2025年COP30ブラジル開催決定・CO2吸収し世界の肺と言われるアマゾンでの伐採ゼロ出来るか

今や地球温暖化問題は世界の緊急問題となった。

パリ協定では産業革命前に比べて平均気温上昇を１・５度に抑える

事を挙げて、5年毎温室効果ガス排出削減目標を見直す事が決められ

て居ます。

2025年のCOP30までに、各国に次期目標の提出が迫られて居る。

アマゾンは世界の肺とまで言われ広大な森林地帯がCO2を吸収して

酸素に転換して居ます。

処が産業拡大のため貴重な森林が伐採されて行く。

日本で開催されたG7サミットにブラジル代表を招待して地球温暖化

で協力を呼び掛けていました。

今回アマゾン森林地帯の伐採ゼロにむけブラジルがCOP30を開催

すると宣言した事は喜ばしい事です。

米国債務上限引き上げ問題交渉で進展なく、来月5日に資金枯渇し、債務不履行が現実化か

米国の財源問題は日本同様厳しく赤字国債に頼らざる負えない。

処が国債発行の上限は年毎に決められて居て資金調達に行き詰まり

赤字発行となった場合上限を超えたら議会が引き上げを承認する

制度になって居ます。

是が与党と野党の政治の駆け引きに利用され野党有利の場合与党

は苦しむ事となります。

現在の米国議会は野党の共和党が優勢で与党の民主党は債務上限

引き上げで苦しめられて居ます。

此の侭債務上限引き上げが出来ないと政府資金は枯渇して債務不

履行のデフォルトが来月5日には起きると最悪の状況に追い込ま

れて居ます。

もし米国政府のデフォルトが起きると世界経済は大混乱に陥る

危険性が出て来ます。

是まで米国は何回かこの様な事態に直面したが何とか切り抜けて

来て居ますが、今回はバイデン大統領の采配が巧く行かず大変な

事態になる危険性があると言う。

米国にべったりの日本はその影響を真面に受けそうで心配です。

G7の大統領参加は一時オンライン参加とさえ言われて居たが

与野党交渉に糸口が見え急遽対面参加で事無きをえました。

がその後また交渉が悪化してギリギリの危機に追い込まれた。

さてどうなるか、日本も他人事で済まされない様になって

来た様だ。

岸田首相９月の国連総会で兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉開始を願う友好国へ開催呼びかけ

岸田首相は９月ニュヨークで開催される国連総会で兵器用核分裂性

物質生産禁止条約交渉開始を願う友好国首脳等に呼びかける事を

表明した。

是は核兵器用高純度プラトニックを生成出来る高速増殖炉を建設中

の中国の動向が、今後核開発競争を誘発しかねないと懸念しての、

呼びかけとなった様だ。

因みに兵器用核分裂性物質禁止条約は兵器用プラトニック等の

生成を禁止する条約で、国連で採択されて30年経過したが、核保

有国の事情等で具体的交渉は仲々開催されない。

先進国G7サミットで核兵器のない世界実現を確認した事で岸田氏

が先導し、核軍縮外交を進めたいとした様だ。

岸田首相は昨年の国連総会で、核実験を禁止する包括的核実験禁止

条約の早期発効に向け初の首脳級友好国会合を主催した経緯がある。

世界でも類を見ない銃規制の厳しい筈の日本で銃による事件が多発・銃社会の米国と同じでは

今回長野で猟銃による警察官射殺事件が起き、銃規制の緩さが

問題になって来た様だ。

日本では拳銃等の所持は警察官等を除き全面禁止しで違反すると

銃剣刃不法所持等の重犯罪として処分されます。

一方猟銃やライフル銃は猟・害獣駆除・射的等スポーツ等に限り

申請して猟銃所持法等で保持出来るようになって居ます。

日本の銃規制は世界でも類を見ない厳しいものの筈ですが、拳銃

もネットで購入出来るご時世となり、暴力団関係以外の一般市民

でも手に居れる様になって来ました。

拳銃は米軍関係や外国から入って来て高い値段で取引されて居る。

また危ない改造拳銃も出回る現状は銃社会へ近ずいて居る様だ

毎日ドラマで拳銃が使われ殺されて行くのを見ると簡単に拳銃が

使えると錯覚する人も出てきます。

それに一番厄介な事は猟銃やライフル銃です。

幾ら銃規制を厳しくしても、生活のための猟銃や趣味のスポーツ

射的まで規制する事は出来ません

勿論猟銃等の保持者は資格や使用・保存で厳しい規制を受けますが

中には今回の様な不心者が出て来て社会を騒がす事になる。

飛び道具で人を殺す、脅すのが一番手っ取り早い遣り方です。

幾ら法律を厳しくしても銃犯罪は絶えないのではないか。

要は銃保持者のモラルに訴えるより他に手がないのではないか

それと銃による殺人ドラマもある程度自粛すべきではないか？

次元の異なる少子化対策とし児童手当拡充、第3子以降ゼロ歳から高校生対象3万円支給拡大か

次元の異なる少子化対策とし児童手当拡充が浮き挙がって来ました。

現行の児童手当は3歳未満の子供一人当たり月額1万５千円

３歳から小学生まで1万円ですが、ただ第３子以降は1万５千円

中学生は一律１万円となって居ます。

ただし、所得制限を超えた世帯は減額又は不支給とする。

政府は対象を高校生まで拡充し新たに月額1万円支給を検討。

併せてゼロ歳から高校生まで第３子に３万円支給を検討する。

具体的対象や金額は、こども未来戦略会議が纏め、経済財政

運営指針の骨太方針に反映させる。

予算や財源については今後３年間で取り組む「こども子育て

支援加速プラン」のため、企業や地方自治体の負担を含み

年間３兆円規模の追加予算を見込む。

財源は歳出改革・公的医療保険料の上乗せで支援金を創設し

28年までの5年間で安定財源確保を目指す。

なお岸田首相の子供政策予算倍増目標達成は、30年初頭とし

23年度こども家庭庁予算4兆８千億円から倍増するとした。

国会会期残り少なくなり気になる解散説・野党は内閣不信任案出すか？政府は重要法案成立目指す

通常国会は6月21日まで残り1ケ月を切りました。

自民党内にはG7サミットの成果で一気に衆院解散に打って出たい

との論もあるが、まだ機が熟してない来年の自民党総裁選前まで

お預けが賢明と言う論もあると言う。

政府は健康保険法を成立させたので、衆院通過し参院審議中の

防衛財源確保特措法案・脱炭素電源法案・入管難民法改正案等

重要法案成立を目指す事に全力を注ぎたい意向。

同時に衆院に提出した性的少数者関連のLGBT増進法案を共同

提出した、維新の会や国民民主党と共に是非成立させたいと

して居ます。

問題は野党が内閣不信任案を出すか否かで衆院解散が決まるの

ではとも、囁かれているとか。

衆院小選挙区改革の東京２８区候補者問題で自民と公明の連立政権が怪しくなって来た様だ

衆院小選挙区10増10減が決定し、次の衆院選から適用となったが

東京28区の候補者調整を巡り公明党と自民党で紛糾して自公連立

政権に亀裂が入りそうな状況に発展して来た。

公明推薦の28区衆院候補を自民党が拒否した事で公明党も自民党

候補を推薦しない事を決定し両党の選挙協力に溝が出来、自公民の

連立政権にまで亀裂が入りそうな事態になった様だ。

公明党幹事長は東京における自公の信頼関係は地に落ち東京での

自公民の協力関係は解消するとまで表明し、今後の都議選を含め

選挙協力はしないと自民党幹事長に伝える。

是は20年以上続く自公民連立政権に亀裂が入りかねない事態と

なった様です。

根底には自民党の、公明党頼りの不信感があるやに思われる

今の処東京に限った話しで全国的問題ではなく、ましてや連立

政権解消等は考えてないと公明党は釈明して居るが、お互いに

党の事情を抱え、大きな問題となる可能性もある様だ。

改憲問題・安全保障問題・防衛費増額問題等で、意見の対立

が見られ、連立政権解消に発展する可能性も否定できない。

重大犯罪事件記録廃棄は最高裁が廃棄促進の不適切対応に対し責任認め謝罪

神戸連続児童殺傷事件等、重大少年事件の記録が永久保存の特別

保存とされず廃棄されていた問題で、最高裁が調査報告書を公表

しました。

最高裁が廃棄を促すような不適切な指導した事が原因と認めて

謝罪し保存への意識を高める必要性を強調した。

最高裁は内規で史料的価値の高い事件の記録は特別保存する様に

規定したが、その後記録保存スペース確保のため、特別保存記録

膨大化防止策を発した。

そのため各裁判所等で特別保存記録に対する判断で差異が出た。

特に問題となった神戸連続事件記録に対しては、神戸家裁所長

の認識がなかったと言う。

全国裁判所が保存する記録は１年当たり推計で２５トンにも

及ぶと言う。

保管場所は確保出来ず別の裁判所や民間業者に保管を委託する

ケースもあって、最高裁の指導は渡りに舟だったのでしょう。

裁判記録には本人や家族のプライバシーに関するものがあるので

早期廃棄を望むものもあって難しい問題がある様だ。

凶悪事件の増大で益々裁判記録の保管場所確保は難しくなって

来ますので早期電子化等の対策を検討すべきと思われる。

政府は少子化対策の財源確保であらゆる財源を流用し不足分は赤字国債や社会保険料増額か

岸田内閣は次元の異なる少子化対策を最重要課題にして、あらゆる

財源から流用を決定し、不足分は赤字国債で補填、社会保険料には

500円程度上乗せして、赤字国債等の借金返済に充てるとする模様。

子育て所帯重点政策に対し子育て世帯以外の若者層や高齢者層は

どうなんでしょう

社会保障はどちらかと言うと高齢者対策偏重が指摘されて、

現役世代や子育て世代が軽んじられて居ると見られ，この頃は

全世代型社会保障が云々されて来ました。

特に少子化が進み子育て世代へお支援が叫ばれだした。

限られた財源であれもこれもとなると非常に難しい判断が

求められますね。

習中国主席ロシア首相G７に対抗し欧米制裁に立ち向かうと宣言・ウクライナ関係中ロ結束を誇示

習国家首席はロシア首相と北京で会談した。

中ロ経済協力して欧米のウクライナ経済制裁に対抗する事を表明。

広島に開催されたG7サミットで中ロに厳しい姿勢を見せた日米欧

に露わに対抗を示し連携して経済協力拡大する姿勢を誇示した。

まずロシアから中国への農産物輸出に関し合意文書を交わす。

エネルギィー分野での協力拡大を約す。

中国の巨大経済圏構想に一帯一路の建設を共に促進する事を

強調した。

因みにG７等はロシアの石油収入を減らし戦費調達を困難にする

ためロシア産原油等の上限価格する制裁を発動した。

ロシアへのエネルギィー依存からの脱却する欧州に替わり中國

が石油輸入拡大して支援して居ます。

農産物に関しても同じ現象が出て居ます。

だが強かな中国は必ずしもロシア一辺倒ではなく経済の本流は

米国や日本と見て、中立の立場を強調して居ます。