日々好日

さて今日のニュースは

39%の会社が新卒採用増・好業績と人手不足背景に人材確保競争?

2018-03-25 08:51:07 | Weblog

共同通信社が主要112社を対象に2019年度新規採用方針のアンケート
を取って結果を発表しました。

結果は2018年度比で39%の会社が新卒採用増と回答したそうです。

これは業績向上の人手不足を背景に人材獲得競争が激化すると見た結果か?

女性活躍推進を掲げる企業も多く、学生から見て売り手市場は暫く続くと
見て居る様です。

ただ26%は未定で、13%は採用を減らすと回答して来たそうです。
会社次第では皆好景気とは言えないのですね。

外国人人材活用や高齢者人材活用と回答した会社が相当数あったとの事。

選考の基準は行動力・責任感・人柄だそうです。


米朝首脳会談へ日本置き去りへ焦り・どうすればよいのか?

2018-03-25 08:24:06 | Weblog

親を北朝鮮に持つ文韓国大統領の悲願が南北統一でしょう。

今回平昌冬期五輪で出て来た南北融和機運が一挙に韓国の仲介で米朝首脳会談と
なった。

北朝鮮の猛威を感じる日本は米国も同じだと思い、北朝鮮への圧力強化の旗振り
役を買って出た。

処が韓国の仲介に簡単に乗りトランプ氏は北朝鮮との会談を承諾した。
日本は見事にハシゴを外されてしまった様だ。

国益優先の米国の事、予想された事ですが、これで日本の立場はおかしくなった。

同盟国と信じて居た韓国が北朝鮮の使い走りで米国との中を取り持とうとして居る
のです、日本の外交甘さが暴露されましたね。

ただ煮ても焼いても食えないトランプ氏の事この先どうなるか判りません。

金正恩北朝鮮委員長は、米国の要求は全て呑むとまた騙して金政権の安泰を願う。
また米国の歴代の大統領が嘗めさせられた屈辱を又嘗める事になりそう。

日本は蚊帳の外と言うのが気に喰いませんね。
韓国は益々反日感情を露わにして来て居るのに、日本は全く無策とは情けないです。


防衛省は陸自一元化の陸上総隊・水陸機動隊27日から新設

2018-03-25 07:10:07 | Weblog

防衛省は陸上自衛隊の組織改編成を27日から実施するとの事。

まず対中国や対北朝鮮への対応・指揮命令系統の一本化のため陸上総隊の新設。
離島防衛専門部隊とし日本版海兵隊の水陸機動団の新設。

水陸機動団は、陸自佐世保相浦駐屯の西部方面普通科連隊の基に新設。

現在自衛隊は、北部・東北・東部・中部・西部の五つの方面隊があり、傘下に
総計15師団・旅団があり、各方面総監がそれぞれ方面隊を監督運用して居る。
このままでは何か事が起きたらバラバラとなるので、今回一元化の陸上総隊の
新設となる。

因みに師団も旅団も軍の単位で、それぞれ戦闘部隊と支援部隊等で構成される。
数から言うと、旅団が2千人から4千人で構成。
師団が6千人から8千人で構成される。

戦闘部隊は連隊・大隊・中隊・小隊で構成される。

なお水陸機動団は陸上総隊の直轄部隊で2千人規模から将来3千人規模となる。
旅団と師団の中間的規模ですね。

水陸両用の装備を持ちレンジャー部隊の特色も持つ部隊で最新鋭大型輸送機
オスプレイや水力両用車等も持つ事となる。

是で今までの専守防衛から飛び出す準備が出来上がった様だ。

後は憲法9条問題をどうするかとなりそうだ。


仮想通貨国際会議東京で開催される

2018-03-24 08:06:36 | Weblog

ネット上の仮想通貨ビットコインの理念は日本人が考え出したもので、
是が忽ちネットの普及と共に全世界に広まって行った。

ネット精算に適し、国や業務を問わず簡単に利用出来る。
時価は利用者の利用度合いで上下し投機の対象としても最適。

そんなやあんなでビットコイン取引所があちこちに乱立した。

そんな中で日本の仮想通貨大手取引所コインチェックが不正アクセス
でNEM580億円分が流出する大事件が発生した。

仮想通貨に関連する事故は世界のアチコチで発生し、今回のG20
財務相・中央銀行総裁会議でも議題に挙がった程です。

仮想通貨については認めてない国、規制を打ち出す国と様々ですが
何しろネット決済には最適でもう流れは止められない様だ。

そんな中日本の東京で仮想通貨国際会議が開かれ30ヶ国の仮想
通貨取引所の代表が参集しこれからの仮想通貨の将来について
話し合った様です

なお日本は政府が仮想通貨取引所の認可や監督をする方針の様だ。

民間に任せては置けないと本格参入する様だ。

キャシュレス時代となりネットの普及は益々ネット上の仮想通貨
利用が拡大する事が予想されます。

其処には当然大きなリスクが出て来ます。
国が是に関わる事はやむを得ない事かもしれませんね。

聴くところに依るとネット検索大手のヤフーも仮想通貨に参入を
検討して居るとか・・・


九電3基目玄海原発3号機見切り再稼働・電気料金据え置き・財務改善に

2018-03-24 07:29:38 | Weblog

九州電力玄海原発3号機が7年振り、福島原発事故以来7基目とし
再稼働した。

ただ玄海原発は、半径30キロ圏内の3県8市町村との避難計画は
策定されて居ないまま見切り発車の感がある。

是には、立地自治体の玄海町の地元同意でよいとされて居るので、
この点は法的には違法ではないらしい。

国の方針はエネルギィ-基本計画で2030年までに原子炉30基
程度稼働させる事に変わりはない様です。

一方九電も原発の再稼働が見送られ業績は悪化し、最早限界となり
これ以上はと言う処まで来て居たが幸い川内原発が2基稼働して
どうにか一息ついた処でした。

そして今回3基目の稼働でやっと財務改善に注力出来ると大喜び。
従って今回の原発再稼働で電気料金をさげて利用者に還元する気は
サラサラない様です。

電気なくては生活が成り立たないので九電の思いのままです。

我々にとっては、電力改革は無縁の事の様ですね。


米国鉄鋼等輸入制限・昨日日本にも発動される

2018-03-24 06:49:45 | Weblog

トランプ氏は米国の鉄鋼・アルミ産業保護のため、高関税で輸入制限を昨日
発動しました。

日本は同盟国として適用外の淡い希望を託したが見事に裏切られ、日本から
輸出される鉄鋼・アルミには高関税が課せられる事となった。

米国は2国間貿易協定で有利に締結出来そうなカナダ・メキシコ等7ケ国を
対象外とし、米国有利なFTAに反対する日本への見せしめにした様だ。

下心見え見えの米国の策謀に乗って日本は米国有利なFTAを結ばねばなら
ないのでしょうか?

恐らく米国は輸入制限適用外をエサに無理難題を吹っかけて来るでしょう。

中国の様に巨大国であれば堂々と互角に亘りあって報復措置も可能ですが
日本の立場は弱く、従わねばならないのか?

本当に業腹ですね。

ただ日本が本気を出せば一番困るのは米国の筈です。

日本としても失うものが余りにも大きいので踏み切れない。
出来ればトランプ氏等消えてしまい、もっと日本と遣って行こうと言う
大統領に早く変わって欲しいです。

ただトランプ氏は米国の本心なので、これは難しいですね。


春の訪れを感じる瞬間は?

2018-03-23 08:50:30 | Weblog

暑さ寒さも彼岸までと言う言葉があります。

彼岸過ぎれば夏なんです。

そうです春は年が明ける正月からが春なんですね。

そう言った意味では梅が一番春を告げる花なんです。

でも日本人はサクラの華やかさと淋しさに惹かれてサクラが春を代表
する花となりましたね。

サクラの咲く頃は新しい生活へのスタートする時でもあるので余計
サクラと春は結びついて居ますね。

私は私の庭で一番先に咲く、雲南黄梅が咲き出した時、もう春だなと
感じますね。


自民党改憲本部・憲法2項維持・自衛隊明記・強引に決着?異論噴出か?

2018-03-23 07:47:11 | Weblog

自民党改憲本部は憲法9条問題で戦争放棄を認めた1項と戦力不所持の
2項を維持して自衛隊保持を明記する事を強引に決めた。

是は阿倍氏が提起した案に沿う物で、自民党が目指す改憲4項目が揃う
事となったが、阿倍氏が森友問題等で求心力が低下して居るので是に
対し異論が一斉に噴出して来たとか。

因みに4項目とは、緊急事態条項・参院選合区解消・教育の充実にこの
憲法9条2項の4項目です。

今月25日開かれる自民党大会でこの改憲4項目が検討される。
いよいよ2020年改憲に向けて舞台は衆参両院の憲法審査会へ移る様
ですね。


トランプ氏が仕掛けた貿易戦争本格化する

2018-03-23 06:52:13 | Weblog

トランプ氏は自国の鉄鋼・アルミ業界保護のため輸入制限を宣言した。

是に対し中国は報復処置を表明した。

トランプ氏は当初全ての国に適用をして居たがどうやら、カナダ・EU
豪州・メキシコ・韓国等7ケ国は除外すると言う。

日本は米国有利なFTA締結のため除外されなかった様だ。
どうやら不均衡貿易を理由に見せしめに遭った様だ。

ただ不均衡貿易と言っても米国にも責任があるがそれを認めず一方的に
非難するのはどうかと思う。

例えば米車ですが、日本の道路事情も考えず米国の車が売れないのは
日本が厳しい制限をして居るからだと主張して居る。
一方日本車は燃費削減・故障知らずのエコー車を開発して米国に売り込ん
で居ます。

此の様な違いが日米貿易不均衡化を招いたのを考えず一方的にゴリ押し
して来て居る。
日本はこれまで日米貿易摩擦で屈辱的条件を呑み忍んで来ました。
トランプ氏は更に過酷な条件を突きつけ様として来て居る。
ただ日本は米国なしでは、遣って行けない弱味があるので言いなりになら
ざるを得ないと言う特殊な関係にある。

処で米国の最大の赤字貿易国の中国に対し、更に知的財産侵害に対する
対策として中国からの輸入品に高関税を課す制裁措置を発表した。

是に対し中国も目には目を、歯には歯をの構えです。

いよいよ貿易戦争の本格化が鮮明になって来ましたね。

中国の知的財産侵害は米国同様日本も痛い目にあって居るので、ザマ
ミロの感がないではない様だ。

トランプ氏は中国から輸入する3兆円~6兆円の電子機器や衣料品の
100品目以上に高い関税を課すると言う。

この高関税の根拠は、克って日本を苦しめた米国通商法301条です。

日本も中国の不公正な貿易慣行に悩まされて居るので決して他人の事
とは思えないが、矢張り自国優先の貿易戦争は頂けません。

これはお互い自分の首を絞め合う事になる可能性がありますね。


気象庁今日から新しい緊急地震速報発出

2018-03-22 10:18:21 | Weblog

気象庁は是まで緊急地震速報は原則1回でした。

東日本大震災で震源から離れた地域に速報が届かず被害大きくした
と言う教訓から、震源地から遠く離れた地域にも緊急地震速報の
続報として、発出し警戒を呼びかける事としたそうです。

気象庁は震度予測技術を改善しPLUMと言う新しい技術を導入
これは地震波が出る前にセンサーが対応し地震の大きさ広さを割り
出し、南海トラフの様な巨大地震に対応出来るとの事で、今日から
運用が始まるそうです。

処で地震には地震が起きる前発生するP波とその後に起きるS波が
あるそうです。

そのP波をいち早く感知してIphone等に素早く送るエリア
メールサービスがある。

是は前もってエリアメールの契約をしておけば地震前に情報が送られて
来るそうです。

ただ1分前とか3分前とかで、余り役に立ちそうにない感じがしない
でもないですね。