米国大統領候補者選びいよいよ終盤民主クリントン・共和トランプに絞られるか

米国民主党・共和党の大統領候補者選びいよいよ峻烈化し終盤に突入ですね。

民主党の代議員等の数は４７６５人で半数は２３８３名。
共和党の代議員数は２４７２名で半数が２３８３名。

昨日大票田のフロリダ等５州で党員集会等行われ民主党クリントン氏は３州で圧勝。
一方共和党トランプ氏も３州を制覇した。
特に共和党主流派のルビオ氏の地元でトランプ氏が勝利した事は大きい。
これでルビオ氏は撤退宣言した。
日本に取って一番頼りになる大統領候補が消えた事になる。

民主党クリントン候補は１５６８名・サンダース候補７９７名クリントン断然有利。
共和党トランプ候補は６４０名・クルーズ候補４０５名・ケーリック１３８名
ルビオ候補の１７０人がどの候補のものになるか現在不明との事。

これが残り２８州６月半ばまで続きますね。

果たして誰が大統領候補となるか？

米国の選挙制度は日本人には判りづらく、選挙権も申請した人にのみ与えられるので
全国民が選挙に参加とは言い難い。

現在共和党トランプ候補が優勢なのは民族構成に大きく影響するらしい。

昔は白人８４％・アフリカ系１１％・中南米系４％でした。
今は白人系６２％・アフリカ系１２％・中南米系１８％・アジア系６％・その他２％。

多様化して低所得者層が増えそれだけ不満の人が増えて来たのが大き要因と言われて
いるらしい。

兎に角今回の米国大統領選では誰がなっても日本にとっては余り歓迎する候補はいない
と言われて居る。

特に共和党トランプ候補が選ばれたら最悪で日米関係は壊れる可能性が出て来た。

官製春闘息切れ？景気先行き不安・日銀追加緩和見送りか？

今日は春闘最大のヤマバとなる集中回答日となります。

自動車大手のトヨタのベア額は労組要求の半額で３年間で最低となる模様。
ただ日産は満額受け入れとの事で企業毎回答は異なる様です。

春闘相場を作り出す自動車企業の春闘回答が今年の春闘にどう関連して来るか？

日銀は金融政策会議で日本経済は基調として緩やかな回復を続けて居ると言う認識
に変更したが、マイナス金利施策の意外な反応に戸惑って居る様です。

思惑通りにならないので今後の追加金融緩和は見送り現状維持となった模様。

日銀マイナス金利に対し異常反応した金融関係と先行き不安を感じた企業の思惑が
日銀の景気判断に影響を与え追加金融緩和先送りとなった様だ。

また今年の官製春闘もいくら国が旗振りしても、先行き不安で国の言う通りには
動かぬ企業が今年の春闘にも出て来たと言う事かも・・・

道州制導入旗振り役の九州知事会地方創生へ方向変換？

一時は地方分権が叫ばれ道州制導入が全国知事会が取り上げたが、各省庁の官僚達
の壁は頑強で仲々崩せません。

それに自治体の中からも自治体再編の引き金になると警戒され反発が強い。

道州制導入には安倍政権の関心は薄く、それより地方創生に力を入れています。

全国知事会の中でもリーダー的役割を果たして来た九州知事会でしたが、自治体の賛同
も少なくなり今回道州制導入啓発シンポジュームを安倍政権の政策に合わせた地方創生
広域連携シンポジュームに変えたそうです。

道州制導入で国から独立するのではなく、広域自治体が連携し地方創世を図る事に舵を
取った事になります。

確かに狭い日本では道州制はあまり似つかわしくない。
それに江戸時代の藩制の名残が未だ残って居て、事はそう簡単に進みそうないですね。

地方あっての国なんですが、まだ日本は国あっての地方なんですね。

 

消費税増税絡みで衆参同時選挙の可能性が出て来た？

自民党にとっては消費税引き上げは大きな問題です。

財務省が言う日本の財政状態は猶予される状況でない処まで追い詰めらて居ます。
また日本政府は世界に対して財政の健全化を約束しています。

そのため財源確保には消費税値上げが不可避となって来た。

しかし世界経済も日本経済も余り芳しいものではない。

ここで折角経済復調が見えてきた日本経済に水を差す様な消費税値上げはすべきで
ないと言う意見浮上し急に具体化しつつあります。

消費税引き上げ時期と選挙は大変関わりが大きく自民党の集票に大きく関わって
きます。

自民党としては、１７年４月消費税値上げし、衆議院任期の１８年１２月までの
衆院選挙は避けたい。

できれば消費税増税以前に衆議院解散選挙を行いたいのが本音でしょう。

そこで自民党の選択は消費税増税を世界経済収縮を理由に更に先延ばしするか？

先延ばしを公約して衆参同時選挙をやってしまうかです。

自民党としては憲法改正のための国会議員３分の２の確保を目指して居るので
仇や疎かにできない衆参選挙です。

果たして衆参同時選挙あるや否や？
消費税再先送り問題を含め注目されますね。

経済不況を理由に消費税先送り有るのか？ないのか？

来年４月に消費税率１０％へ引き上げが実施されます。

これは１年半前日本経済が思わしくないとの理由で先延ばしされたものでしたね。

しかし日本経済の展望はあまり芳しくありません。

それは原油安や中国経済への懸念や米国FRBの金利値上げ等の外圧と日銀の金融
政策のマイナス金利実施等で更に悪化の様相が出てきました。

安倍首相ははじめ、リマンショクの様な大騒動が起きない限り、消費税値上げは
実施すると言う強い姿勢を見せていました。

処が専門的見地から分析判断する必要性を言い出し、今は消費税を上げても
税収が上がらなくては元も子もない、日本経済自体が危うくなる様な道を取って
ならないと含みのある発言に変わって来た。

安倍首相の基本姿勢は飽くまで既定通り消費税値上げの様ですが、世界経済次第
ではと言う含みを持たせる発言になって来ています。

財政再建優先の財務省としてはヤキモキする処ですが、首相の政治判断に由って
決まるので、流動的ですね。

処で注目されるのは５月の伊勢志摩サミットに向けて、国内外の経済学者との
世界経済情勢への意見交換の「国際金融経済分析会」を５回程度行う事を公表
しています。

その中には日本の消費税増税反対を表明して居るノーベル賞受賞者の経済学者
も居るそうで、どの様な意見が集約されるかわかりませんね。

民主党維新の会合流新党名は民進党先が思いやられるね

政界編成・野党大連合の起爆剤に民主党と維新の会が合流する事で合意し新しい党
として発足する事が決まった。

そこでさて新党名はとなって、民主党から「立憲民主党」維新の会から「民進党」が
出され世論調査にかける事となった。

両党とも２千サンプルの世論調査を行いました。

結果民主党では民進党が２４％で立憲民主党は１８・７％。
維新の会は民進党２５・９％で立憲民主党は２０・９％。

由って新党名は「民進党」に決定し２７日新党結成となる。

世間の反応は覚めた目で見て居る様です。

自民党は全く無視で、肝心の野党も関心はなさそう。

民進党は台湾の政党民主進歩党の略と同じになった様だが、関係者はミンシュ・イシン
の両方からミンシンを取ったグッドアイデアと自画自賛の向きもあるとか。

民主党は誕生し２０年が経過します。
鳩山由起夫氏・菅直人両氏により結成され、念願の政権の座についたが、何しろ慣れぬ事
ばかりで失政続きで民衆から見放され人気がなくなり弱小政党となってしまった。

一方維新の会は大阪を根拠に橋下氏が中心に日本維新の会を結成した。
橋下氏は大阪府知事や大阪市長等と二足のわらじで党運営をすると言う新しい方式でした。
しかし政党は烏合の衆でやがてバラバラになり現在は大阪維新の会と国会議員団と間で問題
発生し係争中で維新の会消滅は時間の問題と囁かれていました。

そこへ降って沸いた様な美味しい話が岡田民主党代表から提案されそれに飛びついた。

しかし吸収合併はイヤだと言う維新の会の主張が通り合流と言う体裁にした。
実際は集中合併です。
岡田代表としても鳩山・菅氏が作り国民の信用をなくした民主党のイメージからなるだけ
早く離れたいと言う願いがあったのでしょう。

しかし一度政権の座についた面目があるので、あっさり民主党を無くし事に抵抗を感じる
人も多いと思います。

国会議員１２０名程の新党結成が出来るか少し疑問です。
岡田代表は小沢生活の党代表の参加を望ん居る様ですが、壊し屋の異名を持つ小沢氏を
参加させるかどうかですね。

民進党と言えば戦前の大隈重信の立憲改進党・戦後の重光葵の改進党を思い出しますね。
戦後の改進党はその後民主党の元になりました。

私はどうもこの民進党は変わり映えがしないので好きになれませんね。
民主党の方が余程良い様な気がします。

果たしてこの民進党国民の間に根付くか？

一瞬のあだ花にの様に思えてなりません。

 

ホワイトディーの思い出を教えて

バレンタインディーは欧米の古き時代からの「ならわし」なんです。

日本がこれをパクリ流行りだしたのはまだこの頃の事ですね。

製菓業界や商売人がこれに飛びつき今や国民的行事になってしまった。

日本人の律儀さは貰い放しを嫌い、必ずお返しがついて来ます。

バレンタインディーに対するホワイトディーは日本人が流行らせた習慣です。

女性は愛の告白ができればそれで良いのですが、その答えを心の中では待って
います。

それがシルバーディーで叶えられると言う事です。

処が日本でのバレンタインディーのチョコ贈呈は本来の意義とはずれて来て
居る様で、日頃のお世話になったお礼とか義理的贈呈になってきましたね。

言うなればお歳暮やお中元的意味もあるようです。

そこで義理チョコとなって来ます。

勿論真剣にバレンタインディーを受け止めた方は真剣なお返しをして居る
のでしょう。

この頃はホワイトディーのお返しを値踏みして不満を言う女性も出て来た
らしいですね。

バレンタィンディーもホワイトディーも所詮商売人に踊らされて居るに
過ぎないと、覚めた考えしか浮かばないのは矢張り年のせいか？

大阪大空襲被害者街頭に立ち国に補償を求める

今から７１年前３月１０日未明米軍B29爆撃機による東京大空襲が行われた。

２時間半の焼夷弾の波状攻撃で東京下町は火の海となり死亡者は１０万人を超えた。

太平洋戦争での４大民間人を巻き込んだ大量殺りゃくと言われています。

まず決戦場となった沖縄戦では１０万人の軍属・軍人、１５万人の民間人が犠牲となった。
原爆が落ちた広島では１２万人と言う広島市の３分の１の市民が犠牲になった。
同じく原爆が落ちた長崎は７万人の市民が犠牲となり、何万人もの人が原爆後遺症に苦しみ
ながら亡くなっています。

この影に隠れて日本各地では米軍の空襲で多くの民間人が犠牲になっています。

特に大阪大空襲はあまり知られてません。

大阪大空襲は東京大空襲から３日遅れの１３日から１４日未明に行われた。

未明３時間半B29爆撃機２７４機による焼夷弾の集中投下で大阪の全てが焼き尽くされた。
この時の死者４千人余行方不明７千人余家を失った人５０万人。
その後終戦まで５０回以上の空襲を受けています。

東京の大空襲に劣らない大阪大空襲でした。

今回この大阪大空襲で幼い頃足を失い義足生活となった主婦が、名古屋でも空襲被害者が
空襲被害補償に立ち上がった事を聞き街頭に立って政府に空襲被害補償を訴えた。

現在超党派の国会議員４５名が民間人空襲被害補償の議員立法に向けて動きだしたとの事。

選後７１年年経過するが未だ黒い影を引きずっていますね。

やがてそう言った人も高齢化し消えてしまうのですね。

世界銀行予測では１６年世界GDP２・９％日本１・３％なれど

世界銀行は１６年世界の実質GDP成長率予測を２・９％に切り下げました。

この時日本のGDPは１・３％に、米国２・7％に、EU１・７％に中国６・７％に予測を
切り下げた。

処が原油安・中国経済への懸念・米国FRB利上げ等で世界経済はおかしくなって来たとも
言える。

下方修正した日本の１６年実質GDPは更に修正され１・０％達成すら危うくなって来た。

世界銀行は昨年、世界のGDPを3・３％と予測したが、現在は２・9％に下方修正した。

先般内閣府が発表した２０１５年１０～１２月GDP改定値は年率換算で実質が１・１％
名目が０・９％と言う惨憺たるものでしたね。

日本経済は世界の動きで、敏感に変わる傾向があるが、一概には言えないが日本経済は
着実に回復の兆しが見えて来て居る事も事実です。

しかしかなり厳しく、楽観できない状況にあるとも言えますね。

北海道新幹線で行きたい場所は

北海道新幹線がいよいよ今年の３月２６日一部営業開始となります。

札幌まで伸びるのは２０３１年春予定でまだ１５年先です。

日本重要新幹線５路線が完成し北海道から九州まで繋がる事となる。
因みに新幹線５路線は東海道・山陽・九州・東北・北海道です。

今回は新青森函館北斗間１４８・４キロが開通となつた。

これで東京函館北斗間が４時間２分で結ばれる様になりましたね。

しかし当分の間は札幌までは在来線利用で余り便利ではない様だ。

これでは北海道新幹線を利用せず、新千歳空港まで航空機利用が便利ですね。

札幌まで開通したら北海道新幹線利用となりますが、それまで私の命があるか？

私はむしろ北陸新幹線で金沢まで行ってみたいですね。