日本もやっと受動喫煙防止対策に動く、ヘビースモカー益々地獄か

２００８年以降日本以外の全ての五輪開催国と及び開催予定地では罰則つきで受動喫煙防止
対策を行っています。

受動喫煙は国際法「タバコ規制枠組み条約」で加盟国は全て受動喫煙防止対策をとる事を
義務つけられて居て、日本もこの条約は批准し一応加盟国にはなって居ます。

日本は２００３年健康増進法で一応施設管理者に受動喫煙対策を要請して居るが努力目標と
なって居るので現在完全に受動喫煙対策が取られて居るとは言い難い。

IOCは東京五輪開催の条件として日本に完全な受動喫煙対策を再々に亘り要請しています。

国内で是に対応した色々な動きがあるが、まだ喫煙者側に立って居て受動喫煙対策は遅々と
して進んで居ません。

今回内閣官房・厚労省・農水省・国交省等が受動喫煙対策検討チームを立ち上げていよいよ
東京五輪向け、施設等管理者対象に受動喫煙対策強化を検討する運びとなった。

是で学校・病院・官公庁等公共施設での全面喫煙。
飲食店等の分煙はどうするか？

実施施設管理者や規模等の対策や罰則を盛り込むか？等が検討される。

是は東京五輪が行われる地域限定なのか？それとも全国的規模なのか？

現在交通機関では完全禁煙車が大半ですね。

飛行機内ではタバコが喫えないが常識、列車も禁煙車両とフリー車は別れて居ます。
ファミレスすら禁煙席と喫煙席は別々です。

今後煙草が喫えないレストランや飲食店が益々増えて来そうですね。

愛煙家は税金を人より多くぶん取られ、犯罪者並みの扱いで肩身の狭い思いで喫煙せね
ばならなくなりますね。

しかし是が施行されると受動喫煙被害は減り大変助かる事になりますね。

出来れば東京五輪対策だけでなく将来に向けての対策であって欲しいですね。

電力小売全面自由化を前に電力販売営業指針纏める

いよいよ４月から各家庭が自由に電気の購入先を選べる様になります。

電力取引監視委員会はこの程電力小売全面自由化を前に電力販売の営業指針を纏めました。

まず要請として、火力・再生可能エネルギィー等の電源構成を自主的に開示する事。
平均的電力使用量での月額料金を例示する事。
自社の標準メニューを公表する事。

次に義務として、料金請求の際電力使用量の明示。
電気を地産地消として売り込む場合発電所の場所と供給エリアを説明する。
固定価格買い取り制度利用の再エネの電気は「FIT電気」と表示。

最後の禁止事項として、解約時に不当に高い違約金を設定しない。

なお義務や禁止事項に違反すれば、電気事業法に基づく業務改善命令等の対象となる。

初めての制度移行等で今後色々のトラブルが予想されますね。

まずは走り出して改善する意向の様ですね。

私は少し高くとも従来の電力会社から供給を受けたいと思います。

甘利大臣金銭授受疑惑の中、安倍首相施政方針演説行う

本来は通常国会開会直後に行う首相の施政方針演説が何故か、２０１５年補正予算成立
後に延ばされました。

まずは１億国民総活躍社会実現へ向けての財源確保と言う名目が優先されたのでしょうが
これはどうやら裏目に出た様ですね。

突然甘利経済再生担当大臣が週刊誌に業者との金銭授受疑惑を曝かれ窮地に陥った。

甘利大臣は安首相の片腕とまで言われる程信任厚く、日本経済を左右すると言うTPP協定
に全権を委されてやっと合意に達しあとは国会の信任を得るだけとなって居ました。

国内にはこのTPP協定を快く思ってない人達が多く、出る杭は叩かれると言う事かも知れない。

このお話は１週間内に甘利大臣が説明する事を約束したので月内には進退判断が出される
と思われます。

処で肝心の首相施政方針演説です。

重要テーマーとして４本の柱を設定し挑戦する姿勢を強調した。

まずTPP協定等を原動力に世界経済の新しい成長軌道。
農家や地方中小企業ビジネス拡大・地方観光の拡大等で地方創生。
雇用の改善、出生率向上等でGDP６００兆円へ１億総活躍社会実現。
外交や安全保障、伊勢志摩サミットでリーダーシップ等でより良い世界。

今回の首相施政方針演説は、安倍内閣で最多の１万２７００字と言う事で可成り力を入れて
居た事が窺えますね

 問題は実行力です。

幾ら美辞麗句を並べても、実行されないと何にもなりまりせんね。

好きなカレーの種類は

日本人が一番愛する食べ物は何と言ってもカレーだと言う説がある。

いまや寿司・ラーメン・テンプラ・地元Ｂ級グルメと人気の食べ物は数多くあるが
何故かカレーは国民食として根強い人気がありますね。

近頃は便利なルーが売り出され、誰でもニンジン・タマネギ・肉等があれば簡単
に出来ます。

それに肉に限らず、魚等色々な食品を組み合わせて出来ますね。

カレーと言えばインドカレーが知名度が高いですね。

その他ジャワカレー等が有りますが我が国には海軍カレーと言う幻のカレーが
ありますね。

カレーは海軍が脚気防止のため野菜を食べようと言う趣旨のもと旧海軍内で盛んに
食べられそれが海軍基地から各地に波及し今や日本国民食とさえ言われて居ます。

しかし現在の海軍カレーと言われるもは昔の海軍カレーとは全然違うそうで、昔の
海軍カレーは幻のカレーと言われて居るとか。

学校給食ランクの１位はカレーと言われる様に子ども達の好きな食べ物です。

さてどんなカレーが好きかと言うと昔母親が作って呉れたカレー粉を煎ってタマネギ
やニンジン、牛肉を入れてゴトゴトと長時間煮たカレー汁が大好きです。

勿論カレー汁をご飯にかけて頂きます。

しかし今はカレー汁はあまり食べられていませんね。

殆どがルーで作られたカレーをご飯に添えて食べるのが本流ですね。

今一度カレー汁を食べて見たいですね。

2020年プライマリーバランスは６兆５千億円に赤字拡大予想公表

政府は、國と地方の基礎的財政収支プライマリバランスを２０１０年に半減し
２０２０年黒字化する目標を立てました。

処が財政事情は一向に改善されずいよいよ悪化して行きました。

政府は昨年７月試算で２０２０年のプライマリバランスは６兆２千億円の赤字
と修正発表をしました。

しかし来年４月からの消費税率１０％実施で軽減税率制度導入が決まり更に
追加財政負担で財政状況は悪化しプライマリバランスの赤字は６兆５千億円
に増えると言う。中長期財政試算を公表しました。

ただこの試算は名目ＧＤＰ３％・実質ＧＤＰ２％以上と言う現状より高い経済
成長を前提にだされた試算です。

実質ＧＤＰ成長が２％にも満たない現状では大変厳しいですね。

それに今年に入って世界経済の影響で日本経済がおかしくなり株安円高が
続く昨今の状況から見ると更に厳しいものがありますね。

しかし政府は強腰で１億総活躍社会実現でＧＤＰ６００兆円達成は可能とし
２０年個人所得は１４比で１０～１４兆増やせるして居ます。

一つは現状を直視しない参院選対策の「見せカネ」の様な気がしますね。

安倍政権の片腕甘利経済再生担当大臣に金銭授受疑惑急浮上

安倍政権はスリーAとワンSによって成り立って居ると云われてるとか。

其れは安倍首相のA・麻生財務相のA・甘利経済再生担当相のＡそれに菅官房長官の
Ｓです。

云われて見ればそうですね。

閣議での各大臣の並びがその内閣の閣僚のランクを示すと云われて居ます全くその通り
です。

甘利経済再生担当大臣は日本の将来を位置づけるとさえ云われたＴＰＰ協定への参加の
難しい交渉を何とか纏め上げ後は国会承認にまで持って来た実力政治家です。

処が突然週刊文春で金銭授受疑惑をスッパ抜かれて、いきなり様相が一変した。

これは２０１３年大臣室で建設業者と面会した際とかで、金銭授受があったとの疑惑です。

大臣は面会した事は認めたが、肝心の金銭授受は記憶が曖昧と苦しい言い訳をした。

金額としては１００万円と半端な金額です、総額としては１２００万円と言う。

どの様なカネなのか想像出来ますね。

例によって記憶にないと惚ける様ですが、安倍首相や甘利相を快く思ってない自民党内から
も辞任論が噴き出して来た様です。

特にＴＰＰ協定に反対の立場の農業関連議員にとっては絶好のチャンス到来ですね。

野党も此の期を捕らえ、敵の首を取ったかの様に攻め立てています。

さて此の結末はどうなるのでしょうね。

果たして年度内の予算案成立は可能なのか？

今国会予想通り波乱含みとなりましたね。

 

ネットで買い物して居るか？

この頃の若い人はネットでの買い物が常識で殆どの人が利用して居る様ですね。

処が高齢者層はどうしてもネット購入には思い切れない傾向が多い様ですね。

安くて品物が豊富で簡単で、早いものは翌日には手に入ると云うスピードがある。

反面果たしてネット通りの品が手に入るかと言う不安がある。

又決済方法もポイント決済等もあるが、大半はクレジット決済ですね。

外に郵便振り込み・銀行振り込み・代引き・コンビニ決済・後払い決済等があります。

それぞれ利点と欠点がある様でどれがベストか言い難い。

郵振・銀振・代引きは確実ではあるが商品到着が遅く、手数料も馬鹿にならない。

コンビニ決済も同じ様です、後払いは発送側のリスクが多く余り取られて居ない。

クレジット決済には高齢者は余り信用してない人が多い様です。
それは悪用される事を恐れての事でもあります。

私はどちらかと云うとネット購入よりテレビ通販等通販会社利用が多い。

此方も決済方法は同じで、商品を手に入れるには時間がかかります。

カタログや説明等で実物確認が出来ないのもネット購入と同じです。

ただ購入がネットで公開されてない点が違いますね。

クレジット購入は自分の口座番号等利用で不安があります。

矢張り時代遅れの考え方なんですね。

私も何度かネット購入をして、その利点や欠点を痛感したが、どうもネット購入
にはイマイチ信用が置けないと云うのが本音です。

 

出生率向上のため政府不妊治療助成拡充決定か

安倍政権は１億総活躍社会実現と云う施策の中で日本の出生率を１・８人に延ばす事を
明言して居ます。

現在日本の出生率は１・４２人ですので、１・８人は可成り高いハードルです。

日本は晩婚化が進み、子どもが産まれない傾向にある。

不妊治療を助成する事で出産率向上を図ろうと云う方針を固めた。

政府は体外受精等不妊治療にかかる費用の助成を拡充する方針を決めました。

まず初回助成の上限を現行の１５万円から倍の３０万円にする。
２回目以降は１５万円とする。
夫が要因の不妊に対応のため精子採取手術を受けたら１回毎１５万円を上乗せする。

是は不妊治療は公的医療保険適用がなく高額な費用がかかるための助成です。
因みに体外受精費用は１回当たり３０～４０万で、夫が無精子症で精子を取り出す
手術を受けると更に３０～５０万円加算となる。

現在晩婚化で不妊治療が広まって居るが矢張り経済的負担は重い。

２０１３年の不妊助成金利用は延べ１４万８６５９件だったそうです。

政府は２０１５年度補正予算成立した昨日、同時に即日実施となった。

治療終了が、成立以降であれば対象になるそうです。

指定された医療機関で受診し都道府県等の担当窓口に領収書等提出して申請
するとの事です。

不妊治療に夫婦に取っては朗報ですね。

ただ政府は補正予算で自治体主催の婚活支援で３６億円を組んで居ますが
この事については国費を使って其処まで遣るかと７割反対だそうです。

バラマキの誹りは免れませんが、その位国が世話を焼かないと結婚出来ない
若者も情けないですね。

世界経済の渦日本経済を狂わす・東証今年最大の下げ幅記録

米国利上げ・中国経済減速・急激な原油安が世界経済を一気に攪乱した。

これにより様々な事が起きて来た。

是まで米国利上げで主要国の金融緩和で、だぶついた資金が新興国から一気に安全な
資産へと流れた。
中国経済失速懸念でこれが加速された。
原油のダブツキは中東状況・米国オイルシール等で、急激な原油安を生み投資マネーが
引き上げられ、行き場を失った。

諸々の要因で株が売られて各国の株安となった。

日本株も大量に売られ同じ目に遭った。

主要国の株価下落率は最大のマイナス１５・９％の中國上海総合指数。
ついで日本マイナス１３・８％日経平均株価。
ドイツDAX指数がマイナス１０・０％。
米国ダウ平均マイナス８・１％

日本は更に比較的安全投資と見られる円が買われ円高と云うダブルパンチを貰った。
一時円はドルに対し１１５円をつけた。

輸入・観光に取っては、手痛い事です。

日本経済が冷え込む要因となる可能性が出て来た。

株価下落は止まらず昨日の東証は今年最大の下げ幅で６３２円終値は１万６４１６円。
まだ底値知らずに下がる可能性が高いとの事。

これで折角復調の兆しが見え始めた日本経済に黄ランプが灯った。
安倍政権が押し進めてきたアベノミクスも窮地に追い込まれた感がある。

安倍政権は今回の２０１５年補正予算３兆３２１３億円が窮地を救うと見て居るが是は
余り期待出来そうにないとの説もあるとか。

何れにしてもこのさい来年４月の消費税増税を延ばしたらどうかと言う話しも出て来た
との事。

今回の景気の冷え込みは本格的と見る向きもあると云う事ですね。

 

春闘幕開け・経営側指針公表・年収上積み重視

政府は目標の消費者物価指数２％達成には労働者の所得増が不可欠と判断しここ何年も
径団連の尻を叩き、税制面での優遇等で給与アップへ共同歩調を取って来た。

謂わば政権主導の官製春闘ですね。

今回径団連は２０１６年の春闘の経営側指針を公表しました。

安倍政権は前年を上回る３年連続賃上げを要請して居ます。

連合は基本的には賃金水準を引き上げるベースアップを今春闘でも要求する方針。

是に対し径団連は年収や子育て世代重視の方針を示しました。
ベースアップに限らず、ボーナスや手当の増額等賃上げ方法は幾らでもあるとして
収益が多い企業に対しては「１５年を上回る年収上積み」を重視する様に要望。

既に産業別労働組合はそれぞれの要求額を決定し要求書提出する段階になって
居る様です。

中国経済失速懸念で株価が大幅下落し日本経済もおかしくなりかけて居る昨今に
果たして春闘で賃上げが何処まで出来るか疑問視する向きもあるとか。