米国市場はFRBの利上げですった揉んだして居ましたが、今度はまた金融緩和続行の噂と
原油高等で米国株高とドル高が急浮上し活気を呼んで居るとの事。
これに反し日本株の売りで日本は株安・円安傾向となった模様。
株は１万７千円までには届かず、円はドルに対してまだ１１１円から１１２円との事。
相変わらず日本経済は米国に引き回されるのですね。
来月は北海道新幹線が開通して、鹿児島から新函館北斗まではあるが日本の主要新幹線が結ばれ
た事となります。
地方にも新幹線もとの声で生まれたのが在来線の狭軌と新幹線の広軌を走行できるフリゲージ
トレインFGTでした。
その実験線に選ばれらのは長崎新幹線や、金沢から京都までの北陸新幹線の延長路線です。
他にもこのFGTを利用し国は全国的に新幹線を開通させたい意向のようです。
処がこのFGTの開発はそんなに簡単なものではなかった様です。
十何年もかかって巨額の開発費をつぎ込んで未だ目処がたってません。
問題は台車の改造で壁にぶっつかっています。
よしやFGTが出来てもスピードは時速２００キロ前後が限度です。
これでは３００キロ前後で運行されるフル規格の新幹線に割り込む事が出来ません。
それでもJRは諦めず開発を急いで居る。
現在２０２２年開業予定だった長崎新幹線は絶望視され、それでは一時九州新幹線一部開業
の際とったリレー方式運行が取りざたされて来た。
このリレー方式だとフル規格長崎から終点の武雄温泉で在来線に乗り換えねばなりません。
時間的短縮時間は６分と言う面倒臭い割には効果が少ない。
FGT開発の目途が２０２５年にはつくので、２０２２年リレー方式で、まずは開業とJR側は
強気の姿勢を示しています。
これには費用負担等で佐賀県側が異論を出し反対。
また長崎県側も全部フル規格にせよと迫って来た。
現在の方式だと、博多で新幹線に乗り換えないと九州以遠には行けない様になって居る。
ただ全部フル規格にすると予定の工事費の数十倍になる可能性があるらしい。
これではとても工事費の捻出は不可能ですね。
さて長崎新幹線はどうなるのでしょうね？
３月４月は転勤や新しい任地に行かれる方、下宿生活を始める学生さん。
色々引っ越しされる方も増える事でしょうね。
私は今の処、家持ちですので引っ越しは相当前に遣ったので忘れてしまったが、
子供達の引っ越しで苦労した覚えがあります。
まず引っ越し業者を選ぶ時、しっかりした業者を選び、間違わない事が一番ですね。
必ず見積もりを取る事も忘れてはなりませんね。
この頃は引っ越す人が全然手を出さなくて良い様にすべてを遣って呉れる業者さん
も居るとの事ですが、矢張り不要なもの余り使う目処がない物は思い切って捨てる
決断力が必要ですね。
ただ後で後悔する様な品物は捨てるべきではない。
その見極めが大切ですね。
また何処に何が詰めてあるのか出来るだけ分かりやすくしたものですね。
すぐ使う物と不要不急な物との区別も出来ればやって置きたいですね。
もう可成り前の話ですので参考になるかどうか？
阿倍首相はこれまでリーマンショッククラスの経済変動か大震災が起きない限り既定通り
消費税増税は実施すると明言して来ました。
処が世界経済の減速等で少しおかしくなって来て、増税で経済がこれ以上失速しては元も
子もない、増税延期が公然と囁かれ出しました。
それに阿倍首相も経済状況を考え増税再延期も検討するとの趣旨発言があって、断然増税
再延期が一人歩きし出した。
其処に伊勢志摩サミットでの世界経済分析をしようとして開催された「国際金融経済分析
会合」でノーベル経済学賞受賞の経済学者が、日本で今増税はやるべきでないと発言した
ので、急に消費税増税の再延期が現実の話となって来た。
しかし日本は国際的に財政健全化のための増税は約束しています。
阿倍首相は１４年に１年半後の増税は延期しない事を約束し３％増税し解散して民意に問い
ました。
そのためあらゆる経済政策をとって増税出来る状況にする事を約束した。
もし今回増税再延期した場合はこれらをすべて反古にして看板政策のアベノミクス政策の
失敗を認める事となります。
また増税賛成の公明党の信頼も失う事となる。
国民としては消費税増税再延期は歓迎すべき事ですが、国の財政や経済状況を考えると
余りベストではないとも言えます。
ただ今回の消費税増税は殆どが財政健全化に役立たせるものでなく、生鮮食品等の軽減税率
に１兆円・残り４兆円は国民への給付金や各種手当てにばらまかれる予定の様だ。
増税した意味がなくなるものですが、経済への底入れでは十分に役立つ様ですね。
米国の民主党・共和党の大統領選候補選びも終盤を迎えて来ましたね。
現在民主党ではクリントン氏が共和党ではトランプ氏が優勢と言われています。
問題は米国大統領候補に共和党トランプ氏の人気が絶大である事です。
トランプ氏はテロ・難民対策では空爆でイスラム国の壊滅。
イスラム教徒の米国入国禁止・シリア難民全員強制送還。
不法移民対策としてメキシコ国境にメキシコ負担の万里の長城建設させよ。
不法移民全員強制送還・ただ米国にふさわしい人の再入国は容認。
米国企業は米国人を最優先で雇用せよ。
連邦法人税を３５％から１５％に引き下げろ。
所得税引き下げて低中所得層の一部を実質ゼロにせよ。
TPP問題は米国経済にとり最悪・日本に翻弄されて居るので絶対反対。
日米保安条約では日本が応分の負担をしてない。
不満分子にとっては食いつきたくなる論法で支持を取り付けて居る。
相手国をこき下ろし米国の存在を強調するやり方が、米国民に支持される事は
悲しい事です。
もちろん米国の良識はそれを許さない筈ですが、今の流れではヒョットすると
ヒョツトするかもと思われます。
もし、トランプ氏が米国大統領に選ばれたら世界は最悪の状態になる事が予想
されますね。
日本にとっても、もはや米国は同盟国とは認めたくなくなる恐れが出てきます。
米国人が選ぶ事ですが、米国の良識を信じたいですね。
一人の狂信者のため２１年前世界初の毒ガステロ地下鉄サリン事件が発生した。
２１年前の今日、地下鉄丸の内線で１名・地下鉄日比谷線で９名・地下鉄千代田線で
２名が死亡し、サリンを吸った６３００名もの人が後遺症で苦しむ事となった。
この地下鉄サリン事件は世界を震駭させる大事件でした。
誰もが予想だにしてなかったテロ事件でした。
オーム真理教が引き起こした事件関連で２６人もの人が殺害されて居ます。
一連の事件で１３名死刑・５名の無期懲役が確定し死刑を執行された者の居るが
肝心の麻原教主は、何も行われず今なお係争中なんですね。
それで２１年経った今誰も、心の傷は癒えてませんね。
地下鉄霞ケ関駅で慰霊式が行われたそうです。
人は丈夫な体・高血圧予防・骨粗しょう症防止・糖尿病予防・高脂血症・肥満防止
若さの維持のため１日野菜３５０グラムが必要摂取量だそうです。
野菜３５０グラムは両手で軽く一杯の分量との事。
具体的には、ほうれん草半束・小松菜４分の１束・ピーマン５個・トマト１個位だ。
仲々１度に摂るのは難しいですね。
春の野菜と言えば、菜の花・ふきのとう・セロリー・たけのこ・春キヤベツ・
エンドウ豆・アスパラガス・新タマネギ等々がありますが、この頃は季節にかかわらず
１年中食べようと思えばいつでも食べられますね。
処で私が好きな野菜はアスパラガスのシャキシャキ感です。
タケノコの刺身もおいしいですね。
少し苦いが、フキノトウや菜の花も捨てがたいですね。
現在児童虐待や経済的事情で、実の親が育てられない子供を別の家庭に仲介する
養子縁組あんせん事業について、自民公明両党は、現行の届け出制から許可制と
とし、無許可でのあっせんには罰則を設ける等の新たな法案を纏めた。
養子縁組の斡旋は児童福祉法で営利的目標の事業は禁じられて居ます。
実際には養親から寄付金の名目で不当な金額を徴収して居る事業者も居るとの事。
養子あつせんは人道的立場で児童のためボランティ的精神で行われるべきですが
当然事業として行えば金銭的授受はさけられません。
また新たな養親も感謝を込めて寄付金を出す。
違法ではないが現実は人身売買と変わらないですね。
今回の法案ではあっせん事業者が都道府県も許可を得る基本的要件を次ぎの様設け
て居ます。
確かな財政基盤がある事。
児童・実親・養親の秘密を守る措置を講じて居る事。
営利目的のあつせんは行わない事。
許可を得た団体には、国・自治体が経済的支援を行う。
無許可あつせんの事業者には罰金等罰則を科する。
なお裁判所への提出する資料等等経費は事前に養親希望者に事前提示を求める事。
今国会へ議員立法として提出する意向との事です。
自分の子供の保育園探しに失敗し絶望して「保育園落ちた日本国死ね」と言うショツキングな
ネットへの書き込みが注目を浴びています。
これは国会でも取り上げられる事態になった。
昨年４月時点で厚労省が公表する待機児童数は２万３１６７名です。
処が、特定認可施設だけの空きを待って居る待機児童数３万２１０６名。
やむなく自治体が助成する認可外施設に入った児童数１万７０４７名。
約５万人近くが潜在的待機児童と見なされるが、国や自治体が計算に入れてなかった事が
判明した。
特定認可施設外で受け入れられる可能性があるので待機児童に算入しなかった。
あるいは仕方なく自治体が助成認可する施設に入れなかった児童も算入しなかった。
待機児童とは親の仕事や病気等認可保育施設に入る要件を満たして居るのに定員超過等の
理由で施設に入れない子供を言う。
それでは親が遊んで居て保育園に必ずしも預けなくても良い児童はどうなるのでしょうね。
その問題は置いといて、国は少子化に歯止めをかけるため子育て支援政策を行ってきた。
また１億総活躍実現のためにも、女性の力は成長戦略を担う一端と位置ずけし政策を打ち
出してて居ます。
現在１３年度からの、待機児童対策は１７年度末までに、保育の受け皿を５０万人分確保
する目標を立てています。
待機児童が多い都市部では保育施設用地問題や設置基準の規制問題で待機児童解消は厳しい。
政府はビルの１室でも運営可能な小規模保育を認めたり認定子供園移行を促進したりして
居るが保育士処遇改善等で人手不足解消は出来てない。
女性のパワーを成長戦略に活用しようとする政府、実態は働く婦人には厳しい現実がある。
また実際助成認可する自治体にも財政的負担が重くのしかかって来る。
政治はなにも待機児童対策だけに動くのではないと言う現実もあります。
何処までそれに答えられるか阿倍政権に突きつけられた課題の一つでもあります。
またもや北朝鮮遣りましたね。
大胆にもミサイル先端の核兵器弾頭部分の実験と推定される中距離弾道ミサイルを
日本海に向けて８００キロメートルまで発射しました。
まかり間違えば日本にも飛んで来ると言う大変危険な脅しとなった。
今や北朝鮮は、米国も中国も眼中になく、やりたい放題です。
まして日本なぞ問題にしてないのではないか？
本当に舐められたものですね。
今回はミサイルの弾頭につける核兵器が大気圏突入の際高温に耐えられるかを
実験するため発射されたのではないかと言われて居る。
北朝鮮は、核兵器の小型化に成功し，いつでもミサイルで何処にでも飛ばせる程
開発は進んで居ると見られています。
米国は北朝鮮を見くびって居るが、現状は至って危険な状況になりつつある
様ですね。
日本政府は飛来してきたら打ち落とすと強気の姿勢を固めて、報復措置の
強化に努めていますが、果たしてそれで良いのでしょうか？