「保育園落ちた日本国死ね」との匿名投稿は日本中を震駭させ待機児童問題が大きく注目
される事となった。
この問題が国会でも取り上げられた。
今回政府は待機児童問題の緊急対策として乳児等少数で預かる小規模保育の受け入れ数を
検討する事にしたとの事です。
現在上限１９名のなって居るのを、２２名にするとの事です。
たった３名の増ですが意義は大きいのでしょう。
小規模保育施設は零歳から２歳児の待機児童を預かる施設です。
昨年小規模保育の施設は１６５５施設でした。
問題は資格のある保育士の数です。
この小規模保育施設は、空き部屋・ビルの一室を活用し開設まで短期間に出来、新規参入が
容易になった。
厚労省は保育士確保のため保育士養成の短大等で国家試験科目一部免除等の優遇方針を決めた。
また民主・共産・維新の野党は保育士の月給改善法案を提出するそうです。
政官あげて待機児童解消に動き出した事はよい事ですね。
２０１６年度予算案は余り問題もなく今月２９日年度内成立の目途が立ちました。
次にTPP協定を、成長戦略の柱にして居る阿倍政権は今国会でＴＰＰ協定承認案と
関連法案１１本を是非承認・成立させ夏の参院選でアッピールしたい意向の様だ。
ただ今国会の会期末６月１日までは実質１ケ月半。
農業分野の輸入関税削減・撤廃問では、特に重要５項目や、１７００品目に亘る
輸入関税撤廃等、大きく譲っての合意になって居るので厄介ですね。
衆院は、本会議にＴＰＰ協定の承認案と関連法案を審議する特別委員会設置を議決
したそうです。
政府は大きく譲っても今後が攻めの農業で農産物の海外輸出し十分対処出来ると
強気の姿勢です。
しかし大きく譲ったのは農産物だけに限らず自動車輸出でも米国・カナダに大きく
譲歩させられて居ます。
屈辱のＴＰＰ協定との声も聞こえて来るので、政府の思い通り審議が進むか疑問
ですね。
私は犬や猫等大嫌いで、犬や猫を家族同然に扱う人を理解出来ません。
従って犬の種類も見当がつきません。
強いて言えばブルドックやセパードや名犬ラッシュの様な犬は判別出来ますが
後は何度聞いてもチンプンカンプンです。
まあこんな人が居てもおかしくないでしょう。
お題に添えず申し訳ないです。
長崎新幹線は肝心フリーゲージトレインの開発の遅れで予定通り開業は困難となって
一時的手段としてリレー方式であくまで２０２２年暫定開業すると国交省が明言した。
そうした場合地元費用追加負担が問題として急浮上してきた。
佐賀県・長崎県とも地元追加負担に難色を示していました。
そこで国が長崎新幹線開業にあわせ両県がJR九州に支払う様になって居た平行在来線の
代金を、充てて地元追加負担なしとする案を提示してきました。
国は何としても、期間内に長崎新幹線を開業したい意向の様ですが、まだまだ流動性が
あって先が見えませんね。
処もう一つの九州での新幹線の話題は九州東側を走る東九州新幹線の話題です。
現在日豊本線が走って居る北九州から宮崎経由鹿児島まで新幹線で結ぶ計画です。
この頃やっと東九州高速道も全通の目途がたったので今度は新幹線と言う事ですね。
この計画をたてる東九州新幹線鉄道建設促進既成会が開業効果等の調査結果発表を
しました。
福岡から宮崎までは所要時間はこれまでより３時間１３分も短くなり、１時間３５分。
時間短縮効果は十分に確認された。
問題の開業後３０年の「費用対効果」ですが公共事業整備の目安の１・０を下回って
居ると出たそうです。
整備費と需要予測に基づく費用効果は開業年によって０・８８～０・８９を予測。
開業後５０年は他の交通機関からの乗り換えが見込めて１・０７～１・１２として居る。
ただこれまで発表された費用対効果が眉唾ものが多かったので俄には信じられない。
工事費は福岡市を起点に大分・宮崎経由鹿児島まで２兆７千億円かかるそうです。
償還期限を３０年にした時福岡が３０億円・大分８９億円・宮崎１０３億円・鹿児島
４２億円の地元負担となるそうです。
日本全土を新幹線で結びには北海道の札幌までと、四国と山陰等が残りますね。
２０４５にはリニア中央新幹線が品川大阪まで開通され狭い日本は新幹線だらけに
なりそうですね。
世界経済先行き不安等で来年４月消費税増税を再び先延ばししては、と言う話が
急浮上しそれが一人歩きし出しています。
折角ここまで景気回復の兆しが見えだしたのに此処で消費税増税すると元も子も
なくなると言うのが大方の見解です。
それに阿倍首相の消費税増税へ対する考え方に微妙な変化が見られた。
また５月開催の伊勢志摩サミットへのデータ集めとして開かれた「国際金融経済
会合」で、ノーベル経済学賞を貰った経済学者が日本は今増税する時期ではない
との発言で一挙に増税先延ばしが現実のものとなって来た。
しかし日本の財政立て直しは国際的にも約束した最優先事項です。
財政立て直しには消費税増税が不可避とされて来た。
そして消費税増税を目当てのばらまきも既に公明党と同意されています。
阿倍首相も此処で増税の再延期を言えない程増税断行を表明してきた。
処で、政府は３月の月例経済報告を発表しました。
日本経済はこれまで一部に弱さが見られるとして居たが今回は弱さもみられるとの
下方修正をした。
私たちにとっては体した違いはない様に思われるが経済観測では大きな違いがある
そうです。
個別項目で企業収益は１年７ケ月振り下方修正。
海外経済の減速で製造業に大きな影響が出た事が要因。
個人消費では７ケ月振り下方修正。
株安原油安等、消費者の不安感が個人消費の伸び悩みが要因。
輸出・設備投資は微増で上方修正であったが横ばい程度。
景気の先行きについては海外経済の不確実性高まって居るが緩やかな回復に向かう事を
期待すると強気は崩していません。
阿倍首相も消費税増税方針に変わりはないと改めて強調して居ます。
先の国際金融経済分析会合で出た意見に、どの様に答えるのか興味が持たれますね。
国交省が２０１６年の公示地価を発表しました。
地価には都道府県知事が公表し、土地売買等の取引に使われる基準地価。
国税庁が発表して相続税や贈与税に利用する路線価。
国交省が発表する公示地価があります。
公示地価とは住宅地・商業地・宅地見込地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地
市街化調整区域内林地に分類され公示地価が公表されます。
住宅地がAで、商業地がB・工業地がCで表示されます。
私たちが関心があるのはAの住宅地の公示地価ですね。
早速私の地域の公示地価をみて見ました。
１平方めーとる当たり３万１千円で前年比で４・３％マイナスだそうです。
福岡では６０万５千円で前年比６・９％プラスと言う公示地価もありますね。
都市部は益々値上がりして、地方はどんどん値下がりする傾向にあるのでしょうね。
それだけ地方では土地を買う人が少なくなっているのでしょう。
この公示地価は経済の流れをまともに受ける地価でもあります。
外国人の爆買いで商店街が活気が出て地価が高騰する、外国人の土地投資で地価が
高騰等外国人のインバウンドで今年の公示地価は上がったとも言えます。
日本人は将来を危惧して購入を控えて居る間に外国人がつり上げて行くと言った
構図になって居るようですね。
また土地バブルが起きる可能性もありますね。
安全保障関連法はすったもんだの末昨年９月成立しました。
政府はその施行日を３月２９日とする政令を閣議決定しました。
平和安全法制整備法と言われる安保関連法は下記の通りです。
自衛隊法・ＰＫＯ活動協力法・重要影響事態法・武力攻撃事態法・船舶活動検査活動法
米軍行動円滑化法・特定公共施設利用法・外国軍用品海上輸送規制法・捕虜取扱い法
国家安全保障会議NSC設置法。
ものものしい法律の様で、シロウトには何が何だかわかりませんね。
要点は集団的自衛権行使が可能になる様に改正した法律だそうです。
武器によって我が国の自衛隊ばかりでなく米軍等多国籍まで警護する様になった。
武装勢力に襲われた国連職員をPKO参加の自衛隊員が武力を使って救出出来る様になった。
いよいよ集団的自衛権行使が現実のものになるのですね。
昨年パリで悲惨な同時テロが起きて多くの犠牲者が出ました。
今回はこれに関連し、EU本部やNATO本部もあって欧州の首都と言われるベルギーの
ブリュッセルで空港と地下鉄駅で同時テロが発生しました。
まずブリュッセルの国際空港出発ロビー付近で２回爆発があって１４名死亡８０人以上
が負傷したと言う。
これはどうやら狂信的イスラム教徒の自爆テロの疑いがあるとか。
空港は閉鎖され航空便は欠航となった。
それから１時間後ＥＵ本部近くの地下鉄駅で爆発が起き、２０名死亡・５０名負傷する
事件が発生。
ブリュッセルの地下鉄駅はすべて閉鎖、バス・路面電車も運行停止・高速鉄道ユーロスター
も運行取りやめ交通は完全に途絶してしまった。
全ヨーロッパを恐怖に落としいれた。
今回の同時テロは４日前パリ同時テロ実行犯をベルギー警察が銃撃戦の末拘束しテロとの
戦いに勝利したとアッピールした矢先の出来事でした。
厳戒態勢の欧州でこの様な同時テロが頻発する現在。
平和ボケの日本では他人ごと、同時テロ等起こる筈もないと緩い感覚の人が多いのでは・・・
しかしグローバル化し外国人が年間２０００万人も訪れる現在何が起きてもおかしくない。
５月には主要国首脳会議伊勢志摩サミットが開催されます。
日本は大丈夫なのか？
少し心配になって来ましたね。
日本は自殺者大国と言われる程不名誉な自殺者が多い国の一つと言われて居ます。
２００６年は３万２１５５人の自殺者があって国は自殺対策基本法を施行し自殺
防止に努めた。
お陰で２０１５年は自殺者の数は２万４０２５名までに減ってきた。
しかしまだまだですね。
高齢・生活苦・いじめ・病気・将来への絶望等の原因はたくさんありますね。
今回政府は都道府県・市町村自治体が自殺者対策を義務づける改正自殺基本法を
制定し衆議院本会議で全会一致で可決成立させた。
本法案は早速４月から施行される。
自治体は地域毎に自殺者の年齢や職業等分析して、実情に応じた対策を計画する
事を義務つけされた。
また自殺を防ぐ命の尊さを周知する学校教育の促進も義務つけされた。
国は交付金を通じて自治体を支援する事になった。
明るい将来のある国を作るにはまず自殺防止が優先されるべきでしょうね。
日本に核兵器４０～５０発分に相当するプルトニュームが米国から研究様に提供されて
居たとは驚きですね。
これでは核三原則等有名無実ですね。
米国は矢張りこれだけの核物質が日本にある事が心配になって来たのでしょう。
核物質は茨城東海村の日本原子力研究開発機構から米国向けに英国輸送船で運び出される。
これは米ソが世界冷戦時代、英米仏が高速炉臨界実験装置に使用のためプルトニューム
を３３１キロ提供して居たものです。
同時に高濃縮ウランも運び出すとの事です。
日本に取っては厄介な物が運び出される事は良い事なんでしょうね。
しかし原発続行を望む日本政府に取ってはこのプルトニューム返還は大変残念な事かも
知れませんね。
