政府は今日輸出優遇国から韓国を指定取り消しとする

日本は此れまで韓国を友好国として輸出優遇国扱いをして来たが
韓国は安全保障上問題があるとして輸出管理優遇措置から除外を
今日から実施します。

此れに対して韓国は的外れの反日闘争を打ち出して居ます。

韓国はここまで日本が遣ると思ってなかった様です。

明らかに文政権の読み違いです。

文政権はそれを隠すため国民を煽り益々日韓関係を悪化させて
居ます

最早韓国の文政権が変わらないない限り益々日韓関係は悪化
するでしょう。

韓国の対日感情は最悪です。

とうとう韓国人市民が日本人観光客に乱暴を働く事態にまで発展。
日本人の嫌韓意識も益々高まって居ます。

韓国は次々と対日政策を打ち出して居るが日本も負けられません。

此処で引き下がると禍根を将来に残し物笑いになる可能性も出て
きましたね。

厚労省が年金３０年後２割目減りの長期見通し発表する・基礎年金は３割減？

厚労省は公的年金の長期見通しを５年に１回試算する財政検証を

行って居ます。

今回少子高齢化する中でどう財政バランスが変わるか試算した。

現在の経済成長と就業を維持出来た場合、３０年後モデル世帯で

年金の実質的価値は２割近く目減りを予測。

なお国民年金の基礎年金部分は３割以下の減が予想されるそうだ。

なお現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合、所得
代替率は、現在の６１・７％から５０・８％まで下がると予測。

政府は所得代替率５０％維持を掲げて居るが現在の経済成長が

持続出来ないと維持は困難と見て居る様だ。

財政検証では会社の厚生年金の適用拡大した場合。

働いて居る人の年金を減額する在職老齢年金制度廃止・縮小の場合。

受給開始年齢を７５歳まで拡大した場合。

この三つのオプション試算も示した。

６通りの経済前提のうち真ん中の標準ケースの実質成長率は０・４％

なお０・５％のマイナス成長であれば５２年度に国民年金積立金が

枯渇し所得代替え率は３０％台まで落ち込むと予測した。

余り悲観的で俄かに信じる事はできないが今後事態は厳しくなる
事は間違いなさそうだ。

厚労省はシップ・ビタミン剤は保険対象外で自己負担を検討か

現在シップ薬やビタミン剤を病院受診で貰うと１～３割の自己負担で済む。

厚労省はこれが医療費の増大に繋がると見て今後シップ薬やビタミンや剤
等の処方薬は健康保険の対象外とする事を検討する。

比較的軽症患者の薬は市販の薬購入で、医療費抑制に繋げたい意向。

シップ薬やビタミン剤を市販の薬にすると薬剤費は２１２６億円削減可能
と試算して居るとの事。

ただ処方薬と市販薬を比較するとその差額は大変大きい。

例えばシップ薬で処方薬の場合９６円が市販薬の場合２５５１円となる。

ビタミン剤だと処方薬は１５６円に対し３９７４円と余りにも大きい。

勿論これは３割負担患者の場合だそうです。

ただ医師が1回に処方できるシップ薬は７０枚までとなって居るそうです。
処方薬から外されれば薬剤店はその分売り上げが増えて歓迎でしょう。

厚労省は給付と負担の見直しで75歳以上の後期高齢者医療窓口負担を
1割から2割に引き上げる。

病院受診の際１～3割負担の窓口負担に一定額を上乗せするワンコイン
負担制度の導入も検討すると言う。
又資産や高所得の高齢者には相応の負担をして貰う事も検討。

これらは来年6月に纏める２0年度２経済財政運営指針骨太方針で
具体的方向性を示し、21年度通常国会で関連法案成立を目指すとの
事でまだまだ先のお話しです。

日米貿易協定は両首脳会談で大筋合意・農産物関税はTPP水準で合意したが自動車関税は不明瞭か

フランスで開催のG7先進国首脳会議で日本の安倍首相と米国の
トランプ大統領が会談し日米貿易協定の大筋で合意しました。

順調に行けば来月下旬日米貿易協定は署名年内発効となりそう。

ただ懸念事項があります。

日本への豚肉・牛肉・農産品課税はTPP水準となったが、肝心の
米国への自動車関税はどうなるかです。

米国は今まで通りで追加関税は課せないと口約束はして居るが
これが本当に署名されるまで信用は出来ないと言う。

下手するとワリ喰うのは日本だけとなる公算も大きいらしい。

G7・イラン問題・貿易問題米欧結束出来ず首脳宣言もなし閉幕・何だったのか？トランプ氏に振り回される

今回のG7先進国首脳会議は結束処か首脳宣言もなく閉幕。

前回のカナダ会議同様またもやトランプ氏に振り回された首脳会議でした。

G7先進国首脳会議は厳密には資本主義体制先進国G7首脳会議です。

当然世界第２の大国・中国もロシアも参加して居ません。

日本はアジアで唯一のG7参加国です。

過去には世界を仕切るのは欧米だったのでＧ７サミットは重要な意味を

持っていました。

処がBRICsと言われる新興国が出現し最早G7でコントロール出来なく
なった。

でそこで生まれたのが５大大陸を代表するG20首脳者会議です。

G７はG20に対し先進国としてどう対応するかの会議となった。

処が米国トランプ氏が今までのG7の遣り方に反対して米国第1主義

でG7をかき混ぜ振り回してきました。

G7は前回のカナダの会議から完全に機能停止しています。

今回も同様で、イラン問題・貿易問題・地球温暖化問題・デジタル課税
問題すべてトランプ氏がぶち壊しています。

今年のG7先進国首脳会議は完全に失敗でしたね。

トランプ氏は今回のＧ7には初手から疑問を持ち参加を渋って居たと
言う話しも流れて居ます。

処で来年のＧ７は米国が議長国でトランプ氏がフロリダの私有地で

開催するらしい。

しかもロシアを招待しＧ８で開催すると言う。

来年はトランプ氏による、トランプ氏のためのＧ８となりそうです。

オーバーツーリズム・訪日客とのトラブル・外国人観光客増加は歓迎だが、増えるトラブルどうするか

日本が外国人観光客を呼び込んで経済成長を促す国策を立てた。

目標の３千万人を昨年達成し今年も同じ様達成かとも思わる。

これはアニメ大国の日本が大きく寄与して居る様です。

この頃は宣伝しなくても訪日外国人がイスタ映えする景色等
ＳＮＳに投稿して呉れ、それがネットで拡散し訪日して呉れる
ケースが多くなった。

ただ今年は日韓関係の悪化で昨年並みの来訪は厳しい様だ。

問題は外国人観光客の増加は喜ぶべきことですが、観光公害
とも言うオーバーツーリズムが各国で起きて居ます。

日本でも例外ではない様だ。

特に外国人観光客が集中する京都・大坂・東京・富士山周辺では
深刻な問題となって居ます。

騒音・ゴミ・環境破壊・観光マナー問題・交通渋滞等々です。

勝手に人の敷地に入る・禁じられている桜の枝を折る・傍若無人
な行動等々地元民にとっては迷惑な話しです。

これに対し国は折角来て頂いて居るのだから大目に見て呉れ
とばかり放任状態です。

これでは健全な観光事業は成り立たないのでは。

各自治体も手探りで対策を講じて居る様です。

来年は東京は五輪開催で外国人観光客も一挙に増加が予測
出来るので何処の自治体でも考えておかねばならない問題
ではないでしょうか？

来年は想定外の事が起きそうですね。

韓国はこれ見よがしに竹島で防衛訓練・日本を敵視する方針打ち出す・米国も頼りにならず日本打つ手なし

韓国のこの頃の文政権の反日政策は露骨にエスカレートして居ます。

手も足も出ない日本を完全に嘗めてかかって居ます。

韓国がここまでなれたのは誰のおかげかよく考えて欲しいですね。

日本はまだ韓国なんかに嘗められる国ではない事を思い知らせて
遣りたいですね。

韓国人にはそこが口惜しいのでしょね。

韓国は一方的にＧＳＯＭＩを破棄通告して来ました。

此れは元々韓国側から申し出されたもので日本としてはどうと言う
事はないが韓国が完全に日本を敵視するのは痛いですね。

最早日本を敵視する韓国今度は日本の領土を実質支配する竹島で

日本を敵国に見立てた防衛訓練を行って居ます。

これに手も足も出せない日本口惜しいですね。

指導的役割の共同宣言を諦めたG7先進国首脳会議フランスで始まる・果たして何を決めるのか？

今年のG7先進国首脳会議はフランス南西部の避暑地で開催されて
居ます。

今までは先進国として世界をリードする会議要約する共同宣言発表

で締めくくられたが昨年カナダで行われたG7で米国のトランプ氏が

折角作られた共同宣言を拒否し議長国の面目を丸潰しにした。

昨年より懸案事項の多い今年先を見越し議長国フランスは今年は

共同宣言発表しない事とした。

これでは折角のG7の存在が危ぶまれるが事態はそこまで悪化して
居る様です。

此処までなったのは全てトランプ氏が世界をひっかき回して居るから
です。

経済と貿易問題・イラン問題・地球温暖化問題全てにトランプ氏が
関わって居ます。

お互いに追加関税を課す中国と米国の貿易摩擦・イラン核問題で
イラン産原油輸入規制・地球温暖化のパリ協定からの米国離脱
全てトランプ氏が仕切って居ます。

世界的に指導的立場の先進国特に米国がこの様であっては纏まる
ものも纏まりませんね。

ただG７会議は先進国首脳同士の話し合いの場になって居る事は

よい事です。

欧州と米国に挟まれた唯一の国日本の立場が微妙な安倍氏は

出処進退をはっきりさせません。

何か歯がゆい思いもありますね。

しかし米国は世界一の大国誰も文句が言えない処があります。

先進国の中に世界第２の大国中国とロシアが入ってないのも
オカシイが此れは社会体制が基本的には欧米と異なって居る
のが理由の様だ。

ただ両国とも修正資本主義で欧米と差異がなくなったと言える

さて今回の先進国首脳者会談でどの様な事が決められるのか？

余り期待はできないが興味はありますね。

福岡で大音響の街頭ビジョン放送・県条例違反を市が許可？縦割り行政の弊害？該当ビジョンは想定外

今福岡の市街地で大音響で放送する大型街頭ビジョンが問題になって
居るとの事。

騒音被害に対しては環境省は工場・建設現場自動車騒音を規制する。

各自治体は深夜営業店舗等の騒音防止条例で対処して居ます。

問題の街頭ビジョンは想定外で東京都でも屋外広告と騒音は担当が
別で許可申請者には注意喚起しない方針。

福岡県の場合県騒音防止条約が制定され商業宣伝を目的とした拡声
放送は午後8時以降い翌日午前９時まで放送しない・毎時１５分以上の
休止時間を措く・地上７メートル以上から放送しない・地域や時間帯で
音量を５０～７５デシベルとする。
これに違反すると最大５万円以下の罰金を科すと言う県条例があるには
あるが福岡市の条例にはそれがなく街頭ビジョンが許可され何ら規制
を受けてないのが実情らしい。

市は街頭ビジョン等の設置は街の活性化に繋がると歓迎の様だ。

そもそも街頭ビジョン放送は想定外で規制する法律は存在しないのが
現状らしい。

街頭ビジョンを喜ぶ人も居れば迷惑がる人も居ると言う事で問題化
した様だ。

閣僚級日米貿易交渉早期解決を望むトランプ氏の意向米国は自動車関税撤廃見送り日本は農産物で

混迷する日米貿易交渉、今回ワシントンで開催された日米閣僚級
貿易交渉で、米国は自動車追加関税を見送る代わりに日本は

米国産豚肉牛肉農産物等への関税をTPP水準まで抑える事で

合意した。

此れにはトランプ氏が早期解決を図りたいとする事情や決意が
関係して居ると見られる。

これで日米首脳会談後9月には最終決着し、早ければ年内に
貿易協定が発効する事となる。

両方痛み分けの様ですが実質どちらがよりヒドイ打撃を受けた

のでしょうね。