次元の異なる少子化対策の柱となる、児童手当拡充で月額高校生まで1万円支給

政府は次元の異なる少子化対策とし児童手当の拡充等を決めた。

先ず現行は中学生までの児童手当支給を高校生にまで広げて

月額1万円を支給する事とした。

多子世帯の経済負担軽減のため、3歳から小学生までを対象に

第３子以降の支給額を1万５千円から３万円に倍増する。

因みに現行の児童手当は3歳未満の子供一人につき月1万5千円

3歳から中学生までは1万円が支給

第３子以降は3歳から小学生まで1万5千円支給となって居ます。

今回一定の所得のある人へは不支給か減額となって居る所得

制限を撤廃する。

他には児童手当支給対象が高校生に引き上げられた事に伴い

税負担軽減の扶養控除の縮小案が浮上して来て居る。

因みに現行は１６歳以上19歳未満の子供一人に附き親の

課税所得から38万円が差し引かれて居ます。

今後3年間の具体策をまとめた、こども・子育て支援加速

プランを策定し年間3兆円規模の追加予算確保のため、財源

として歳出カット・企業拠出金・社会保険料の上乗せ徴収も

検討するとの事。

国家防衛も宇宙防衛利用で米国と連携し反撃力向上を狙う・

国家防衛も地上に限らず広く宇宙に拡大して居る事で政府は宇宙

安全保障構想と言う新たな戦略文書案を策定しました。

防衛目的の宇宙利用拡大と、衛星等宇宙システムの安全確保が

柱となる。

米国と連携し多国領域のミサイル基地等を反撃能力保持の実効性

を高め極超音速ミサイルへの対処力強化を目指す。

そにため人工知能AIの最先端技術を活用する。

この米国との連携強化は、宇宙の軍事利用を進める中国・ロシア

に対抗する狙いがあるが、反面宇宙戦略で米国と一体化が懸念

される事ですが、中国が開発を進める極超音速ミサイルや北朝鮮

の弾道ミサイルに対抗するには、米国と連携して、衛星コンステ

レーション等を利用し宇宙からの探知追尾能力獲得が不可欠。

因みに米国は小型衛星100基打ち上げを計画して居るとの事。

尚米英豪加で宇宙ゴミ等共同監視する連合宇宙運用センターへの

参加も目指すと言う。

防衛費増額の財源確保の特別措置法案衆院通過・国有財産売却、増税、赤字国債補填もありか

政府は昨年安全保障関連３文書を改定し2023～27年度まで5年間で

総額43兆円防衛費に充てる事を決定しました。

増額に必要な14兆6千億円は、歳出改革で3兆円・決算余剰金で3兆

5千億円・防衛力強化資金５兆円で確保し残りを増税で賄う方針。

因みに増税による増額分は３兆5千億円が想定される。

この中の防衛力強化資金には、為替介入に備える外国為替資金特別

会計の余剰金1兆2千億円・国立病院運営法人の余剰金422億円や

東京大手町に政府が保有する不動産売却収入４千億円を含み、この

他に国債を財源とした余剰金も含まれ、赤字発行で補填もありか。

政府は27年度までに43兆円したのちも防衛力強化資金は維持して

28年度からは毎年資金から9千億円程度を防衛費に拠出する方針

防衛費増額の最後は、増税に頼る事となりそう。

世界的の落ち着いて来た新型コロナ中国で再び感染拡大・1週間で6500万人感染予測

中国はコロナゼロ政策で完全に封じ込めたと1月に終了、一早く

宣言し感染対策解除し経済活動再開に踏み切りました。

海外渡航も日本は対象外ですが自由化し行き来の規制を外した。

マスク着用義務も4月から解除しました。

広い中国の事人口１4億人のの85％にあたる12億人が感染経験が

あると言われ、そう簡単に沈静する訳がない。

徐々に感染拡大して行った様だ。

今回6月に入ると1週間で6500万人の感染予測が出たそうです

1週間で我が国の人口の半分が感染するとはすごいですね。

オミクロン株派出型XBBが主流でこれまでの抗体は減少し効き目

はない言う。

是が我が国に入って来ると大変な事になりはしないか？

また水際対策の強化は必要となってくるのではないか？

米国は中国が触手を伸ばす太平洋島しよ国へ巻き返し姿勢明確にす、パプアとは防衛協定に署名

中国は途上国の太平洋島しょ国へ触手を伸ばし経済的に縛り付けよう

として居ます。

これらの島しょ国は戦略上重要な拠点となります。

これらの島しょ国に中国が基地を置けば太平洋全体を支配する事となる

今回バイデン氏はG7の帰り道パプヤを訪問し防衛協定に署名しました。

日本にとっても太平洋島しょ国はそれぞれ大事で克って日本は南洋諸島

を委任統治した経緯があり日本語で教育された高齢者がまだ残って居る

そんな大事な南洋諸島が中国の食い物にされるのを黙って観て居るのが

現状のようです。

米国と連携し何とかしたいものですね。

文科省は質の高い教員確保のため、中教審に諮問・残業代改善、支援スタッフ大幅拡充等検討

文科省は団塊の世代の大量退職や産休教諭補充等で教員不足

残業代等が問題となって居ます。

文科省は質の高い教員確保のため中教審を開き諮問を行う。

公立学校教員の給与に残業代代りに上乗せ支給される教職調

整額の在り方や手当の創設・勤務間インターバル導入や支援

スタッフ大幅拡充等を討議した。

教員の給与改善と働き方改革や指導環境の整備を一体的に

進める考えで一定の方向性を示す事とした。

昔は教職員は聖域とされ、滅私奉公が当たり前でしたが現在

は普通の労働者として働き方改革が進められて居ます。

2022年度の残業時間上限点月45時間を超えた教員は小学校で

64・5％、中学校で77・1％を占めた。

教員の働き方改革は仲々進まないようです。

残業代の改革より長時間労働解消負担軽減が優先とする声が

高い様だ。

次元の異なる少子化対策の財源議論スタート・子供予算30年代予算倍増目標を検討

岸田首相は次元が異なる少子化対策の財源議論をこども未来戦略

会議会合を開き本格スタートを切った。

子供家庭庁の本年度予算は4兆8千円だが、30年代年5兆円追加目標

を検討する。

社会保険料上乗せ・企業輸拠出金・歳出削減の3点セットで兆円

単位を捻出する。

24～26年度で年3兆円規模確保、内1兆円程度を社会保険料に上乗

せし捻出して賄う。

上乗せ部分は支援金としこども予算に活用する。

こども未来戦略方針とし6月の経済財政運営指針骨太方針に反映

させる。

岸田首相は財源確保で国民の理解が重要、消費税を含めた新たな

増税は考えてないと表明した

G７サミットは多国間外交で成功と見た岸田首相一気に衆院解散論に勢い、自身は今は考えてない

今回のG7サミットは先進国だけでなく、グローバルサウスの

代表８ケ国を招待した事、戦地のウクライナから突然大統領

が参加した事で大きく様変わりしました。

核なき世界の実現については一定成果があったと思われるが

サミットの主目的のロシアと中国の囲い込の影が薄れた感じ。

岸田首相は議長国として大きな成果を出したと確信して居る

様で、この勢いで衆院解散論も出て来たようですが、自身は

今は考えてないと否定して居るとの事です。

来年秋の自民党総裁選で再選を目指す岸田首相どう判断するか

兎に角解散権を持つ首相の胸三寸と言う事か。

G7サミット核なき世界実現決意共有宣言したが、核廃絶の困難性浮き彫り、？ロ・中激しく反発

何もかも真新しい事の連続だったG7サミットは被爆地広島で

開催され、昨日核なき世界実現決意を共有する事を宣言して

閉幕したが、一部では、核廃絶の難しさを浮き彫りし期待

外れとの声もあると言う。

またG7で激しく非難されたロシアと中国は一斉に反発した。

この会合の主な目的がロシアと中国の囲い込みが大きな課題

であった事にある。

ロシアによるウクライナ侵攻・中国による世界覇権政策と

台湾消滅政策等が世界中から非難を浴びて居ます。

今回のサミットにウクライナ大統領が突然参加し支援を要請

した事、先進国だけでなくグローバルサウス新興国・途上国

の代表８ケ国を招待した事も特異な事だった。

何と言っても戦地となって居るウクライナからゼレンスキー

大統領がサミットに参加した事で議長国日本が予定した

スケジュールは滅茶苦茶になった様だ。

今回のサミットの成果はどうなるのだろうか？

回答は時間が出して呉れるのではないか？

従来のG7サミットを変えた議長国日本の岸田首相

是までのG7は先進国だけの立場からの会合であったが、今回議長国

の日本岸田首相は広くグローバルサウスと言われる新興国・途上国

８ケ国を招待した事は大きな決断である。

新興国にはブラジルインドを含むBRICS・ASEAN加入国・途上国

には太平洋上国やアフリカ代表等も招待した。

ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁強化確認と世界覇権

を露わにする中国の囲い込みが最大の課題と見られて居ました。

岸田首相はこれに核兵器ない世界実現のため会場を被爆地の広島

を選び開催する。

核兵器をちらつかせ威嚇するロシアに対してのアッピールでも

ある。

また一帯一路政策でインフラで新興国を縛りつける中国に対す

る警告にもなる事を願っての開催でもある様だ

しかし世界中が啞然としたのはウクライナ大統領がG7サミット

のため突然訪日した事である

世界へのアッピールの最大の場と捉えての参加だったのでしょう

各国代表と個別会談で協力強化要請して居る様です。

今日は会場で演説するとの事です。

今までのG7サミットとは様変わりした会合になった様だ。