国民投票法改正案今国会成立公算大？

今から７年前第１次安倍政権時代に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法
が成立しました。

この法律の付則で投票参加年齢を１８歳以上とするため民法の成人年齢１８歳
以上に引き下げる事、公務員政治的行為制限緩和等を３年後まで結論を出す
様に取り決めたが手つかずで現在まで来ています。

 又両院に設けられた憲法審査会も、有名無実の存在で休止状態であったが
第２次安倍政権発足と同時に少しは動き出した様だ。

今回自民・公明・民主3党が国民投票法改正案について実務者協議を行い大筋で
合意した模様。

3党は国民投票法改正案を今国会共同提出し成立させる意向との事。
日本維新の会・みんなの党・結いの党もどうやら賛同する見通しなので今国会で
改正案成立の公算が大きくなった。

合意事項は投票年齢を法施行4年後に自動的に20歳から１８歳に引き下げる事。
又法案とは別に2年以内引き下げを目指す各党間検討チーム設置する合意事項
が盛り込まれた。

公務員の組織的勧誘運動は法案付則で「公務員の政治的中立性を確保する観点
で勧誘活動の規制の在り方に検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と言う
将来に先延ばし、して合意した。

ただ国民投票法には各党ともそれぞれ党内事情を抱え、党内調整は難航が予想
されます。

憲法改正手続き法でさえこの様な状況ですから、ましてや憲法改正等夢のまた
夢の感がしますね。

一番影響を受けるのは我々国民である事を国会の先生達は忘れないで欲しい。

東芝研究データーを韓国企業に売り技術者逮捕

日本大手の電気「東芝」の研究データーを、不正に流出させたとして警視庁は
不正競争防止法違反容疑で、東芝と提携して居る半導体メーカーの元技術者
を逮捕しました。

この元技術者は韓国半導体メーカーに転職する際東芝研究データーをコピー
して持ち出し、お土産代わりにしたものと思われます。

データーは記録用半導体の一種でNAAD型フラッシュメモリに関するもの。
東芝の技術者が開発したもので、データーを何度でも書き直し保存できる。
デジカメ・スマホ・ＵＳＢメモリーに使用されています。

日本の最新鋭技術が海外流出する例は此まであった様ですが今回刑事事件
に発展したのは初めての事です。

それだけ日本も鷹揚に構えて居られない所まで追い詰められて居ると言う訳。

此までこの様に海外企業から好待遇・高給で誘われデーターを持ち出すケース
が起きて居るとか。

此には二つ要因が考えられる。

まず日本の企業は技術者を使い捨てにする傾向があって優遇して居ない
傾向がある事。

こういった技術やデーターは提携先メーカーと共有して居る点です。

韓国家電が急激に成長したのも、冷や飯を喰わされた技術者を再雇用して
技術開発を行ったのが一番の要因とさえ言われて居ます。
勿論現在韓国も広く世界から優秀な研究者を呼び技術開発をして居ます。

日本のデーターは韓国だけでなく世界の國から狙われて居るとも云えます。
日本も外国の優秀なデーターを狙って居る事も事実です。

競争の世界ですからデーターを盗んだ盗まれたは何処にでも転がって居て
珍しいものではないですね。

問題は如何にデーターや技術を守るかです。
此まで日本はデーターや技術等機密情報にオープンで脇が甘いと指摘されて
来ました。

日本の各社は社員採用の際秘密保持契約を結んだり機密情報アクセス制限
等を講じて居るが、一向に機密漏洩は減らない。

今後日本の企業が世界の世界の中で生き延びて行くためにも技術・データー
等の機密情報流出対策は益々不可欠な問題となるでしょう。

原子力規制委員会川内原発優先審査か？

原子力規制委員会は安全性審査申請を受けて居る川内原発１・２号機について
九電が示した想定される最大規模地震の揺れ基準地震動がほぼ固まった事を
受けて原発審査を優先する方針を打ち出したそうです。

規制委員会は基準地震動と最大規模の津波の高さ基準津波がきまった原発から
優先して審査する方針を出して居るので、九電が基準地震動を出した事で、申請
された１０原発１７基に先駆けて優先審査されるとの事。

電力供給難・経営難に喘ぐ九電に取っては救いの神となりそうです。

原発安全審査では九電の玄海原発３・４号機、関西電力の大飯原発３・４号機が
先行して居ると言われて居たが基準地震動・断層・津波等の安全面でＯＫが出され
優先審査になった模様。

此で残る火災流・断層等の調査を規制委員会と規制庁が行い審査内容を纏めた
「審査書案」を作成し順調に進めば５月に合格。
順調に地元の了解を得られれば今年の夏には再稼動の見通しとの事。

因みに川内原発１・２号機とも８９万ＫＷで再稼動すれが大きな電力を供給出来る
事になります。

唯地元は原発再稼動抗議活動で街は完全に二部されそれに全国の原発反対
団体が押し寄せ大変な騒ぎになる事は必定ですね。

行政側も如何にして地元の了解を取るか困って居るとか。

動き出すまではまだ一悶着がありそうですね。

 

 

政府は武器輸出三原則見直し案に本腰か？

我が国は、此まで共産圏諸国・国連決議で武器輸出が禁じられた國・国際紛争当事国
とその恐れがある國に武器輸出を認めないとする武器輸出三原則を、歴代政権は踏襲
して来ました。

処が世界の流れは大きく変わり今や共産圏諸国は死後になりつつあります。
又軍需産業がクローズアップされ、このまま武器輸出三原則をに固守して居ると、世界の
流れに取り残されてしまうと危機感。
軍需産業の技術持続育成に支障を来し、経済的にも我が国の防衛面でも遅れをとるとの
危惧感が生まれ武器三原則を見直そうと言う動きが出て来た。

此まで政府は法解釈で三原則を歪曲して運用して来た経緯があります。
武器開発への協力等色々な事が起きていて最早空文に等しいとさえ言われて居ます。

安倍政権は国際貢献を名目に平和国家を強調し武器三原則見直しに向けて動きだした。
軍需産業もアベノミクス経済政策の一環として捉えて居るのも事実です。

武器輸出三原則見直しについては、自民公明の与党プロゼクトチームの協議をスタート
する事からはじまった。

まず武器輸出三原則の名称を「防衛装備移転三原則」と変更し下記の様に見直す。

まず国際的平和・安全の維持を妨げる事が明らかな場合は移転しない事。
平和貢献・国際協力・我が国安全保障に繋がる場合に限定し、輸出を認め厳格審査する。
輸出先の目的外使用・第三国移転は適正に管理確保されて居る場合に限定。

此には色んな事が含まれて居ます。
流石共産圏諸国は削除されたが紛争当事国等への武器輸出は禁止し「死の商人」になる
事を避けた。
しかし開発した武器は捌かねばならず経済面でも無制限の輸出の可能性も出て来た。
又国際共同開発の道を開かねば、武器開発が高額になると言う言い訳があるが、此は
凶悪な武器開発の共犯者になる事でもあります。

国際競争・国内経済問題・世界情勢等々の複雑な理由が重なりあって、現在の武器輸
三原則は見直され様にして居る様ですね。

 

官製春闘６年振り高額ベア回答出る

政府が政治的思惑で、企業に強い圧力をかけて居た２０１４年春闘ですが昨日注目の主要
企業の一斉回答が出ました。

回答を行った２９８５企業何れも満額回答に近く高水準の回答が出された。

殆どが政府の意に添った賃金改善の６年振りのベースアップが基本ですが、年間一時金も
何れも高額回答で、特にトヨタは６・８ケ月の高額回答を出した。

今回の一斉回答は円安で一番恩恵を受けた自動車の回答が抜きん出て居る様です。
ニッサンのベアは３５００円。トヨタが２７００円。年間一時金でもニッサンは５・６ヶ月。トヨタは
前述の様に６・８ケ月です。

同じ自動車でも、ダイハツ・スズキ・マツダは年間一時金を５・５ヶ月としベア幅は小幅に回答。

家電関係では日立・パナソニック・東芝・三菱・NEC等ベアは２０００円回答で年間一時金は
業績連動と回答した企業が多いが三菱は５・７４ケ月。日立は５・６２ケ月と高額回答。

造船・重機・鉄鋼の回答は２年間で２０００円単年で１０００円の回答。
年間一時金は造船重機が５３万円プラス４・０ケ月の回答。

今回は外食・小売業・金融界の非製造業にも拡がりを見せて居る。
月額３５００円のベアを発表した牛ドンチェーン店。コンビニ大手もベア実施に踏み切った。
ローソンは月額３０００円・フアミリーマートは月額５０００円のベアを約束した。

政府も企業が高額のベアで答えて呉れた事に満足して居るとか。

企業側も円安で業績が上向いた事・４月から消費税増税が始まる事への配慮・アベノミクス
政策で政府からせっつかれ経済界も賃上げ容認ムードになった事が要因と見て居る。

ただ今回のベア高額回答は大手企業に限られ、中小企業は上げるにも上げられない状況
があるとの事。

此は中小企業を対象に行われたアンケート調査でも如実に現れて居る。
５６・１％が労働力確保のため賃上げの必要性を認めて居る。
中小企業を維持して行くには賃上がベストと回答したのが４８・６％。
又消費税増税対策でも賃上げが好ましいと思うのが２４・５％。

此だけ中小企業も賃上げが生き残る道と判って居ても大半が大企業の下請けで賃上げは
コストが上がり大企業からの注文の減少に繋がる。
又円安の影響を諸に被り殆どが原材料費の高騰・光熱料高騰で賃上げ処でない現状です。

日本の企業の大部分がこの中小企業です。

此処までアベノミクス効果が浸透し従業員のベースアップが本格化すれば其れは本物ですね。

何れにしても久々の大手の満額回答は幸先が良いが、さて４月からの消費税増税対策と
して何処まで威力を発揮出来るか不透明ですね。

最悪の場合は淡い望みを抱かせて地獄に叩き込むと言う事も考えられ喜んでばかりは居られ
ない気もしますね。

黒田日銀総裁行け行け持続の強腰姿勢

昨年４月黒田日銀総裁は就任と同時に「量的・質的大胆な金融緩和」を行い
円安・株高を実現し日本経済のカンフル注射となりました。

安倍政権は同時にアベノミクスとして更に公的資金の多量注入・民間企業を
巻き込んだ経済政策を打ち出しました。

それがアベノミクス効果となって成果が出て来て、一時は念願のデフレ脱却
が直ぐにでも実現可能と思われた。

だが経済はそんな甘いものではなく、円安の割には輸出が伸び悩み何となく
もたつき始めた。

其れに４月からは消費税増税が実施され景気の中折れも危惧されだした。

そんな中に日銀の金融政策決定会合が開かれました。

景気の現状判断では「緩やかな回復」と言う見方は６ケ月連続で据え置いて
「量的・質的金融緩和」を今後も継続する事を決めました。

同じ様な量的金融緩和を行っている米国のＦＲＢは出口戦略として量的金融
緩和縮小の時期を窺っていますが、黒田日銀総裁は強腰で行け行けの姿勢
を持続する構えの様です。

勿論置かれた両国の違いはあるが、まかり間違えると悪性インフレを呼び込む
恐れもあるのでしっかり対処して欲しいものです。

日銀の２０１３年度実質ＧＤＰ成長率は２・５％を予測して居たが、先日政府の
予測では成長率は年率換算で０・７％に下方修正と言う散々な結果だった。

それでも黒田総裁は景気の好循環は持続するとして日本の輸出は緩やかに
回復するとした楽観的見方を強調しました。

弱気は禁物の世界ですので、当然の事とは思われるがその実態はどうなん
でしょうね。

 

教育委員会改革は首長権限強化で合意今国会成立か？

教育委員会制度改革で協議して居た与党作業チームは自治体「くび長」の権限強化
で大筋合意し近く「地方教育行政法改正案」を今国会に提出し、成立させる事となる
模様です。

内容は教育長と教育委員長を統合した「新教育長」を設置する。
任期は３年。
自治体くび長に議会の同意を条件で新教育長への直接任免権を付与する。
首長主宰の「総合教育会議」を全自治体に新設する。
教育会議は新教育長・教育委員等で構成し、大綱的方針を策定する。
教育委員会は最終権限を持つ執行機関の位置ずけは変わらない。
いじめ自殺の再防止策で文科大臣が教育委員会に、是正指示が出せる様法改正
を行う。

教育委員会を教育行政の最終権限を持つ執行機関とし、教科書の選択・科目編成
教職員人事を専権事項とします。

首長主宰の総合教育会議は教育委員・有識者で構成し教育行政の大綱的方針を
策定します。

この制度改革で問題になって居る学校・教育員会の隠蔽や責任転嫁が無くなるかは
疑問に思えてなりません。

また教育委員会は現在一部を除き、自治体首長の意のままに動いている処が多く見られ
今後くび長権限が強化されると、益々教育委員会は形骸化して自治体首長の追認機関
となる恐れが出てきたのでは？

ＧＤＰ年率換算実質・名目とも大きく修正か？

政府は前期に打ち出した実質ＧＤＰ・名目ＧＤＰとも２０１３年１０～１２月期の実績で
大きく下方修正を行いました。

実質ＧＤＰは前期予測では０・３％の成長が見込まれ年率換算で１・０％を予測。
処が１０～１２月期実績は０・２％で年率換算で０・７％の成長と下方修正。

名目ＧＤＰは前期０・４％増で年率換算１・６％を予測。
しかし１０～１２月期は０・３％増で年率換算１・２％成長と下方修正しました。

此は１３年度ＧＤＰ成長率を２・６％と予測した政府の見通し甘さが指摘されます。

今後１４年１～３月期増税前の駆け込み需要で成長率は一時的高まると思われるが
増税に伴い景気停滞が長引く可能性が出て来ました。

２０１３年１０～１２月実績では、個人消費・住宅投資・設備投資・公共事業とも大きく
落ち込み、内需寄与度もプラス０・８からプラス０・７へ下方修正された。

輸出から輸入を差し引いた外需寄与度はマイナス５と前期予測と変わらず。

アベノミクス効果で円安株高が起きて日本経済にやっと希望が見え始めたと誰もが
期待したが、意外と一時的現象と見る向きもある様だ。

根本的には少子化と企業海外移転で国内産業の空洞化が一番の問題です。

生産労働力の急激な減少、企業海外移転で働く場所が無くなり所得が減って来た。
企業はコスト重視で短期労働者採用に切り替え、所得は益々減ってきた。

其処に円安で材料高騰・物価上昇で個人消費は伸び悩み、企業も先の事考えると
設備投資処ではないとなって来る。

公共事業も来年度予算が付いて此からと言う処で前の予算の消化状態ですね。

政府は賃金を上げた企業や設備投資する企業には税制面で優遇したりして居る。
此に答えて労働者の賃上げを約束する大企業が続出しています。

だが折角賃上げが約束されても消費税増税や公共料金値上げ、物価の値上げが
続けば何の足しにもなりません。

アベノミクスの本当の成果が問われるのは此からかも知れませんね。

東日本大震災発生後３年経過したけれど・・・

東北３県東方沖の太平洋側の広範囲で、Ｍ９・０と言う海溝型地震が、３年前の今日
午後２時４６分に発生しました。

近年経験した事のないＭ９・０と言う巨大地震。
地震と余震で東北３県の沿岸部は大きな被害を受けた。

又地震によって引き起こされた大津波は高さ１０メートルにも達し内陸６キロまで及び
全ての建物を呑み込んで街を村を潰滅状態にしました。

この災害の犠牲者２万人の殆どが津波に呑まれて命を落としたと言われます。

更にこの地震は沿岸部の原発を襲い福島第一原発は津波等で冷却する電源がやられ
メルトダウン・水素爆発・放射能拡散と言う、悪い方に進行しあわや臨界事故寸前までと
言う大きな原発事故まで引き起こしました。

あれから３年災害復興は住民の思惑・自治体・國の対応等で遅々として進まない様です。

処で気になる事がまた囁かれて居るとか。

それはまた同じ様な地震が再び起きるのではないかと云う事です。

この様な大きな地震の後は暫くは起きないと云う事が常識の様ですが、この３年間に人身に
感じる有感地震が１万６０６回も起きて居る事です。

現在の東北地方では震度５～６位の地震が頻発して居ると言う。

時系列的に見ると１年目が７９９６回・２年目が１５８３回・３年目入り１０２７回の有感地震を
記録して居るとか。

確かに減って来ては居るが何せ自然相手の事予測困難な事です。

現在は専ら大きな地震は南海トラフの海溝型地震と、関東一円の断層による直下型地震に
関心が集まって居ます。

しかし復興も進んでない東北地方に又地震発生の可能性が消えた訳ではありません。

特にアウタライズ地震と言う新たな地震の脅威も囁かれ始めた。
此は震源地が、遠く離れた海溝で発生した地震で、人身には余り激しく感じなくても、其処で
起きた大きな津波が襲って来ると言うものです。

東北地方沿岸部では既にその様な津波を経験して居る区域もあるとか。

そう言った意味からも今後大きな津波が来てもびくともしない街造りが急がれますね。

被災地３県集団移転計画縮小か？待てないと２割離脱か？

政府は、今回の東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島の３県の津波浸水区域に対して
高台に造成地を作り集団移転する事等を決めました。

そのため「防災集団移転促進事業」や「土地区画整理事業」「漁業集落防災機能強化事業」
の事業を推進する事にしました。

まず高台への集団移転の計画では、２万８０６０戸が対象で進められた。
しかし高台移転には反対者が多く何処の自治体も仲々難航しています。
又移転先の高台造成も進まず、宙に浮いた状態です。

此に対し待っては居られないと嫌気がさして、被災者は別の場所に自宅を再建しする人。
資金不足で集団移転を止めて災害公営住宅入居に切り替え人は続出する状況。

その数は対象者の２割に当たる５７７２戸が此処１年間に取り止めて居る事が判明した。

被災自治体で最多の計画対象の石巻市では５１３３戸が３８３５戸と希望数は激減です。

この三事業では地盤の嵩上げや、高い防潮堤を設置する問題でも躓いています。

現在津波浸水区域は元の所に新しく家を建造する事は規制されて居ます。

そこで思い切って地盤を嵩あげする事業。
１０メートル近い高さの防潮堤を築く事業等が検討されて居ます。

此に対して住民や自治体の対応は様々です。

基本的には住民の生命優先か？生活活動優先か？につきると思われます。

例えば防潮堤計画ですが、被災地三県の岩手・宮城・福島の内３９０キロに亘り高さ
最高で９・９メートルの高い防潮堤を築くため、國は８５００億円充てる様にして居ます。

防潮堤は既に宮城県の一部では高さ９・９メートルが完成した所もあるとか。

住民は、生活の場で有る海との隔離となる事を挙げて反対する人。
二度と災害に遭いたくないので当然建造すべきと言う人に分かれて居ると言う。

生活の糧となって居る海がビルみたいな障害物で隔離され自由に行き来できなくなる
事は死ねと言う事と同じ。
漁業を諦めろと言う事と同じ。

いやあのような大きな津波災害はもう御免被りたいそのためには高い防潮堤は必要。

どちらの意見も一理があって正しい。

高台集団移転にしても、高い防潮堤建造にしても、國としては国民の生命財産を守る
ために必要と判断しての事業でしょうが、被災者にも被災者の言い分が有って大変
難しいですね。

３年にもなろうと言うのに災害復興が一向に進まない理由の一つにこの事も挙げられる
のかも知れませんね。