厚労省の毎月勤労統計調査は我が国の政治・経済政策の基礎となるもので正確さが要求される。
処が昨年末厚労省の毎月勤労統計調査の杜撰さが暴露され大騒動に発展した。
あらゆる政策の基礎となる賃金上昇率は不確かなものと判明。
このデーターで算出される経済指標も不確かなものとなる。
アベノミクス政策も黄色信号が灯り、政府の経済政策・国家予算も算出根拠が怪しいものとなる。
あたかも粉飾決済がバレた企業の様な感じです。
まだ国家予算は成立してないが、今年はそのまま成立させるて後は補正予算で補完するしか手は
ない様だ。
なお毎月勤労統計調査を再集計して賃金上昇率を従来の公表値から最大０・７ポイント下方修正
して２・８％としたそうです。
しかし事はそう簡単でなく色々問題が出て来そうとの事です。
この杜撰な調査は上部官僚が安倍政権に迎合し忖度した結果ではないかとも疑われる。
あやふやなデーターで作成された政策は信用できませんね
何でも基礎は大切ですね。
全く韓国には呆れてします。
先般我が国の自衛隊機に仕掛けたレーダー照射、韓国海軍は当初は照射してないと
言い張って居たが、日本側が画像を公開すると今度は低空で突っ込んできて脅され
たので照射したと言い訳をかえて、脅したそちらが悪いと逆に言いがかりをつけて来た。
全く言いがかりもいい処ですが、韓国はこの言い分を臆面もなく世界に向けて発信。
言ったが勝ちとばかり言い放題です。
日本は何もできないとなめられてしまって居る。
こんなに目に遭っても日本は黙って居るのでしょうか？
何らかの制裁処置は取れないのか？
日本の嫌韓感情は高まり今や日韓関係は最悪の状況ですね。
自民党のなかでも何とかしなくちゃと言う声があるそうですが、在日朝鮮に袖の下を貰う
議員も多いと聞く。
本当に情けないですね。
安倍首相は6月大阪で開催されるG20首脳会談にはプーチン氏と北方領土問題で大筋
合意出来る様張り切ってモスクワに赴き日ロ首脳会談に臨みました。
しかし事はそう簡単ではない様だ。
ロシアは一度手に入れたものは金輪際放す気はない様で端から北方領土を返す気はない。
しかし日本からの経済協力は得たいと言う虫のよい考え方です。
北方領土２島を主権はロシアにあって後は日本が経済活動してもよいと言う全く人を
喰った提案をして来て居る。
此れでは領土返還とは言えませんね。
それでも何とか領土問題を解決したい安倍氏はこれに食いつい様です。
ずる賢いプーチン氏に弄ばれて居る感じ。
此れで妥協したら将来に禍根を残し、両国にとって良くない事と思われます。
何とか打開策はないものでしょうか？
日本は敗戦国でどさくさに紛れてロシアから奪われたとして居るがロシアは正当に領土
取得したと主張。
此れではいつまで経っても解決出来ません。
余りにも時間が経ちすぎて解決は益々困難となって来て居ますね。
諦めず末永い交渉をするしか手はない様だ。
中国の国家統計局が２０１８年のGDP速報値を発表しました。
前年比で６・６％増で天安門以来８年振りの低成長だそうです。
しかし日本に比べれば６・６％の成長は羨ましい限りです。
低成長の要因は何と言っても米中貿易摩擦の激化でしょう。
此れで投資が減速し個人消費も伸び悩んだ。
日本に比べれば規模が違うので相当の打撃なんでしょうがそれでも６・６％の成長
ですから中国の底力が窺えます。
１８年度の通年目標は上回ったが、１９年度の成長目標は６・２％に引き下げる。
因みに米国は２・５％に、EUは１・６％に共に引き下げるとの事。
日本も大体EUと変わらない数値に引き下げられるのではないか？
中国経済の減速は世界経済にも影響を与え今回IMFは１９年度GDPを１８年度より
０・２ポイント引き下げ、３・５％に下方修正をしたそうです。
韓国艦船が我が国の哨戒機にレーダー照射した事件、韓国側は謝る処か逆に急接近したから
とか他の艦船への警告のため照射しとしと苦しい言い訳を続けています。
日本側は明らかに撃ち落とし寸前の危険性を主張し証拠を出して追求したが韓国は逆切れです。
韓国は日本を同盟国とは認めないと言う発言も出てきて日韓関係はこの上もなく悪化して居ます
日本は米国との絡みもあって余り強く出れません。
韓国は国民の手前弱み発言すれば忽ち叩かれので判って居ても謝れません。
日本側は探知音を公開し不満ながらこの件については協議打ち切り不問に付す事とした。
真実究明なく終わらせることが両国にとって果たしてよい選択だったのか？
大学入試センター試験が終わりましたね。
これから結果を待って志望校受験がはじまりますね。
大学入試も２０２１年から様変わりしこれまでの一か八かのテストが許されなく
マークシートから筆記式や記述式となって本当の実力が試され様になります。
此れまでのお守りや神頼りが通用しなくなりますね。
それでも人間は弱い者矢張りお守りや神頼みは続くでしょうね。
いち早く筆記式から人物優先の採用に踏み切って居る企業が多い様だ。
それにボランテア活動を重視する企業が増え入社試験も様変わりして来て居る様だ。
受験準備もそれに伴い変わって来て居る様ですね。
政府は経済成長戦略の一端を高齢者や女性に背負って貰う政策を打ち出しています。
その一つが高齢者就労促進政策でしょう。
まず定年制の引き上げ先日政府が検討し始めた国家公務員の定年引上げ法案等が
将に良い例でしょう。
２０３３年までに段階的に今の６０歳定年を６５歳に引き上げる。
その代わり給与を抑え、管理職から降格して貰う。
国にとっては都合の様施策です。
民間企業でも定年６５歳を目指して居る様です。
一応現在は６０歳で退職、再雇用と言う形が多い様です。
ただキャリアが物を言う現場では定年がなく７０歳８０歳の高齢者が現役として働い
て居ます。
今回日経新聞が何歳まで働くべきか等郵送世論調査を行ったそうです。
それによると７０歳過ぎても働く意思を持って居ると答えた人が３割を超えて居たとか。
現在現役の３７％の回答であった。
世の中退職してもゆっくり老後を楽しむ様なゆとりがなくなって来たのでしょう。
現在７０歳の高齢者就業率は１５％を上回って居るらしい。
社会保障費の負担増や税金負担増・給与削減・年金削減等で退職後８割は将来に不安を
持って居る様だ。
生きていくのは切実な問題なんです。
働く事が出来る７０歳の高齢者はまだ幸せな方ですね。
安倍首相はモスクワに乗り込み是非念願の北方４島返還を獲得し日ロ平和条約を締結
したい考えの様です。
ただこれに対するロシアの考え方は厳しく北方領土はロシア正式に取得した領土で返す
意思は全くなく、北方領土と言う名前すら否定しロシアの呼称南クリール諸島で交渉
すべきと迫った。
モスクワでは市民による北方領土返還反対集会が開かれ反対運動に油を注いで居る。
ただロシアは北方領土問題を餌に日本からは経済援助を引き出したいと考え策を練って
居る様です。
ロシアは財政的行詰まった時妥協案で日本に2島返還を提示しは日本の合意を得ています。
その後情勢は変わりロシアは全く領土返還を否定するが経済支援は欲しく、主権をロシア
に残し北方２島は日本が自由に使ってもよいと言う案を提示して居ます。
返還は名ばかりで体のよい経済支援となります。
今回安倍氏はそれでも良いからまず２島だけでも返還して欲しいと懇願する構えの様だ。
主権はロシアにあって、領土返還って言えるのか？
もしこれを許せば将来に禍根を残す事にならないか？
私は慌てて日ロ平和協定締結には反対です。
両国民が納得の行く条件でなすべきではないか？
日本はこれまでロシアに苦い目に何回もあわされ信用できない国です。
ロシアは日本はいつもよいカモだとすり寄って来ます。
現在ロシアペースで事が進んでいる様だから、この際見つめ直す事が肝要と思われて
ならない。
安倍政権は全世代型社会保障実現のため、高齢者雇用拡大をあげて居るが、その一環
となる国家公務員定年延長の改正法案を夏の参院選後審議に先送りした模様。
4月の地方統一選挙や、夏の参院選前野党とのイザコザを避ける意味合いがありそう。
政府は現在国家公務員の定年は６０歳となって居るがこれを段階的６５歳まで引き上げて
行こうと言う方針です。
２０２１年から３年毎に１歳定年を延長し２０３３年に６５歳定年とする。
延長後の給与は抑え、原則として６０歳で管理職を降格させる役職定年制を盛り込む。
国家公務員は６０歳の定年が過ぎても、退職する必要はないが、ただ給与が抑えられて
管理職から降格せねばならなくなりそう。
現在の天下り出来る方式とどちらがよいのでしょうね。
ベテラン職員を歳とっても使えて、人手不足は解消、人件費抑制にもなり国は大助かり。
しかし職員の新陳代謝はどうなるのだろうか？
国はどうやら、この方式を民間企業も倣って欲しいとの事らしい。
TPP協定はどうにか７ケ国の国内手続きが完了し、ひとまず発効スタートしました。
まだ４ケ国が国内手続きが出来ず参加して居ません。
今回ＴＰＰ発効後の第１回閣僚会議となるＴＰＰ委員会が東京都内で開催された。
保護主義に対抗するためＴＰＰを拡大し自由貿易を力強く推進していく事とＴＰＰ
加盟国拡大に向け運動を確認したと言う共同声明を発表し閉会した。
他に紛争解決の規則や議長国の順番等ＴＰＰ運営のルール等も決定した。
加盟国拡大で最も有望なのがタイ国で日系企業も多く進出して居るので期待も高い。
