なにやかや言って居る間に米朝再会談に現実味が増してきました。
トランプ氏と正恩氏側近が会談に合意してから急速な展開となった。
北朝鮮側は米国の経済報復でもう限界に来て居るので、１日も早い解決が求めら
れて居ます。
一方トランプ氏は今はロシア疑惑や民主党が予算案審議拒否したため、政府機関
が長期閉鎖となり米国民の不満も頂点に達して居ます。
此処で一発ホーマをかっ飛ばし人気回復する必要性が出て来て、米朝会談に飛び
ついたと言う訳です。
しかし結果は前の米朝会談と同じ様に、ただ話し合い有意義であったと言うだけの
結果に終わりそうですね。
トランプ氏は北朝鮮へ非核化完全実行を迫って居て一歩も譲らないと言って居る。
一方北朝鮮は非核化の見返りとして朝鮮戦争の終戦宣言や米国の経済制裁緩和を
要求して居ます。
ただ北朝鮮が示す非核化は信用ならず、言を左右し先延ばしし何とか米国から
よい処取りの魂胆が見え見えなのでなので、どちらが知恵負けするか？
腹に一物のある両国首脳の会談さてどうなるか？
此れまで能登半島等が面した海洋を日本海と呼ぶのが当たり前とした日本ですが
これに対し全て日本嫌いの韓国にとっては日本海と呼ぶのは屈辱なのですね。
そこで自国を中心に東海と呼ぶ事にし世界に向け改名を呼びかけて来た。
確かに韓国にとっては東海ですがロシアや日本にとっては東ではありません。
現在世界の流れは特定の国を冠とする地名を忌諱する傾向にあります。
特定の国を冠とする海洋は日本海の他インド洋・アラビヤ海・メキシコ湾・
東シナ海等沢山あります。
これに対し、昔から使われてきた地名を特定の国が気にいらないと言って
変更させるのは少し乱暴すぎないか？
ただ国連機関の国際水路機関が韓国の主張を無視する訳に行かず、関係
各国と協議する様になった。
韓国は日本が朝鮮を植民化した時代から使い始めた名称だからと例によって
被害者意識を表に日本海と東海併記を各国に働きかけて居る。
韓国の本意は日本海と言う呼称の抹殺ですね。
これはあくまで韓国中心の考え方ですね。
日本としては国際的に日本海が判り易く呼び名として確立して居るので変更の
必要性は認めないと言う姿勢を崩して居ません
だが韓国と取引のあるの日本の企業の内韓国に忖度して日本海を東海と併記
する会社も出て来て居るとか。
本当に情けないですね。
昨年突然行われた米朝首脳会談は騒がれた割には成果が少なく期待外れでした。
北朝鮮は1年以上核・ミサイル実験を中止し従順に応じる姿勢を見せて居るが米国は
一向に制裁緩和する動きを見せません。
しびれを切らした金書記は側近に米朝再会談の親書をトランプ氏に送らせた様です。
トランプ氏はロシア疑惑や予算案凍結で政府機関が長期閉鎖等で世論から叩かれ出さ
れ今や窮地に追い込まれて居る。
其処でこれに早速トランプ氏が食いつき北朝鮮問題を一挙に解決して点数を稼ごう
と言う魂胆らしい。
ただトランプ氏は表向きは北朝鮮核開発即時廃止と核兵器即時破棄を主張して居る。
これに対して北朝鮮は核保持こそ北朝鮮が生き延びられる保証とし、何とか言い逃れ
先延ばしし米国の制裁緩和を勝ち取ろうと必死です。
そのため先日は中国の習主席に合いに行き側面からの擁護を頼んだ様です。
米国も中国が中に入るとそう迂闊に動く事が出来ません。
さてどんな展開になるのでしょうね。
2度目の米朝会談は２月に行われる公算が高いとか。
気になるのは韓国が北朝鮮敵視政策を中止し日本との同盟を拒否した事です。
米朝中韓が足並みを揃えて来ると日本にとっては大変な猛威となる可能性が出て来る。
最悪の事態も想定しておかねばならないのでは？
日銀はデフレ脱却の目安の物価上昇率２％の目標をたてました。
これが簡単そうで仲々巧く行かない。
日本経済は世界経済の中で成り立って居るので日本の経済が巧く行っても世界の
影響で1日にして崩れ去ってしまう。
今回日銀は、金融政策決定会議を開き、１９年度物価上昇率を従来の１・４％から
１・０％に引き下げた。
米中貿易摩擦の長期化・中国経済の減速・英国EUからの合意なき離脱の現実性等
世界経済先行き不透明で国内への経済・物価への影響が懸念され一段と下方修正を
迫られ益々目標の２％達成は遠のく様になりそうとか。
政府の経済成長戦略の一端として、日本卓越した原発開発技術を海外へ輸出
する戦略を立てました。
しかし世界的流れは原発開発には逆風で日本政府は苦戦を強いられていました。
処が原発輸出の目玉となる英国がEU離脱関連で原発計画凍結を発表しました。
日本にとっては泣き面に蜂で大変なショックとなりそう。
日立製作所は英国原発事業から撤廃を決断し今年3月期連結決済で３千億円の
損失を計上する事にした模様。
此れで政府の経済成長戦略の一端が大きく躓く事となりそう。
東芝は海外の原発事業から撤退・三菱重工はトルコの原発新設断念して居ます。
此れで政府の経済成長戦略の一端とした原発輸出戦略は大きく躓き、見直しが
必要となって来た様だ。
我が国でさえ原発ゼロを目指すと言いながら海外に原発輸出は少し虫がよ過ぎ
ないか？
天罰かもね。
今年の通常国会召集日は松の内の４日でもと言う案が出て居ましたね。
此れは安倍首相の外遊や政治日程から割り出されたものです。
流石それは無理だと言う事で今回通常国会召集日は１月２８日で参院投開票日は
７月２１日で落ち着きそうだとか。
ただ通常国会の会期延長で少しずれる事もあるが今回は難しいと言われる。
今回改選を迎える参院議員の任期満了は７月２８日ですが公選法では任期満了前の
３０日以内に選挙実施を規定して居ます。
通常国会の会期は１５０日間決まって居ますのです６月２６日が閉会となる。
此の事から参院選の投開票日は７月２１日の日曜日に絞り込まれるとの事。
何らかの突発事故がない限りこの線で決まりではなかろうか？
日本は日本版GPSとなる準天頂衛星みちびき4機を日本から太平洋豪州の上空４万キロ
軌道で周回させて居ます。
準天頂衛星とはほぼ日本の真上に何時も衛星が居る事だそうです。
GPSは地点測定・カーナビ・スマホ等実に多方面で利用されて居ます。
精度も数センチまで判別出来ると言われて居ます。
JAXAが運営に関わって居るが、実質的運営は内閣府の宇宙開発戦略推進事務局だそうです。
今回自衛隊がこの準天頂衛星みちびきの利用を検討し使用開始するとした。
自衛隊はこれまで米国のGPSを利用して来たが、ロシアの米軍GPS破壊工作も噂されて
居るのでそれに対応し我が国のGPSみちびき使用に踏み切った様です。
我が国のGPSもとうとう軍用化される事になりそうですね。
問題は民間で安易にGPSを利用出来なくなるのではと言う心配も出て来た様だ。
予想されて居たが、英国下院でEU離脱合意案は見事に大差で否決されました。
これでメイ首相は窮地に陥り益々英国の合意なき離脱が現実味を帯びて来た。
英国民は又しても大英帝国の夢を追い、国を危うくする方向に舵を切ったのでは？
一応メイ政権の不信任案は否決されたそうですが、これからメイ首相どうする。
メイ首相も国論を無視する訳には不可ないので、どう舵をとって行くか難しい。
今回の英国のEU離脱合意を大差で否決した事に対しEUは冷たい反応で英国の
EU離脱延期には応じられないとして居る。
此れで英国発信の世界経済危機が始まらないとよいが・・・
またEUの拠点を英国に置いた日本企業はどう対応して行くのだろうか？
東京五輪開始目前となって竹田JOC会長が東京五輪招致でシンガポールコンサルタント会社
に支払った２億円の一部が東京招致の票の買収に使われたと言う容疑が突然出て来た。
五輪招致に際しては巨額のカネが各国のIOC委員に流れる事は周知の事実です。
竹田氏は潔白を主張して居ますが東京五輪に何らかの支障が出て来るのは必至ですね。
この様な問題は各国の思惑が交差し、策謀が暗躍する社会です。
今回のある国の悪意による誹謗中傷から起きた可能性があるが、賤しくも嫌疑をかけられた
事自体がアウトです。
そうでないなら堂々と釈明し疑いのない東京五輪を開催して貰いたい。
韓国派文政権が初の国防白書を発表したそうです。
南北関係改善を受け、従来の北朝鮮を敵とする条項を抹消したそうです。
それと同時に日本との自由民主主義と市場経済の基本価値の共有と言う
条項も抹消されたそうです。
これは一体何を意味するか？
韓国は今から北朝鮮側に立つので日本とは袂を分かち対決する事の表明か？
韓国は自衛隊機レーダー照射問題で日本とは最悪の状況になって居ます。
もはや日本と同じ民主主義国家として遣って行く必要性が無くなったと判断した
のでしょう。
排日色の強い文政権の遣りそうな事です。
日本は何も出来ないと多寡をくくって居る様だ。
これに対し日本政府はどう対応するか？
嘗められ放しで放置するのか？
レーダー照射問題では日本は大使召還や経済制裁等の報復手段に訴える位の気概
を持って欲しい。
