます。
２０１４年度の対象者は１５００万人で減税額は約６千億円に達するとか。
確かに女性の就労促進には良い手かも知れませんが、現在働き口を捜すのも
大変と言うのに、配偶者控除まで減らされては、事実上の増税で家計の重い
負担を増やす事になりはしないか？
安倍首相の思い入れで、専業主婦世帯への増税となる可能性がある今回の提案
には党内からも反対論が出て居る模様。
専業主婦が働ける環境を作ってから配偶者控除の見直しは検討すべしと言うのが
正論の様な気がします。
経済成長を表すＧＤＰの成長率に大きくかかわって来るのが固定資産等の取引です。
固定資産等の取引が活発化すれば経済が好況である証拠です。
デフレ時代に低迷するのがこの固定資産等の取引で土地等の価格も下落します。
この土地等の取引の基準になるのが地価です。
地価には国交省が出す公示地価。
国税局が出す相続税路線価・固定資産税路線価。
各都道府県が出す基準地価があります。
公示地価は国土利用計画施行令により前年７月全国の基準地の調査を行います。
其れを国交省鑑定委員会が毎年１月１日を基準日よして基準地の価格を公表します。
国税局が行う相続税路線価は相続税・贈与税算定の基準になる路線価格です。
固定資産税路線価は固定資産課税算定の基準になる路線価格です。
いずれも公示価格の８割程で算定されます。
此に対し都道府県が出す基準地価は同じく国土利用計画施行令によって行われる
各自治体の地価評価ですが、都市計画・実際売買された基準地の価格等が参考に
毎年７月を基準として調査し、その年の９月２０日頃発表されます。
今回の地価は、日本全国の基準地の土地の価格となる公示地価の発表です。
アベノミクス効果を色濃く影響を受けて居ます。
安倍政権の金融緩和と財政出動で豊富な資金が不動産市場に流れ込み三大都市圏
都市部の地価を押し上げて居ます。
東京都心では１０％を超す地点も増えて来たが東京・大阪・名古屋の三大都市圏で
前年比で住宅地が０・５％プラス・商業地で１・６％プラスと上昇の勢いは止まりません。
しかし全国的平均変動率は住宅地でマイナス０・６％・商業地でマイナス０・５％下落
ですが、下落幅は縮小して居るとか。
しかし地方都市部でも福岡の住宅地で１・８％・商業地で２・９％共にプラス上昇です。
まだまだアベノミクス効果が地方に浸透するには時間が掛かりそうですね。
因みに全国で最高値の公示地価は、銀座４丁目山野楽器銀座本店の２９６０万円
だったそうです。
１坪１億円近くと言う勘定ですかね。
埼玉県でネットのサイトで見付けたベビーシッターに子供を二人預けたが、連絡が
取れないと言う母親の訴えで県警が捜索した結果一人は死亡一人は無事保護と
言う結果になった。
子供を持つて働く母親は大変です。
生きるためには働かねばならず、其れも非正規労働者となると、休む事は即職を
失う事になるので必至ｌです。
適当な保育園が無い場合とか時間外の場合、昔は両親や友人知人を辿って預かって
貰って居たが現在は其れはまず望めません。
そこで出てきたのはネットを利用したベビーシッター斡旋業です。
そう言った困った母親のため紹介料・手数料無料のネットのサイトを立ち上げて
ベビーシッターを斡旋する新しい商売です。
斡旋者は困った母親と登録されたベビーシッター希望者を引き合わせるだけで後は
当人同士の責任で条件が合えば引き受けて一切預かり知らないと言うシステムらしい。
相場は１時間千円位でケースバイケースで条件次第でシッター料は変わるらしい。
現在ネットのサイト利用のベビーシッター資格も規制されてなく、取り締まる手もない。
ベビーシッターでは全国保育サービス協会はあるが今回のベビーシッターはこの協会
には登録されていないらしい。
このベビーシッターはマンション３階の自宅を保育室に充てて居たらしく、昼は保育士
とし働き、夜は何人も預かって居たらしいとの隣人の証言もあるとか。
今回の事件母親が切羽詰まって至急ベビーシッターをネットで捜した。
ネットで預かる男を見つけてメールで連絡を取った。
１４～１６日までの約束で預かって貰う事になったが男はシッター仲介サイトで都合が
悪くなったと３０代男性を紹介した。
母親はこの男性に頼んだ事があり顔見知りだったので子供を引き渡した。
１５日男から子供の様子を伝えるメールを貰ったがその後連絡が取れなくなったとの事。
そして警察が捜索し死亡した子供と、ハイハイして居る赤ちゃんを見付けました。
警察は同室の２０歳代のベビーシッターを遺体遺棄の容疑で逮捕した。
遺体には無数のアザがあるが詳しい死因は不明との事。
一体どう言う経過でこの２０代のベビーシッターが関わる様になったのか？
そして何が起きたのか？
今の処全く謎です。
こんな無責任なネットサイトが放置されているのも問題ですが其処には切実な母親の
願いがあって、現在１万件以上の利用があるらしい。
全てが全てこの様な危ないものではないかも知れませんが、危険を承知で預けねば
ならない母親の心情を思うとやるせないですね。
ウクライナの政変で自国系住民保護を名目にクリミヤの実効支配の軍事展開を行い
住民投票を強行しました。
クリミヤはタタール人が特に沢山住んで居た地域でした。
タタール人は「ダッタン」言われロシア民族に次いで多い種族でロシア全土に散らばって居ます。
元々モンゴル系遊牧民族で勇猛果敢な民族でした。
特にクリミヤ地方のタタール人は名を馳せて居ましたので、ソビエト連邦時代エストリアやクリミヤ
等のタタール人は、ロシアの東部に強制移住させ其処にロシア系住民を移住させました。
やがてソ連の崩壊と共にウクライナが誕生しクリミヤ自治共和国としてウクライナに帰属。
ウクライナは軍事的にも資源の面でもロシアに取っては重要な位置を占めます。
その帰属次第では国家の存亡に関わる問題です。
そう言った背景に今回のクリミアの実効支配と住民投票強行の理由が見えて来ます。
クリミヤのロシア系住民は６割と言われて居たが今回の住民投票の結果は９６％も賛成を
投じクリミヤ自治共和国最高議会が独立決議を行ったと言う結果となった。
大国の横暴とも取れますが、住民の総意は幾ら欧米が口惜しがってもひっくり返せない。
したたかなロシアの作戦勝ちと言う処です。
米国オバマ大統領はロシア軍事介入の威圧下で行われた住民投票は認められない。
ロシア側にクリミヤからロシア部隊の撤収・欧州安保協力機構監視団ウクライナ派遣・
ウクライナ臨時政権との直接対話を要求しました。
しかしロシア下院はクリミヤ編入に向けた法案ずくりに取り掛かって居る模様です。
現在ロシアに強行制裁をちらつかせて居るが、本気でロシアと事を構えると大変な事に
なると言う懸念があって躊躇する状況とも言われます。
日本もこのクリミヤのロシア帰属には反対の立場を取って居るが、此が北方領土返還
にも関連して来るので立場は微妙ですね。
何れにしてもこのクリミヤ騒動には日本も巻き込まれてしまう可能性が出て来た事には
間違いない様だ。
戦時慰安婦問題では日本の國が関わったと言う証拠がない、従って河野談話は認めないと
強腰の安倍政権でしたが、国際世論を背に強固に日本叩くを行う韓国にホトホト困り果てて
居ました。
この韓国の主張にまず米国議会が動き日本叩きに同調の姿勢を見せました。
日本も必至の攻防を試みたが、とうとう米国オバマ大統領の訪日取りやめ、ケネディー駐日
大使召還をちらつかせられては、もう不可ません。
とうとう安倍首相は河野談話を否定するものでは無いと此までの姿勢を修復せざるを得なかった。
完全に日本の外交の敗北です。
戦時中の慰安婦問題は色々見解の相違が有る様だ。
しかし河野談話はただ謝れば良いと言う安易な考え方が見え将来に禍根を残した事になる。
兎に角大戦で大変迷惑を掛けた事は間違い無いが、終戦時在朝鮮の日本人がその報復を受けた
事も事実です。
戦争時で起きた異常事を平和な現代の感覚で理解せよと言うのは土台無理な事です。
日本人は戦争を起こしたばかりに、住民総殺し作戦と言う東京空襲で何十万人ものひとが焼き殺され
開発された原子爆弾実験のモルモットで広島・長崎で何十万人もの人命が奪われました。
しかし其れは戦争を起こした日本が悪いと言う事で全てを許受しました。
良く言われるのが日本はドイツと違い戦争の賠償金を支払っていないと言う事です。
今更言うのも何ですが相手国に与えた損害の規模がまず違う。
日本は民族根絶作戦の様な惨い事はしていない。
それに戦後中国は大戦の事は忘れて将来のに向けて協力しようと言って呉れ日本は其れに見合う
援助を行って居る経緯があります。
朝鮮戦争でドン底にあった韓国にしてもまず経済援助と、日韓基本条約がむすばれ、財産権の
放棄・請求権の放棄を条件に巨額の援助がなされ今日の韓国の礎になっています。
処があれから４０年余り昔の事は忘れ去られ再度大戦の賠償の蒸し返しとなって来ました。
今や経済大国に成長した、中国・韓国にとっては叩き落としたいライバルとなった日本です。
色々考え方があろうかと思うが基本的にここに行き着くのでは。
それに日本も中国も・韓国も代変わりで、各国のリーダーの中には昔の事を知る人が少なく
なって来た事も要因と言われます。
日本の安倍首相も中国の温国家首席も韓国の朴大統領も皆大戦後生まれです。
勿論オバマ米国大統領もそうですね。
互いに非をあげつらって居ては建設的将来の構築は難しくなります。
何とか賢明な解決法を見いだして欲しいものですね。
オリンピック中に起きた紛争で、ウクライナのヤヌコビィチ大統領が国外脱出しロシアに
亡命した事から始まったウクライナ臨時政権とロシアとの紛争は国際社会を巻き込んで
益々緊迫してきました。
ロシアは始め武力介入で、出来たばかりのウクライナ臨時政権を鎮圧しょうとしました。
しかし流石に国際世論の手前それは断念したが、住民の６割を占めるウクライナ南部
のクリミヤ自治共和国にロシア市民の安全確保の名目で軍隊を派遣し実質占領した。
このクリミヤは世界的に過去紛争発生の地で１９世紀には英・仏がロシア進出を阻止
するためクリミヤ戦争が起きました。
また第二次大戦ではドイツとロシアの激戦地となりました。
連合国が日本の終戦処理のためクリミヤのヤルタで「ヤルタ協定」を締結した事でも
有名ですね。
ソ連は大戦後クリミヤの住民タタール人の大部分をロシア東部に強制移住させて
ロシア人を入植させました。
従ってクリミヤ半島の住民の６割はロシア系住民です。
クリミヤ半島は黒海の内湾アゾフ海の喉元に位置ロシアとしては重要な位置にある。
ソビエト連邦は崩壊しロシアとなり、ウクライナも独立しました。
ウクライナはロシア寄りの独裁政治が続き問題はなかった。
処がウクライナのEU加入問題から紛争が起きてヤヌビィチ大統領が国外脱出から
様子が変わってきました。
ロシアとしてもウクライナが西側につく事は自国の存亡に関わると判断し一挙に
クリミヤ自治共和国のロシア編入を画策し住民投票を強行する事となった。
まずロシア軍の駐留事実上の占領をし、ロシアに編入されれば生活が楽になると
住民の掌握に努め今日１６日住民投票を強行する事となった。
これに先立ち国連安全理事会は米国が音頭をとって「クリミヤの住民投票はウクライナ
臨時政権が認めてない、従って効力を持たないので、反対を各国の国際機関に訴える
決議案を出しました。
例によってこれはロシアの拒否権発動で否決されました。
米国はクリミヤの住民投票が強行されれば今より断固ロシアに報復する旨宣言して居る。
益々世界情勢は予断を許さない緊迫度が増して来ましたね。
大手自動車・家電等今年の春闘は満額回答の6年振りベア実現と朗報が報じられて居ます。
連合加入の491労働組合が引き出したベースアップ・定期昇給を、合わせた全体の賃上げ
額は平均で6491円であったと連合が発表しました。
此は昨年賃上げが1218円だった事と較べて官製の春闘と言われ様が大変な成果です。
しかし一方中小企業は円安打撃で、原材料の高騰・ガソリン・電気料等の一斉高騰等で
大半の中小企業は、それどころでないと言う情況の様です。
従業員300名未満の企業労組２７８労組では、5560円で増加分は465円だったそうです。
労働力の4割は非正規労働者によって支えられて居ると現実では非正規労働者の賃上げ
を無視する訳には行かなくなってきています。
今回パート・アルバイト等非正規労働者の時給について８９労組が平均で１１・９７円の
引き上げ回答を得て居ます。
流通部門では20円以上もアップした企業もあったとか。
何しろ時給を10円アップすると全体としては何億と言うコスト高になる世界です。
因みに契約社員の月給引き上げは５８労組で平均２968円だったそうです。
今年の春闘はまずまずの成果と言えますが、4月から消費税増税が始まります。
増税分を補填可能な賃上げで有ったかどうかは今後の推移次第ですね。
