消防庁木造住宅密集地で直下型地震想定の消火訓練実施

必ず近い内起きると言われるのが南海トラフ地震と、関東一円を襲う首都
直下型地震と言われて居ます。

大正末に起きた、関東大震災から１００年近くなって来て何時起きても
おかしくない状況です。

あの時は狭い道路に密集した木造家屋の倒壊・炎上が災害を大きくした。

地震による大火災発生で行き場をなくした人は数多く犠牲となった。

今は道路も比較的拡張され、コンクリー建ても多くなったがまだ日本は
木造建築が大半です。

其処で東京消防庁は木造住宅の密集地の葛飾区で地震時の消火訓練を
行ったそうです。

木造住宅の密集地を消防関係は木密地域と呼ぶそうです。

この木密地域で消防庁と地元消防団が協力し地震の時起きるあらゆる事を
想定して消火訓練が行われたそうです。

がれきで塞がれた道路や浸水した道路での消火。
水陸両用車も参加しての消火訓練でした。

矢張り問題になるのは道路の狭さですね。

道路拡張し、区画整理をすればこの問題は解決します。

しかし住民の利権、経済的負担、古い街へのしがらみ・古い街への懐古の
念等々で、簡単には行かない様ですね。

神戸の震災の時の様に、何もかも跡形もなくなれば話しは違って来るの
でしょうね。

因みに地震が起きたら、住民は消火等考えず、何も持たず身一つで避難
するのが一番賢明な事との事です。

様々な制約の下に生き残りを賭け日本郵政・不動産子会社新設

日本郵政は民営化したが、半分はまだ国が運営権を握って居るので、
民業圧迫を理由に様々な制約がなされて居ます。

唯一許されたのが国債の引き受け業務と言っても過言ではない。

おまけに低金利政策で金融事業の利ざやの縮小、加えて郵便事業の低迷。
日本郵政を取り巻く経営環境は日々厳しさが増して来て居る。

そこで日本郵政は保有する不動産資産を生かし収益の増強を図るために
不動産子会社新設を決定した様だ。

日本郵政も民間企業ですから、何とか生き延びらねばなりません。

日本郵政不動産と言う新会社で、２万４千を超す郵便局・遊休地を有効
利用したい意向の様です。

今の処対象は日本郵政が保有する物件に限られる様ですが、何れは
不動産業に手を出して来ると思われます。

そうなると既存の不動産業界が黙って居ないでしょうね。

兎に角日本郵政は、金融界からも保険業界や宅配便等からは目の上の
コブとして嫌がられて、果たして生き残り出来るのだろうか？

 

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議・反保護主義対抗措置容認再確認

トランプ氏が、米国鉄鋼を守るため取った米国への、輸入制限発動後に
行われたＧ２０財務相中央銀行総裁会議、注目されました。

ただ日本は麻生財務相が森友学園国有地問題が矢面に立たされて、出席
出来なくなった。

トップの居ない日本の存在は、余計蔭の薄いものとなった様だ。

会議は米国が輸入制限の正当性を主張し貿易戦争も辞せぬ強腰の姿勢に
各国はどうする事も出来ません。

ＥＵは米国輸入品に報復関税の対抗措置を用意し、米国をＷＴＯへ提訴
も検討。
標的となって居る中国も米国の輸入制限へ対抗策を検討すると言う。

既に貿易戦争は始まって居るが会議では前回Ｇ２０会議で決議した反保護
主義・対抗措置容認の再確認を米国の反対の元で行い、共同声明を採択
して終わった。

なお仮想通貨問題も初めて議題として取り上げられたとの事です。

今回の会議は、大国米国の横暴さに為す術もなかった様です。

恐らく米国は日本に対し輸入制限を武器に、貿易均衡化のため相当無理な
要求を突きつけて来るでしょう。

これに対して毅然として対応する度胸があるや、なしやです。

国民健康保険制度が４月から変わります

自営業等が加入する国民健康保険は現在各市町村の自治体がそれぞれ
運営して来ました。

処が何処も少子高齢化が進み運営が困難となり、まず７５歳以上の
後期高齢者を切り離し、各都道府県の後期高齢者医療広域連合に
移しました。

７４歳以下の、被保険者の市町村運営の健康保険業務は好転せず、
悪化の一途を辿って来た。

それで今回４月から国民健康保険は全て各都道府県で運営する事と
なりました。

是で同じ県内の格差はなくなったが、各県の状況で県別格差が出て
来る事となった。

貧乏県はどうしても保険料が高くなりますね。

現在健康保険料は各個人の所得割・均等割・平等割・資産割で決まり
ます。

均等割は一人当たりで平等割は世帯当たりで資産は固定資産による。
他に後期高齢者支援分も支払う事となる。

処で退職した時申し出で今までの会社の健康保険を最大２年間加入
維持の選択が出来るそうです。
ただ在職中は会社が半分負担して来たが退職後は全額本人負担となる。

色々難しい選択が出て来るのでしょう。

処で長崎県は国民健康保険が広域連合に移行すれば、高くなるのか
安くなるのか？

６月以降にならないと判りませんね。

年金機構何遣って居るのか？年金情報中国業者に委託・過小支給で発覚する

２月分の年金支給受給者１３０万人分の所得税控除が正しくなされてない
ため本来の支給額より少なかった事から、飛んでもない事が発覚した。

日本年金機構から、個人データーの入力作業を委託された情報処理会社が
契約に違反しあろう事か、中国業者に作業を任せて居た事が判明。

この情報会社は一体何を考えて居るのでしょうね。
ひょつとすると中国の手先きとなった、政治の要人が暗躍したのかも知れ
ませんね。

それにしても日本年金機構はもっとしっかりした委託先を選んで欲しい
ですね。

今の処データーの流出は不明との事ですが、外国に日本人の懐が判る作業を
委託するとは、呆れて物が言えません。
幾らグローバル化と言ってもそれは遣りすぎではないか？

もっと日本はしっかりした国かと思って居たらカネのためなら何でも遣る
国になって仕舞ったのですね。

加計学園問題更迭された文科省事務次官への政治的介入の有無で問題発生

カケモリ事件と阿倍政権が引き起こした学園関係の事件が大きく
注目を浴びて居ます。

その加計学園問題で、阿倍首相に文科省官僚の忖度で造反した
文科省事務次官は詰め腹を切らされて更迭されました。

この元文科省事務次官が名古屋の市立中学校で行った講演につき
自民党文科部会の役員が文科省に何回も説明を求め、また市教委
へ意見を求めその一部を修正して居た事が明らかになった。

これは明らかに学問への政治介入と見なされ新たな問題となり
そうです。

辞めた前事務次官がどの様な講演や授業を行おうと政治が干渉
する事ではないが、問題は自民党が敵視する前事務官の講演内容
に修正を求めたのはチト行き過ぎではないでしょうか？

森友改ざん問題は元国税庁長官国会証人喚問で幕引きか？

森友学園への国有地売却に関し財務省の決済文書改ざん問題は国税庁
長官の更迭だけでは済まず、阿倍首相夫人の責任まで問う事態となる。

自民党と公明党は、厳しい世論に対応し野党の要求に応じ、元国税庁
長官の国会証人喚問に応じる事となった様だ。

官僚の常道手段、シッポ切りの犠牲になった、国税庁長官は徹底して
追求される様ですね。

これでこの関連に幕を引く積もりの様です。

このまま阿倍政権を叫びながら、実際は崩壊させて後はどうするかの
野党側の打算も働く様ですね。

ここらが落とし所と与野党とも判断して居るのでは・・・・

其処が与野党の阿吽の呼吸と言う日本独特の政治理念なんでしょう。

政治なんて、だいたいそんなものではないか？

日本相撲協会の不祥事をこのまま放つておいてよいのか？

日本相撲協会は克ってなかった横綱の暴力事件の対応で片手落ちの処分をし
世間から非難を浴びて。

相撲協会改革を唱える貴乃花親方潰しに利用した節が窺える。

その貴乃花親方は相撲協会の監督官庁の内閣府へ協会内部調査の告訴を提出。

処が今度は貴乃花親方の弟子が暴力を振るい問題を起こした。
余りにもタイミングがよいので、なんか策謀の匂いすら感じる。

貴乃花親方にとっては最悪の事態となった。

日馬富士関の暴力で傷を負った貴の岩関の親方にも拘わらず協会から
悪者扱いされ、些細な事で理事職を剥奪された貴乃花親方には同情が
集まって居た。

処が、身内から暴力事件が発覚し師匠の指導者が問われる事となった。
貴乃花親方は協会の遣り方に反発し、常駐すべき役員室にも出て来ず、
反目が続いて居る中の出来事です。

角界に於ける暴力事件は日常茶飯事の如く起きて居る様ですね。

２００７年に起きた、時津風部屋の暴行死事件・春日野部屋で起きた
度々の暴行事件、今年に入り二所一門の峯崎部屋で、兄弟子が弟弟子
を殴った暴力事件が発覚しました。

これらに共通するのは隠蔽しようする事です。

相撲協会が或いは部屋の親方が不祥事として懸命に隠蔽して来た事です。

今こそ、日本相撲協会の改革は必要ではないか？

そのためには、現在改革に反対の八角理事体制は辞任すべきではないか？

それが国技として日本相撲が生き残れる道だと堅く信じます。

阿倍首相の大見得が逆に己の首を締める事になるとは・・・

森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決済文書改ざんが大きな
問題となって仕舞った。

秋には自民党総裁選で念願の３選を果たし任期中に憲法改正の大役
を果たそうと言う時に、此の問題が起きて、内閣支持率も落ちて今
や阿倍内閣が吹っ飛ぶ状況です。

阿倍首相は自分や妻がこの事に関係して居たら即刻辞任すると大見得
を切ったが、処がボロが次々と発覚し窮地に追いやられて居る様だ。

ただ是はマスコミが勝手に騒いで居るだけと言う覚めた見方もある。

盤石の阿倍政権はこの位ではビクともしないと言う自負がある。

今阿倍氏を切っても後を引き継ぐ人が居ない。

倒閣を騒ぐ野党には、残念ながらその力も国民の支持もない様だ。

と言って自民党内に阿倍氏を凌ぐ人材は見あたらず、今の処は
残念ながら、阿倍氏続投の声が高い様ですね。

ただ政治は生き物ですから、今後どの様な事態になるか、先は
判りませんね。

ブエノスアイレスでＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議始まる

今日からアルゼンチンのブエノスアイレスでＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議
が始まります。

今回はトランプ氏自国鉄鋼業やアルミ産業を守るため鉄鋼・アルミの輸入制限で
２５％・１０％の課税を課す事を言明して初めての会合となります。

是は当初選挙対策のパァホォーマンスかと軽く考えられて居たが業者からの突き
上げで本格的姿勢に代わって来た様だ。

トランプ氏の保護貿易主義・米国第１主義を如実に表す政策で、全世界が対象
と言う処が問題視される。

ただカナダ・メキシコ・豪州は今後の貿易協定次第と言う事になって居ます。

この分では米国に有利な二国間貿易を日本が結べば、該当国から外すと言って
来る事は必定です。

今回の会議で各国がどれだけはねつけて拒否出来るかが問われます。

出来れば報復手段での対応は避けたいですね。