２０１５年トヨタの世界自動車販売台数は、１０１５万１千台で４年間連続首位を確保
しました。
しかしトヨタは何でもかんでも自社開発する時代は終わったと今回スズキとエコカー
開発等で提携を検討し始めた模様。
現在トヨタはダイハツを完全子会社化する事として、今回スズキと提携と二段階に
這入る事になる。
スズキは低コストで高性能の軽自動車アルト等の開発に優れ軽自動車のシァーは
３２％と言う。
スズキはインドで１０００ＣＣの自動車を開発販売し実績を伸ばして居ます。
因みに軽の占有率はスズキが２９％でホンダ１８％・ニッサン１１％となって居ます。
トヨタは他にもマツダや富士重工・ホンダ・ニッサン等とも技術開発の提携を行って
居るとの事です。
トヨタが言う一社で行う自社開発の時代は終わったのでしょう。
スズキはドイツ大手のフォークスワーゲンとの提携に失敗し提携先を探して居た。
トヨタはスズキがＶＷから買い戻した自社株をトヨタが引き取って呉れると言う思惑で
スズキの株価はすでに上昇したとの事。
今後日本の自動車界はどうなって行くのでしょうね。
欧米では、ＩＴを活用した新しい金融サービス「フィンテック」が普及して居る模様。
是はスマホ・ネットを利用したクレジットカードの新しい決済サービスです。
事前にクレジットカード情報を登録しておけば、メールアドレス等の入力でネットショッピング
が可能となります。
是には、米国アップル社のＩｐｈｏｎｅ利用の支払いサービスアップルパイや、仮想通貨や
指紋認識証でＡＴＭから預金引き出しが出来るシステムもフィンテックに含まれるとの事。
日本でもフィンテック金融サービスが検討され始まった模様です。
遅ればせながら日本でもクレジットカード決済端末を各店舗・宿泊施設等に設置して居る
所が増えて来た模様。
特に外国観光客はカード決済を求め需要が大きい。
金融庁はコンビニ・スーパー等のレジで預金を引き出せるサービスを解禁する方針らしい。
是は一部銀行のがサービス開始して居るデビットカードを活用する事になる。
ＡＴＭを使わずレジの専用端末から現金が引き出せて、商品決済代金や現金を引き出せる
仕組みです。
欧米では慣行となって居るそうですが日本では初めての試みです。
金融庁は今年から銀行法の施行規則を改正して直ちに実施に踏み切る意向との事。
是は大変便利ではあるが、犯罪面で懸念事項も増えそうですね。
スマホを利用して更に新たな金融サービスも始まる模様。
先日東京五輪に向けてIOCから開催条件として出された受動喫煙対策について
政府が罰則付き新法を検討して居る旨を書きました。
これについて様々な反響が出て来た事が新聞に掲載されて居ます。
まず喫茶店等から罰則付き受動喫煙防止新法が成立し規制強化されると死活
問題だと危機感を露わにした。
喫茶店で寛ぎ、タバコを喫うのは愛煙家にとっては至福の時間なんです。
それが出来なくなれば喫茶店の死活問題と言うのも納得出来ます。
全国的に罰則付き受動喫煙防止条例を制定した自治体があるが、結果は散々
で分煙化出来ない小規模店は諸に影響を受け立ちゆかなくなった店も出て来た。
神奈川県では旅館等に受動喫煙防止条例協力店のステッカーを貼って協力を
呼びかけて居るとの事です。
ただ罰則付きでも現在罰則適用事例はないので、飽くまで建前かも知れませんね。
肝心の東京都は桝添都知事が受動喫煙防止条例制定に積極的姿勢を見せて
居たが自民党都議員から一律規制でなく自主的に取り組むべきと要望があって
姿勢に変化が出て来たらしい。
都が設置した有識者会議も罰則付き条例にはイマイチすっきりしない。
東京五輪のための受動喫煙防止でなく全国的運動にすべきとの論もある。
また分煙でなく全面喫煙にすべしと言う強硬な意見もある。
反面、趣味嗜好まで罰則は遣り過ぎと言う声もあります。
それに受動喫煙防止新法制定には政治的意向もあると言う事です。
タバコ葉耕作者は自民党にとっては貴重な票田でもあります。
一部自民党議員は新法に反対との事です。
因みに２００８年の北京五輪以後バンクーバー・ロンドン・ソチ・リオまで
飲食店・駅バス鉄道等禁煙を義務化して管理者や喫煙者への罰則を設けて居た。
ただ北京大会では飲食店のみ分煙の義務化で済ませて居ます。
又今年のリオも喫煙者への罰則なしとして居まが後は全て義務化です。
１８年開催の韓国平昌大会は飲食店も鉄道バスは分煙の義務化に留めて
居るが管理者や喫煙者への罰則適用を定めています。
東京五輪だけが飲食店や鉄道バス等での喫煙義務化とせず努力目標として居る。
勿論管理者や喫煙者への罰則はなしです。
これで東京五輪が開催出来るのか？
受動喫煙防止新法は果たして制定されるのか？
外国人に安く提供し、しかも日本の文化・生活を肌に感じられる民泊は大変好評です。
しかし日本の法律ではこの民泊を簡単には許して居ません。
様々な規定や規約で厳しく規制して居ます。
この規制問題は両刃の剣でよい面と悪い面を持って居ます。
今回一般住宅に有料で観光客を泊める民泊について厚労省と観光庁の有識者会議が
今春から規制緩和し解禁する事を決めました。
現在民泊は旅館業法の簡易宿泊所として許可されて居ます。
当然色々の規制があって民泊の許可を貰うのは難しい。
今までマンションの空き部屋等を違法に民泊施設にして居たケースもある。
今回は面積に関する基準やフロント設置の要件緩和を政令・通知改正で決める事に
なった模様。
旅館業法では簡易宿泊所の床面積は３３平方メートル以上となって居る。
約１０畳以上と言う事ですね。
是を今後は定員１人当たり３・３平方メートルが望ましい基準とする。
定員１人当たり１畳が望ましいと言う事ですね。
是が認められれば３畳以上あれば定員３名の宿泊可能となります。
又フロント設置も宿泊者の本人確認や緊急時の対応等管理体制があれば敢えて
求めないとの事。
急増する外国人観光客や、東京五輪の外国人観光客にとっては朗報ですが
反面トラブルも懸念されますね。
財務省は２０１５年貿易統計を発表しました。
貿易統計とは製品や原材料の輸出入に関する統計で輸出額が輸入額を上回ると貿易黒字
下回れば貿易赤字となります。
発表によると２０１５年の貿易収支は２兆８３２２億円の赤字だったと言う。
これは２０１４年１２兆８１６０円の赤字だったので丁度１０兆円へ大幅縮小した事になる。
大変よい傾向ですね。
是は急激な原油安が大きな要因と見なされます。
日本のエネルギィーの大半が原油に頼って居るので、原油の価格は輸入額に大きく影響を
与えます。
輸出額は前年比で３・５％増で７５兆６３１６億円。
輸入額は同じく前年比で８・７％減で７８兆４６３７億円。
その差が２兆８３２２億円の赤字となります。
輸出は米国向け自動車が好調だった事、景気低迷が懸念される中国向け輸出は前年比で
１・１％減ではあったが１３兆２２９２億円だった。
一方中国からの輸入は前年比で１・３％増の１９兆４２０３億円でした。
これで対中国貿易収支は６兆１９１１億円の赤字となります。
２０１５年度貿易統計発表の中で２０１５年１２月の貿易収支は１４０２億円の黒字でした。
輸出は前年同月比で８・０％減で６兆３３７６億円。
輸入は同じく前年同月比で１８・０％減で６兆１９７３億円で、差額１４０２億円の黒字。
輸出額は前年比で３・５％増で３年連続で増加して居るが、中国輸出の陰りが見られて
今後楽観は許されないと言う厳しいものです。
因みに、対米国向け輸出は前年比で１１・５％増・ＥＵ向けは同じく前年比で５・３％増。
大いに利用させて貰って居ます。
兎に角財布にポイントカードが多すぎて選び出すのに苦労して居ます。
大半は量販店・行きつけの商店街・毎日買い物に行くストアー等のポイントカードです。
５００円買い物毎に１ポイントものや、１００円の買い物で１ポイント貰えるもの等ポイント
カードも色々遣り方が違う様ですね。
よく利用するストアのポイントカードは５００円買い物毎に印を押して呉れてそれが１冊
全部満杯すると５００円分の買い物が出来ます。
ポイントで買い物すると何か得した気持ちになります。
ポイントも馬鹿になりませんね。
いまはガソリンや凡ゆる買い物でポイント制を導入していますね。
４月からは家庭用電力の自由化で電気料金にポイント制を採用する電力会社も出て
くるらしい。
電話料金でポイント制を導入した所もあって私は利用していますが、手続きが面倒
臭いのでついつい先延ばしし折角のポイントを」無駄にしてしまって居ます。
ポイントは何時までも有効でなく一定期限で切られて無駄になってしまいます。
私も随分ポカして折角のポイントを無駄にしてしまいました。
多くなると管理が甘くなるのですね。
処でこの頃はネットで上手にポイントを獲得し素晴らしい品物を手に入れていられる
方の話がよくでていますね。
私も何回かネットでポイントを獲得した事があるがどうも使い方が不得手で折角の
ポイントを無駄にしてしまい悔しい思いをして居る。
何とか上手にネットでポイントを獲得して上手く使ってみたいと思って居ます。
兎に角すごい大雪です。
最強の寒波到来で西日本は完全に麻痺状態になった。
こんな大雪滅多に降らない当地ですが見わたす限りの銀世界。
テレビでは長崎地方は１５センチの積雪と言って居るが我が家の庭は積雪３０センチ以上は
あろうかと思われます。
お陰で水道管は凍結、顔も洗えません。
一番困るのはトイレが使えなくなった事です。
こんな時は水洗便所は不便ですね。
言ってみれば日頃水道管の防寒対策を、怠って居たツケがまわって来たものですが、こんな
事態になろうとは予想外の事です。
処で現在北と南が完全に入れ替わった状態で寒気は西日本から始まりどんどん北上して居る
との事。
現在鹿児島市でマイナス４・８度、他の九州の都市でも全て氷点下と言う寒さです。
沖縄や先島諸島でも雪が降ったと言うので今回の寒気の強さと範囲が推察されます。
しかし北海道下川地区ではマイナス４５度を記録したと言う。
札幌でマイナス１０・５度さすが北海道です。
東京都心でもマイナス２・２度交通機関は乱れに乱れ新東海道新幹線等も４０分の遅れ。
在来線も欠便や遅れが出て居るらしい。
道路も高速道はかなりの部分で通行止めになり、幹線道路は凍結でスリップ事故が多発
何時間も沢山のトラック等が道路にとじ込められて居るらしい。
テレビは明日も九州地方は山間部を中心に２０センチの積雪が予想されると言っています、
処で今は朝９時を過ぎた状態で日が差し久しぶりの晴天です。
白い雪に映える青空のコトラストが美しい。
早く雪が溶けて通常の生活を一刻も早く取り戻したものです。
沖縄普天間飛行場移設に伴い名護市辺野古埋め立てについては翁長沖縄県知事や名護市長
は大反対で国に対抗し訴訟を起こして居ます。
そんな中で行われた今回の宜野湾市長選挙です。
自民党公明党が押す現職市長と沖縄県知事等反対勢力が押す新人と真っ向対決です。
さすが普天間基地の市民です、普天間基地固定化を嫌い現職市長を選びました。
宜野湾市のアンケート結果では辺野古移設賛成が５７％で反対が４３％だったとか。
今回の宜野湾市市長選挙では辺野古移設には一切触れず普天間基地固定化反対を
挙げての選挙戦でした。
市民としては当然賛成が多いはずで、とにかく基地が何処かに移設される事が問題です。
その点作戦勝ちですね。
これに対して翁長沖縄県知事は、先の県知事選で沖縄県民の民意は表明されたと強腰
の姿勢を崩しません。
飽くまで国との対決姿勢を強める決意をしています。
ただ問題はこの民意は一部反対勢力で作られた民意だと言う説もある。
敢えてドンキホーテの役を演じる翁長沖縄県知事にどんな意図があるのでしょう。
本当に沖縄県民のためを思っているのか？
米軍基地が沖縄を占領して居るのは現実問題です。
それを是正しようと言う事は大変良い事です。
しかし日本の置かれた立場の事考えると理想論ばかりで事が片付くとは思えません。
確かにこの問題をカネで済まそうと言う国の姑息なやり方は批判されるべきものです。
しかし戦いに負けた日本は何処かを基地提供しなければなりません。
沖縄は確かに基地が広いが米軍基地は沖縄だけではない、佐世保・横須賀・岩国
横田・三沢等米軍基地は全国に散らばって居て、沖縄と同じ様な問題点で苦慮して
居ます。
それに米国政府は沖縄基地は多きな犠牲を持って占領した基地と言う認識が強く
手放す気はさらさらない様です。
ただ基地の縮小は米国の国防費削減問題に合わせ検討されています。
その流れが普天間基地一部グアム移駐と辺野古移設問題です。
これはお互いがリンクして居るのでどちらかが解決しないと先に進みません。
沖縄県知事はこの現実を無視して敢えて基地海外移設の理想論で沖縄県民の
民意としようとして居ます。
果たしてこれが沖縄県民のためになるのか？
沖縄県民はよく現実を考えて欲しいですね。
日本国憲法は不戦を誓い戦力保持禁止を憲法９条で明示しています。
しかし其れは原則論で現在の厳しい世界状況では許されない無理な話しです。
ましてや日本は曲がりなりにも世界経済大国として米・中についで第３位にあって
独立国として丸腰では到底太刀打ち出来ません。
其処で日本政府はこの憲法９条を巧く解釈して、自衛隊の存在や防衛を充実させた。
いまや日本の防衛は世界でも有数のもので、防衛予算も５兆円超えです。
防衛設備も技術も世界に誇れるものとなりました。
しかし是は明らかに憲法９条違反は誰の目にも明かです。
しかし国民はこれに触れない様に避けて暗黙の内に了承していました。
謂わば是はパンドラの箱で決して明けて不可ないものです。
もし明けたら結果はどうなるか全く予測がつかないシロモノです。
処が今回自民党稲田政調会長が是に触れ、自衛隊を違憲とする憲法９条第２項は
速やかに改正すべしと会合で言明しました。
その意図する処は不明ですが、敢えて政府が隠して居た事に触れ国民に注意を促した
事の意義は大きい。
二度と戦争は起こしてはならない、是は誰でもの願いです。
戦争は起こさなくても巻き込まれてしまう確率が高いですね。
そんな場合何の抵抗もせず敵の蹂躙に任せて居て其れが独立国と云えるか？
国家は国民と財産を守る義務があります。
最低限の戦力は持たなくては國の威信が立ちません。
そんな事は同盟国の米国に任せて置けばよいと言う甘い考え方は残念ながら國と
國の付き合いでは成り立ちません。
国益優先ですから米国も利があれば日本を切り捨てる事に躊躇はないと思われます。
矢張り自分の國は自分たちで守るより他はないのです。
そう言った意味では稲田政調会長は正論です。
しかし正論だけでは世の中動きません。
其処の処が問題で厄介ですね。
戦後女性の職場進出は著しいものでした。
しかし永年の慣習は男性社会が出来上がり女性が這入り込むには厳しいものがありました。
是は各国も同じ様なもので、其処で国連は女子差別撤廃条約を出して批准する様要望。
日本で１９８６年に施行されたのが男女雇用機会均等法です。
この法律は採用・配置・昇進・教育・定年・解雇等雇用管理全般で性別を理由に差別的
取扱を禁止する法律です。
この法律は従来の勤労婦人福祉法を抜本的改正し衣替えしたものです。
この法律も当初は募集・採用・配置・昇進での差別禁止は企業努力となって居た。
是が９９年改正法施行で努力義務が義務となり、新にセクハラに対する企業配慮義務も
盛り込まれた。
０７年には転勤経験がないと昇進出来ないとした間接差別も禁止された。
婚姻・妊娠・出産等を理由に不利益取扱も禁止され完璧なものになった。
雇用機会均等法施行が大手企業は基幹業務を担う幹部候補生に大学卒女性を大量に
採用した。
総合職女性として男性社会の矢面に立たされた。
女を捨て男と同じ様に働いても矢張り何かにつけ差別はつきまとって来る。
今年で雇用機会均等法が施行され３０年が経過します。
採用差別禁止が企業の義務となった９９年採用の女子総合職９０３名の７４％は退職。
転勤等間接差別禁止の０７年採用の女子総合職１７８３の内４２％が退職。
中には全員が辞めた企業も合ったそうです。
まだまだ「女のくせに」と言う風潮は改まってない様です。
男として女の上司につく事は沽券に関わると言う考えがまだまだ改めってない様です。
しかし安倍政権も日本の成長戦略には女性の力が不可避と公言し次々と政策を
打っています。
現在は航空自衛隊の戦闘機乗りまで出て来た時世です。
様々な分野で女性が頑張って男以上の成果を挙げているのも事実です。
これは矢張り雇用機会均等法施行のお陰なんでしょうか？
ただ反面これで女性が仕事にのめり込み晩婚・未婚が増え、少子化が進み、また
幼児教育にも色々問題が起きて問題点が出てきましたね。
