益々激化する米中貿易摩擦・中国の米製品８兆円への追加関税措置に対し対中関税３０％引き上げ

トランプ氏は中国が発表した米国製品８兆円への追加関税措置に
対し中国製品に対する関税率を現行より５％引き上げ１０月１日から
３０％にすると表明した。

米国が９月以降発動する制裁４弾も税率５％上乗せする。
さらにトランプ氏は中国を激しく非難し中国に進出して居る米企業
に対し他所へ事業拠点移転を要望した。

益々激化する米中貿易摩擦留まる所を知らない。

過去にも貿易紛争がエスカレートして戦争になった例は数多くある

ので極めて危険な状況と言わざるを得ない。

将かそこまで米国も中国も踏み切らないと思うが、このままチキン
レースが続けばどう言う事態になるか判らない。

何とか避けて貰いたいですね。

G7先進国首脳会議明日からフランスで開催

G７先進国首脳会議がフランス南西部のビァリッツで明日未明から

開催されます。

今年の会議は米国がINFを破棄し中距離弾道弾発射やイラン核問題
地球温暖化問題何よりもトランプ氏の自国第1主義が一番の問題。

激化する米中貿易摩擦等々討議すべき問題は多お過ぎます。

これに対応する日本・米国・EU等立場は微妙に異なり、開催前に会議
の首脳宣言は今回見送る事となって居ます。

可成りの荒れ模様ですね。

現在G20サミットとG7先進国首脳会談の存在性が見直されて居ます。

先進国が世界をリードする時代はもう終わったのではと言われる。

G20首脳会議が先進国と新興国とのせめぎあいとなって居る現況で
G７先進国が足並みを揃え様と言うが最早それすら出来なくなって
居ます。

さて今回のG7で何が決まるのでしょうか？

因みにトランプ氏が提唱したロシアをG7に再度参加させG8とする案
にEUはこぞって、今もクリミヤ半島の強制編入には反対でロシアの

参加を拒否するそうです。

高齢者労災防止に厚労省は中小企業対象に助成制度新設か

国は人手不足解消で高齢者の就業促進のため高年齢者雇用安定法

を施行して来たが、来年通常国会で同法の改正案を成立させる。

希望者全員６５歳までの雇用を企業が義務つける。

ぞのため定年制廃止・定年の引き上げ・継続雇用制度義務化の
どれかを選択する。

希望すれば７０歳まで働ける就業機会確保を努力義務とする

現在日本の労働力調査では１５歳以上の就業者は６６６４万人。

人口の半分に達します。

その内６５歳以上の高齢就業者は８６５万人で１割強を占める。
どれだけ高齢者労働力が重要かが判る。

ただ高齢者就業者は若者に較べて体力・注意力が低下し労災
事故に遭う確率が高くなります。

年々増える傾向にあって１８年で３万３千人が労災事故に遭う。
全就業者の実に２６％に当たるとか。

業種別では製造業が多いが近年は飲食店・小売業・・サービス
業でも労災事故が増えて居る。

政府は６月策定の骨太方針で高齢者労災事故防止を取り上げた。

このため高齢者労災事故防止対策を取った中小企業に助成金を

支給する。

腰痛予防機器導入・職場段差解消のスロープ設置費用の一部を
補助する。

労働基準監督局の企業への指導監督強化・防止策周知の実施
等を行うそうです。

長崎新幹線アセス費用概算要求見送り・ただ事項要求・調査費で盛り込む・新幹線不要の佐賀県拒否

長崎新幹線は自民党検討委員会が新鳥栖と武雄温泉間フル規格

でと着工と決めました。

処が長崎新幹線を必要としないとする佐賀県知事は話し合いの
場に出る事も拒否し頑なに反対して居ます。

着工に先立ち行われるアセスメント調査の予算を来年の概算要求
に計上出来るかが問題となって来ました。

この様な状況でのアセスメント調査費の概算要求は無理と国交省

は判断し見送る事とした。
が目的や金額を明示しない事項要求や調査費の名目で盛り込む事

に方針を換えた。

自民党検討委員会は国交省・佐賀県・JR九州・長崎県の四者での
事態打開に向け協議を進める様に要請したそうです。

国と長崎県の約束をあくまで通したい側と多大な費用負担となる
佐賀県が頑なに反対しています。

一旦走り出した長崎新幹線途中で辞めるわけには行きません。

約束した運用期限は真近に迫っています、さてどうするかだ。

韓国の軍事情報包括保護協定破棄に振り回されるな

韓国が日本叩きにとうとう安全保障まで持ち出して来た。

今問題になって居る軍事情報包括保護協定は、国同士で軍事上の機密
情報をお互い提供し合う場合第３国へ漏洩を防ぐため結ぶ協定です。

ただ秘密保全は軍事技術だけでなく戦術データー・暗号情報等広範囲
に及ぶ。

日本は米国・NATO・豪州と協定を結んで居る。

韓国との協定はそもそも韓国から要請があって結ばれたものと聞く。

韓国側の一方的破棄は日本への報復として使われるが日本にとっては
余り実効力がなく、むしろ韓国の方に痛手は大きいと思われる。

北朝鮮と結びたい文韓国大統領にとっては日本との軍事情報協定は

大きな障害と判断した様でこれを日本への報復手段に選んだ様だ。

日本も韓国への実効力はなくても一応日米韓の路線は維持したい
だけに複雑な立場になる。

韓国の無茶振りに振り回され国益を損じる様な事があってはならぬ。

韓国では何も知らされてない国民が文氏の扇動で反日運動を拡大
して居る様だ。

これに対して日本は韓国からの旅行者は減った日本商品は売れなく
なったと大騒ぎする向きも出て来た。

今韓国に屈する事は益々相手を増長させる事となる。

今こそ毅然とした対応が望まれる。

物価上昇率目標２％達成が絶望的黒田日銀総裁これからどうする

黒田日銀総裁は２０１３年就任し２年内物価上昇率２％を
達成し脱デフレを実行すると力強く表明しました。

アベノミクス政策と二人三脚で、当初巧く行っていたが

、事はそう簡単ではない。

あれから６年２％目標達成は６度先送りされ、７年目を

迎える今年未だ達成出来ず見通しも立ってない。

勿論米中貿易紛争や日米通商交渉等厄介事が山積して
日本経済も順風満帆とは行かない様だ。

しかし経済はそう悪くはないが将来の懸念で先行き不明。

米国FRBもまた金融緩和に逆戻り低金利政策となった。

日本は低金利政策が銀行の足を引っ張って居て企業支援
にまで手が回らない様だ。

金融緩和継続、手詰まりの日銀黒田総裁次の一手が果た

してあるのか？

厚労省中小企業に育MEN促進で企業助成拡充か

厚労省は男性の育児休業取得促進のため積極的取り組む企業に

助成制度を拡充する方針を決めたそうです。

国の女性活躍を求める政策に沿って女性が家庭と仕事を両立
出来る様に男性が家事・育児参加を促す。

所謂育Meｎプロゼクトの支援と推進ですね。

現在両立支援等助成金が企業に出されて居るがこれを拡充する。

中小企業で一人当たり５７～７２万円・大企業で２８～３６万円が支給
されて居るがこれに１０万円程度上乗せする方針。

女性の育児取得率は８２・２％に対し男性は６・１６％と低い。

国も其処までして女性労働力が欲しいのですね。

男性は益々草食化し仕事より家庭重視となる。

これは果たして日本のためよい事なのか？

日本も随分嘗められたものだ・韓国軍事情報協定廃棄・友好国でないなら仕方ない事・負けるな日本

韓国も随分嘗めた事遣って呉れましたね。

日本は韓国の約束違反を理由に半導体素材輸出でホワイト国外し

を表明しました。

まさかそこまで遣ると思わなかった韓国其処から恥も外聞もなく
日本に露骨に牙を剥いてきました。

経済紛争を安全保障まで持って行かねばならない韓国。

最早日本を友好国と見てないのだから日本も韓国との関係を
見直すべきではないか？

こんな事で下手な妥協を許すと悔悟を将来に残す事となる。

これまで安易な妥協で苦い水を何度も飲まされて来た。

韓国はもはや友好国ではないので、日本もそれ相当の対応を
すべきではないか？

売られた喧嘩、買う位の気概で当たって欲しいですね。

韓国の今回の遣り方には米国も失望している様。

韓国なんか問題にしてない日本に、韓国は益々苛立って居る

様だ。

防衛省は次期後継戦闘機ノックダウン方式でF22とF35戦闘機の混合型想定し予算請求か

防衛省は２０３０年退役が見込まれる航空自衛隊F2戦闘機の後継

機種に飛行性能やステル性が高いF22やF35戦闘機の混合型を

予定した模様。

此れをノックダウン方式で国内製造を目指すため２０年度予算の
概算要求で要求額を示さない事項要求する事とした模様。

ただ米国側は最新技術の漏洩を恐れ此れには反対の立場を取る。

さてどうなるでしょう。

処で日本政府は２０１機あるF１５戦闘機の後継機種としてステルス

型戦闘機１０５機を購入する事とし、数機は三沢基地にすでに配備

されて居ます。

なおその内の1機が事故を起こし墜落し問題になって居ます。

尚政府は１０５機の内４２機は空母向けはF35戦闘機B型にする事
に決定した。

F35戦闘機A・B型１０５機に６兆２億円が支払われるが、日本仕様
で可成り高い買い物の様です。

因みに空母型護衛艦いずも等で、先行して米軍のF35B型戦闘機

が離発艦を行うとの事です。

益々米軍との一体化が進む様ですね。

24日フランスで開催予定のG7首脳会議は自国中心で機能不全・首脳宣言早々と見送る事となる

24日からフランスでG7先進国首脳会議が開催予定です。

処が貿易・環境問題で米国と欧州の対立が深く合意に至らない

恐れが出て来て会議の集約で出す首脳宣言は早々見送る方針

を決めた模様。

これは昨年カナダで開催されたG7サミットで一旦合意した
首脳宣言をトランプ氏が一転して拒否した事が由来する様だ。

トランプ氏の自国中心主義に反発する欧州ががその要因だ。

トランプ氏は欧州が重視する地球温暖化対策のパリ協定を
離脱表明し自国中心主義を貫く。

此れでは話し合いになりませんね。

今回のG7首脳会議討議内容は次の通りです。

２４日北朝鮮・イラン情勢等外交・安全保障の討議。
２５日午前中は世界経済の見通しと貿易にあり方。
　　昼は教育・雇用・ビジネス分野の不平等是正の討議。
　　午後はアフリカ女性起業家支援等パートナーシップを

２６日は午前中地球温暖化・海洋プラゴミ等気候・生物多様性に
　　ついて討議。
　　昼はネットと自由なデーター流通等デジタル化について

　　午後サミット総括する閉会セッション

大まかな討議内容は判るが、どれもトランプ氏で潰されそうな
ものばかりで先が思いやられる。

然らば日本はこのG7でどの様な立場を取るのか？興味深い。

尚来年米国で開催予定のG7首脳会議にロシアのプーチン氏を

招き先進国８ケ国会議とする事を米仏の両大統領が合意した。

ロシアはクリミヤ半島を強引にロシア帰属させた事で外された
経緯があるが、米国は中近東問題等ロシア抜きでは話しが進ま
ないと判断しG7に再加入を要請した模様。

ただロシアを再加入させるとクリミヤ半島の暴挙を許す事となると
反対する国が居るとの事です。
さてどうなる事やら。