阿倍首相向かう所敵なし・総裁任期３期９年へ提灯持ちの提案まで出る

今や安部首相に対等に戦える人が居ない程強い力を持つ程になった。

それが何時まで続くかで当然総裁任期問題が出て来る。

現在自民党党則では総裁任期は連続２期6年までとなって居ます。

米国大統領は１期４年で２期８年までで、３期は禁止されて居ます。
日本の自民党総裁任期は１期３年で２期６年、３期は禁止されて居ます。

計算から言うと２０１２年９月自民党総裁選で勝利し２０１８年９月までとなる。

是では東京五輪も仕切れないと言う事で阿倍総理側近が動いて何とか総理任期を
３期９年に延ばせないないかと画策。
是だと２０２１年までで充分ですね。

この提灯持ちの提案が高村副総裁が本部長の党・政治制度改革実行本部で検討さ
れる事となった。

議題としては３期９年へ延長か、多選制限撤廃が話し合われるとの事。

阿倍総理として多選制限撤廃となればずっーと政権担当が出来望む処でしょう。
しかしそこまでは望んでないでしょう。

ポスト阿倍の人に取っては総裁任期延長は断固拒否せねばならない事です。

今回は出席者からは否定的意見は出ず来年の党大会で３期９年の党則改正が
実現する公算が出て来たとの事。

阿倍氏は延長については全く考えてないと否定して居るが二階堂幹事長高村
副総裁・茂木政調会長等延期肯定派デでバッチリ固めて居る。

阿倍総理は東京五輪もですが、一番遣りたいのは憲法改正で自分の任期中に
是非やり遂げたいと言う意欲満々です。

さて結論はどうなるでしょうね。

基準地価都会商業地中心に上昇・熊本下落幅拡大

国交省は都道府県地価所謂基準地価を発表しました。

地価は経済の尺度の一つとしても重要なものです。

地価には、公示地価・路線価・固定資産税評価額・基準地価の４種類がありますね。

公示地価は国交省が土地鑑定者と行う都市等の基点の標準地の価格。
路線価は国税庁が行うもので相続税・贈与税に使われる。
固定資産税評価額は地方自治体が行うもので、不動産収得税等に使用される。
基準地価は都道府県が行うもので、土地取引に使用。

基準地価はその年の７月１日を基準に発表されます。

今年の基準地価は三大都市圏の商業地大幅上昇で住宅地は微増。
地方圏の主要４市は住宅・商業地とも上昇で、その他は下落止まらずです。
特に熊本地震で熊本県の下落幅拡大。

都市圏の商業地上昇は日銀の低金利政策・訪日外人増加でホテル・店舗需要増で・・。
地方中心都市も大体同じ理由。
それに比べて地方都市の地価の下落は止まりませんね。
特に熊本地震に見舞われた熊本は下落拡大した。

因みに全国基準地価の最高は１１年連続の銀座２丁目明治屋銀座ビルです。
１平方メートル当たり３３００万円で昨年より６６０万円アップ。
すごいですね。

安倍首相・難民移民国連サミットで今後３年間で支援金２８５０億円拠出の大見得

安倍首相は国連総会に出席中です。

国連本部で開催された、難民・移民問題協議の国連サミツトで、難民・移民の人道的支援や
受け入れ団支援にため、今後３年間で２８億ドル邦貨換算で２８５０億円を拠出すると言う
大見得を安倍首相が切った。

日本財政は逼迫して居ると言うのに、よくそんなカネが捻り出されますね。

日本の難民問題対処の状況はアジア諸国から難民要請された７５８６名に対しわずか２７名
が認定受け入れられて居ます。
シリア難民については６３人の申請に対し３人が認定受け入れとなって居ます。

ドイツのシリア難民受け入れは１１０万人と桁が違いますね。

日本は偽装難民受け入れを恐れ、難民認定が厳しく規制されて居るのがその理由です。

今回の安倍首相の発表は日本では受け入れ出来ないが、人道的支援や受け入れ国支援で
カネを出すので、勘弁して呉れと言う事の様ですね。

緊迫する先島諸島・国境の島基地化進む・尖閣諸島は中国と台湾も入りより深刻化か

この頃は尖閣諸島は台湾漁民まで漁場問題が出て来て複雑となって居ます。

中国による領海・領空権侵犯は益々激化して来てまさに一触即発状態です。
中国もギリギリの挑発はしても、事を起こそうと言う程馬鹿ではないでしょう。

しかし偶発行為が大きな紛争になるケースはよくある事。
両国とも良識ある行動を取って欲しいですね。

とは言え日本も十分に備えは必要。

最前線の先島諸島は基地化は進行しています。

日本も米国の海兵隊相当の水陸機動団が編成され離島奪還や上陸作戦の訓練を
米国海兵隊で訓練を受けています。

現在は西部方面普通科連隊６６０名程の構成ですが平成３０年には３連隊の
３０００人規模を目指して居るとの事。

昨年安保保障関連法案が成立した事もあって防衛強化は急ピッチに進んで居る。

台湾の隣合わせの国境の島与那国島には巨大な監視レーダーを備え、陸上自衛隊
沿岸監視隊が駐屯しています。

政府は今後石垣島・宮古島にも陸自配備予定との事。
また奄美大島にはミサイル部隊配備の計画もあると言う。

問題は先島諸島は前の大戦で悲惨な犠牲を出した経緯があって住民の反発は強い
ものがある事です。

自衛隊の駐屯は町のためよい事ですが、そのためまた同じ様な目に遭うことは
勘弁と言うことらしい。

国はここでも強権発動となるのか？

日本の年金制度は大丈夫なのか

日本の年金制度は企業の厚生年金・自営業者等の国民年金・公務員等の共済年金等で
構成されます。

厚生年金や共済年金は給与から天引きされるのでまず未納問題は起きない。

国民年金は２０歳以上６０歳までの自営業・学生等は低所得等の理由で保険料免除または
猶予された者意外は全て支払いの義務が生じます

処が国民年金は非正規社員増大等で所得減少で国民年金納付率は下がるばかりです。

自営業や学生等対象者は１５年度で１６６８万人で前年比で７４万人減となった。 　

１５年で国民年金納付率は６３・４％まで下がった。
４割近くが納付されてない計算になります。

国民年金徴収を諦めた回収不能は１・３兆円に上り国民の税金から補填されています。

現在年金積立金機構が運用する積立金１３４兆と年金特別会計の給付金に当たられる
積立金８兆円で、１４２兆７０７８億円が１５年度積立金合計です。

１５年度は株安等で５兆３０００億円余の運用損を出し、前年より３兆２４５８億円
積立金が減少したそうです。

厚生年金は収入が４５兆１６４４億円で歳出が４２兆９００８億円。
国民年金歳入４兆２３４６億円で歳出４兆１１８９億円。

国民年金保険料支払い猶予が今まで３０歳未満となって居たのが今年７月から５０歳
未満に引き上げられた。

今回は年金未納強制徴収対象を年収３５０万円以上から年収３００万円以上とした。

色々問題がありそうですが、我々素人に何がどうなって居るのかわかりませんね。

言える事は年金制度は大丈夫なのかと言う一言に尽きます。

 

シルバーウイークはどう過ごしたか？

今年のシルバーウイーク九州地方は秋雨前線の停滞と台風１６号襲来の前触れで生憎の
雨模様続きでした。

お国が折角あちこち遊び回って下さいハッピーマンディー法を制定し連休を作って呉れた
が今年は役立たずでしたね。

雨風では外に出る気もしませんね。

それに敬老の日は１日お年寄りを優遇する偽善の日とも取れて余り好きでないですね。

４人に一人が高齢者となれば、年寄りが年寄りを祝うと言う事になりますね。

有る意味では老々介護ですね。

是へそ曲がりの年寄りの独り言、風に流して下さい。

世論調査結果阿倍政権支持増、ＴＰＰ慎重審議７３・２％、北方領土期待しない５９・５％

共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表した。

阿倍内閣の支持率は前回より３ポイント増え５５・７％何故なんでしょうね？

蓮ほう民進党代表には期待するが５６・９％でここでも知名度に人気先行が見られる。

臨時国会の目玉となるはずのＴＰＰ法案には７３・２％が成立には拘らず慎重審議をと。

北方領土日ロ交渉は５９・５％が期待しないと諦めムード。

配偶者控除見直しは５１・２％賛成で反対３９・０％。
矢張り扶養控除１３０万円の壁は深刻なのですね。

築地市場移転延期には東京五輪に影響しても仕方ない食の安全優先が７４・５％。

次々と出て来る東京都の杜撰な遣り方には相当頭に来ていますね。
一部都議員が職権で暴利を貪って居るとの噂も浮上余計腹が立ちますね。

世論調査が全てではないが大部分が世論を代表して居る向きもあるので決して軽んじては
ならないと思います。

今日で安保法成立１年・奇しくも南スーダンＰＫＯ駆けつけ警護運用本格化・大丈夫なのか

昨年の今頃は戦争に巻き込まれる可能性のある安保法反対で激しい国会デモが起きて居ました。

しかし一強他弱の国会の現状では、巨像にアリで問題にならず易々と可決成立した。

是で世界の仲間入りが出来たと喜ぶ面々・いや是で日本が戦争に巻き込まれる可能性が増大した
と言う論が真っ向から対立です。

独立国である以上リスクは負うべきとする論・いや日本は戦争放棄したので紛争には一切関わら
ないとする理想論。

理想論でこの厳しい世界状況で、国民の生命・財産が守れるか？
その責任は誰がとって呉れるのか？

日本も世界の国と共存して始めて世界の仲間入りが出来る。
今までの様に同盟国が攻撃されて居ても知らぬ振りが出来るか？

両論それぞれ言い分がありますね。

しかし集団的自衛権行使の安保法は動きだしまいた。

差し迫って南スーダンＰＫＯ派遣の自衛隊に駆けつけ警護の問題が突きつけ
られて居る。

駆けつけ警護とは武装集団に襲われた国連職員等を武器等使い救出する事。
これで日本の役割は立つが争いに巻き込まれる可能性も出て来ます。

そもそもＰＫＯ派遣の５原則と言うのが有るが、この原則があやふやです。
是を守ると日本ではＰＫＯそのものが成り立たないと言う矛盾がある。

因みにＰＫＯ５原則は下記の通りです。

紛争当事国間で停戦合意が成立して居る事。
受け入れ国を含む紛争当事者との同意を得て居る事。
中立的立場厳守。
以上の条件が満たされない場合は撤収の可能性がある事。
武器使用は要員警護のため必要最小限とする。

以上５原則ですが現在の南スーダンはどうもこの５原則から外れて居る様に思えて
ならぬ。

先日は自衛隊宿営地隣のビルから掃射され銃弾が何発も宿営地に降り注いだとか。
これは将に戦闘状態です。
原則から言えば撤収すべきですが、ここで逃げ出せば、日本が笑いものになる。

決断が難し処です。

今後この様な事態が増えて来る事でしょう。

日本も何時までも逃げてばかり居られなくなる事ですね。

韓国から虫の良い日韓スワップ協定再開要請・日本政府は断然拒否すべきでは・・・

克ってアジアの金融危機の際日本が韓国経済救済のため日韓スワップ協定で急場を
切り抜けました。

その後韓国経済は盛り返し中国と急接近中国と韓国は政経不可分の関係になりました。
そこで用済みになった日韓スワップ協定は韓国から一方的に打ち切り宣言し停止した。

韓国の輸入は韓国ＧＤＰの４割を占め、その１２％は対中国に頼って居ます。

政治的にも韓国は中国と連携し日本叩きに余念がありません。

処が中国経済がぎくしゃくして少しおかしくなって来てその影響が諸に韓国の影響し
こちらもまたおかしくなって来た。

また政治的にも米国のミサイル防衛システムＴＨＡＡＤ韓国設置問題で中国との
仲がこれまたおかしくなって来ました。

そんな時韓国が考えたのが日韓スワップ協定再開でまた強い円の支援で韓国経済の
てこ入れです。

この日韓スワップ協定再開は日本にとって何のメリットもない、虫の良い韓国側
の要請です。

韓国経済は依然として中国経済と切っても切れない仲ですのでこのスワップ協定
再開は韓国経済テコ入れであっていわば中韓経済の絆を強めるためのものです。

何のメリットもないものですが、この頃は韓国が反日政策を緩めて来ています。

日本の政経は韓国と深い関わりがあって又日韓スワップ再開容認に向かって居る。

矢張り日本は何のメリットもない日韓スワップ協定再開は断固として拒否すべきと
思う。

米国財務省が疑う為替市場操作疑惑のある韓国と、真面目におつきあいが出来る
道理がありませんね。

手詰まりになって日銀金融政策決定会合でどの様な検証が行われるか？

長いデフレから脱却のため消費者物価を前年比の２％上昇の目標を掲げて３年半に
なるが一向に目標到達出来ず、逆に無理をした量・質・金利の金融緩和策の副作用
が出て来た。

確かに日銀がとって来た追加金融政策は景気・企業実績に多大な効果を及ぼしたと
言う功績は大きい。

日銀は国債等の資産を常識を越えて巨額に買い入れ､カネをだぶつかせて景気を刺激
すると言う大規模金融緩和政策を断行した。

金利を下げ円安・株高・物価上昇を狙ったが､思い通りには行かず、それに財政優先の
消費税引き上げで経済は急激に冷え込み２回に亘る消費税再引き上げ延伸となった。

それでも日銀は２％物価上昇の目標は捨てず次々と追加金融政策を打ち出した。
ついには金利で日銀マイナス金利政策を打ち出した。

この政策は思った様には効果はなく逆に地銀や年金運用に大きな影響を及ぼす。
それでも金利引き下げには一定の効果が見られる。

日銀は物価２％引き上げの目標は取り下げないが達成時期には拘らないと後退した。

もはや日銀の金融政策は限界に来て居ると言う節も出て来て居る。

そういった諸々の事を来たる９月２０日からの日銀金融政策決定会合で検証を行う
との事です。

さてどの様な結論が出るのでしょうね。