米国は量的金融緩和が続きこのままではバブル発生の危険が出て来ると云う事でゼロ金利
を利上げるする事を表明したが、世界経済の停滞や、活発化してきた米国経済の腰が意外
に重く此まで何度も追加利上げを延ばして来ました。
今回FRBのイエレン議長が講演でここ数ヶ月追加利上げの環境が改善されたので利上げに
意欲を示したそうです。
具体的時期については言及を避けたが、早ければ９月に追加利上げに踏み切るとの予測が
出て来た様です。
此で一気に外国為替市場は円売り・ドル買いに走り円は１ドル１００円台後半まで急落。
議長は雇用・物価の安定を挙げて追加利上げ環境が整ったと判断した様です。
今後は９月２日発表の米雇用統計次第です。
景気動向を敏感に繁栄する非農業部門の就業者数次第でもある。
ただ今回も見送りなら、FRBは大きく信用を落とし、また経済の混迷を招きかねないとの
見方も出て来た様です。
日本経済にとってもRFBの追加利下げは大変影響が大きいので注目されてい居ますね。
日本とアフリカ諸国の首脳が繁栄を模索するアフリカ開発会議今年で６回目でケニア
の首都ナイロビで始めて開催されました。
今までは日本でだけ開催して居た開発会議を始めてアフリカで開催、日本も現地で
本格的に腰を入れて行こうと云う事でしょう。
アフリカは殆どが途上国で豊富な地下資源を保有し本格的開発を待っています。
それに国連でもアフリカの発言力は強まり無視出来ないものがある。
其処にいち早く目をつけた中国が豊富な財力でその国の交通インフラ構築等を餌に
深く取り入り、今やアフリカは中国の意のままになる感がある。
中国は習国家主席がしばしばアフリカ訪問をし、成果をあげて居ます。
日本も同じ様に阿倍首相が訪問して居るが成果はイマイチ期待出来ない。
問題は中国は国を挙げて中国のためなら何でもやると云う気概があるが、日本は
まず後進国への援助優先で余り対価を求めません。
それにアフリカはどの国も政情不安でテロや武力抗争が起きやすく日本の企業も
腰が引けるとも云えます。
紐の付かない日本の援助にはアフリカ諸国は感謝するが、国益となれば別問題で
いつも美味しい処は中国に持って行かれる。
日本はどうせ遣るなら本格的ものとハイレベルの工事を慎重にするが、中国は
安く・早く・大規模な工事を行い感謝されて居る。
中国はすべて中国のためなのでその国の将来は余り考えてない様でごっそり
資源など持って行きます。
労働者も殆ど中国人を使う。
此では日本は太刀打ち出来ませんね。
阿倍首相はアフリカへ代償として３兆円規模の投資約束。
質の高いインフラ整備。
物ずくりや保健・教育での１千万人の人材育成。
３年に１回日本の閣僚・経済界トップがアフリカ訪問経済強化を図る。
そのため官民経済フォーラム設立宣言した。
等を訴えた。
此は巨大市場と国連での発言力に注目し遅まきながら中国に対抗し市場への
浸透を図ろうと云う構えです。
今までは遠い日本にアフリカ代表を招いての会議でしたが、今回からは現地
アフリカで具体的に地熱発電・都市交通インフラ・エボラ出血熱対策等について
話し合うと云う事です。
根底には日本の国連での常任理事国入りが見え隠れするとも云われて居る。
果たして効果があるのか？
体よく利用され、みつぎさんだけで終わるのではないか？
色々の思惑が交錯し会議は進んで居る様だ。
２０１７年度予算の各省庁の概算要求が次々と判って来ましたね。
既に防衛省はミサイル防衛強化や先島諸島防衛強化等で来年度概算要求額は５兆１６８５億円
と発表しています。
処で社会保障費等で予算の３分の１を占める厚労省の予算ですが、来年度の概算要求額が判明。
３１兆１２１７億円と発表された。
ただ１６年度から内閣府に、こども関係予算の一部を移管して居るので此を加算すれば過去最高。
内訳は政府が重要政策と位置ずけた、働き方改革に８７７億円。
高齢化に伴う社会保障の自然増を６４００億円計上。
１億総活躍プランの待機児童対策１１６９億円。
保育所等受け皿整備に７１２億円。
成長戦略達成の特別枠２１６７億円。
他に年金受給資格期間を２５年～１０年に短縮するため無年金対策費がある。
なお働き方改革では、非正規労働者の正社員へのキャリァアップ助成金に４５４億円。
長時間労働是正の職場指導・監督強化に１０億円。
６５歳以降定年延長・継続雇用制度導入企業を支援等に、２６億円等が含まれる。
厚労省は新たに雇用環境均等局・人材開発局・子供家庭局いずれも仮称の３局を新設する。
さてこの厚労省の概算要求が財務省の査定で何処まで削られるか？
今年の秋の臨時国会はどうやら９月２６日招集の公算が大きくなった。
最大野党の民進党の代表選と臨時党大会が９月１５日開かれます。
民進党代表選には岡田代表は立候補しない旨表明して居るので新しい代表が決まるものと
思われますので、其れを配慮しての決定なのでしょう。
官邸側は今回の臨時国会で経済対策の第１弾として、２０１６年第２次補正予算案成立や
ＴＰＰ関連法案等重要法案が山積して居るので、充分な会期が必要とし、９月１３日招集
を強く要望したが阿倍首相の外交日程等、諸般の理由で２６日招集の落ち着きそうですね。
天皇陛下が心の内を明かされた後、初めての国会招集となりますね。
川内原発の廃止を掲げて当選したと云っても過言でない鹿児島新知事は、早速九電に
川内原発を即時に一時停止する様に要請をしました。
知事が原発を停止させる法的権限は持って居ないとの事ですが、敢えて新知事が
要請をした真意は何処にあるのか？
要請は多岐に亘り九電では対応出来ない所まで突きつけて居るとか。
新知事のパフォーマンスと勘ぐる向きもある。
原発廃止は理想ではあるが、現実的には色々ある様ですね。
此までの知事は原発立地自治体や鹿児島県の事を考慮し苦渋の選択したものと推察
されるが、反対は格好良く住民の支持を取り付ける事が容易ですね。
ただそれにつれて起きるあらゆる事に目をつぶればよい事です。
確かに熊本地震の様な災害が川内原発に襲って来ない保障はない。
其処まで考えて居たら何も出来ないのではないか？
ただもし其れが起きたら大きな災害になる事は否定しない。
此は今後全国原発立地自治体や住民に投げかけられた課題でもある。
因みに九電は川内原発１号機は１０月６日から、２号機は１２月１６日から運転停止
して約２ケ月間定期検査に入る予定でした。
川内原発と同じように規制委員会のお墨つきを貰い稼働開始した関西電力の高浜原発
は住民が起こした訴訟で仮処分判決が出て稼働停止となって居る。
四国電力の伊方原発は再稼働開始と同時に配管から水漏れ発生した模様ですね。
今回の鹿児島県新知事の要請は、全国で唯一本格稼働して居る、川内原発の今後の
再稼働に関わる事で注目を集めて居る様です。
さてどう九電は対応するか？
遙か昔々の事ではっきりとは覚えてないが、夏やすみが終わりに近づくと毎年
追いかけられる様になり、何かバタバタとやって出して記憶があります。
この頃は時代が変わり学校が出す宿題も個人尊重で自主的で昔の様に強制的
でなくなったと聞く。
この頃の子供はスマホやゲームに夢中で宿題等忘れてしまって居るのでしょうね。
昔と少しも変わってない様ですね。
今朝の西日本新聞の社説はネット検索を巡る「忘れられる権利」を取り上げて居た。
この問題は米国の大手検索のＧＯＯＧＬＥと地裁の裁判所の判決に対して知る権利
と個人情報保護と云う相反する意見の対立が起きて居ます。
犯罪を起こした人は出来るだけ早く検索事項から削除される事を願いが、被害者の
遺族や、犯罪研究者等は出来るだけ長期に検索出来る事を願う。
不名誉な情報を継続して晒される不利益と一般市民が知る権利、どちらが優先され
るべきか？
多くの報道機関の犯罪記事のネット掲載は、短期間に限定する措置を取って居る。
此はネット掲載に限り時間を切る事ですので、犯罪事実を消去する事ではない。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反で罰金略式命令が出された３年前の逮捕の記事が
検索出来るのは消去権侵害だと云う訴えで東京高裁は女子児童の親にとって重大な
関心事なのでそれに当たらないと云う判断を下した。
ネット検索で様々な犯罪が起き何処まで削除出来るのかは今後も続く論争ですね。
総務省は２０２０年東京五輪で訪れる外国人向けＩＣカードシステム導入する事とした。
このカード１枚で、交通機関利用・競技場入場・ホテルへのチェツクイン・買い物が出来る。
日本の最先端技術が体験出来る「おもてなし」を目玉にする意向で、総務省は来年度予算の
概算要求に１０億円計上するとの事。
日本の最先端技術は今回のリオ五輪でも顔認識システムが活用され実用性は実証ずみです。
このＩＣカードシステムは、まず利用者がパソコン等で情報を登録する。
個人毎「おもてなし」のＩＤ番号を受け取る。
チケット購入・ホテル予約の際ＩＤを入力する。
日本に入国したら「スイカ」等電子マネーカードを購入し空港等の端末でＩＤを記憶させる。
希望の金額をカードにチャージする。
後は駅の改札・競技場・ホテル等の読み取り端末を通す。
読み取り端末をかざすだけで母国語で競技場への行き方・災害情報も表示出来る。
此は予め自分のスマホを登録しておけば同じ情報がスマホに表示出来る。
総務省は東京五輪に向けて、駅・競技場・観光地に無線ＬＡＮ基地局を増やす。
また外国スマホがそのまま使える様にする。
外国人の言語の壁・交通移動のストレスを減らす事に腐心するとの事。
さて何処まで出来るか？
辺野古移設問題で国を訴え激しく対立して居る翁長沖縄県知事ですが、国の沖縄振興費が
注目されています。
内閣府は２０１７年度予算の概算要求で沖縄振興費を３２１０億円とする事とした様だ。
一応阿倍首相と前の仲井知事との約束、沖縄振興費は２１年度までは３千億円とするは
辛くも守られたが、１６年度の３３５０億円と較べれば１４０億円の減額となる。
翁長沖縄県知事は沖縄振興費等のカネには迷わされないと明言して居るので、これ位
では全然影響ないと考えて居るのでしょう。
沖縄県は使途がはっきりせず自由に使える「沖縄振興一括交付金」も１６年度から前年度比
で２７５億も減らされ１３３８億円になって居ます。
沖縄も段々窮地に追い詰められて来た感じです。
政府はじわじわと兵糧攻めで、辺野古問題の一挙解決を狙って居るようです。
翁長知事と国の意地の張り合い。
知事は沖縄県民の応援があると高姿勢を崩さず、飽くまで理想を貫く考えの様だ。
国は日米同盟や日本の防衛体制維持のため譲ずる事が出来ません。
確かに基地はない方がよいに決まって居るが、沖縄も少しは現実を見て欲しいですね。
稲田防衛相は、安全保障関連法施行の伴い、拡大した自衛隊活動の新任務について
今後訓練に着手する事を表明しました。
国内訓練から、米国との共同訓練へ順次開始し、本格的運用に移行する構えです。
問題の集団的自衛権行使の実際的対象となる、駆け付け警護の訓練は来月から開始の
模様です。
訓練の内容は明らかにされてないが、戦闘状態にあつ他国軍への後方支援拡充。
朝鮮半島有事の際日本防衛のため活動する米艦船を自衛隊が守る。
PKO活動で武装集団に襲われた国連職員を隊員が救出する駆け付け警護。
他国軍と共に宿営地を警護する宿営地共同防衛。
当然武装集団への警告射撃など武器使用基準緩和で可能となる。
軍隊としては当たり前の事でしたが、日本は戦わない事を前提にして居たので全て
禁止されていました。
此が今回解除されたので、今後は命を賭けた任務が要求され、緊急の場合は殺しも
許される事となる。
当然殺さなければ殺されてしまう戦場ですから当然の事となるのでしょう。
さて日本の自衛隊が訓練で実際何処まで理解出来るかですね。
