マイナンバー実施の際プライバシーは完璧に守り完全だと言って居たが保険証7300件誤登録

政府はマイナンバー登録の際国民のプライバシイー保護は完璧で

安心して登録して呉れと大口を叩いて居たが、別人の医療情報が

5件も閲覧されて居た事が判明しました。

是は医療保険を運用する健康保険組合による誤登録が原因で全国

で7300件ものご登録が見つかったとの事。

総務省はマイナーカードで住民票写しをコンビニで受け取れる

サービスで別人の証明書が誤交付されたケースを4市区で延

14件確認したと明らかにしました。

また専用サイトマイナーポータルでは別人の処方薬や医療費が

5件程閲覧されて居たことも判明した。

要因としては健康保険組合がマイナー保険証を登録する際に

間違ったマイナンバーを入力した事です。

人間のする事矢張りこう　言った事が起きるのですね。

７５歳以上公的医療保険料２４年度から段階的引き上げの改正健康保険法成立

高齢化に伴う医療費増対応の改正健康保険法が参院の与党賛成

多数で成立しました。

７５歳以上の後期高齢者の公的保険料を2024年度から段階的に

引き上げる改正案です。

現在後期高齢者医療制度には1970万人が居るが約4割が対象者

になる。

24年度からは年金収入年211万円超え、25年度からは153万円

超えと段階的に引き上げて行く。

具体的には年収200万円の場合25年度保険料は年3900円増える

この改正は全世代型社会保障への改革の一環です。

4月から出産一時金は42万円から50万円の増額され現役世代が

負担して居るがこの一部を後期高齢者医療財源から負担する事

となる様だ。

コロナ緩和後のGW全国主要都市昨年比で95％増・地方も活況・東京、大阪繁華街は元に戻らず

4年振りコロナ規制緩和された今年のGWは全国主要都市では昨年比

95％増、その他の地方何処も人人の波の活況を呈した。

ただ東京、大阪の繁華街はコロナ禍前には戻らなかったとの事です。

また水際対策の緩和で各地に大型クルーズ船が寄港し外国人観光客

を運んで来だし、インバウンドも勢いがついて来た感じ。

しかしまだまだコロナ禍前の活気は戻って来て居ない様だ。

受入れ側も大勢が整ってなく人手不足が目立ったとの事です。

本格的観光業界が元に戻るにはまだまだ時間がかかりそうです。

G7広島サミット１週間後に迫るが米国大統領は債務不履行問題バイデン氏オンライン参加示唆

日本が議長国となって開かれるG７広島サミット開催まであと

1週間となって米国議会が債務上限引き上げで難航し、米国

政府が債務不履行を起こす危機が発生し大統領が参加出来なく

ありそうで、オンライン参加もありと表明したとか。

折角議長国とし欧米諸国やアフリカ等を歴訪し根回しをした

岸田首相の目標、対ロ・中への結束や核兵器ない世界実現

も崩れ落ちそうだ。

G7と言っても米国を中心とした先進7ケ国ですから肝心の

米国の大統領がオンライン参加ではG7の意義が半減する

米国の債務不履行問題がＧ７に深く影響を与えるとは予想

外の事です。

米国では政府借入金限度額の債務上限引き上げで大変な事になって居る債務不履行の危機。

米国では政府借入金限度額を定めた債務上限があるが、米国の

財政システム上これで大統領と下院が揉め何度も債務不履行の

危機に陥って居ます。

今回バイデン大統領は債務上限引き上げを巡り下院と揉めて

最悪の場合は6月に入ると政府資金が枯渇し債務不履行に陥る

危機となる可能性が出て来たとの事。

是は今月19日から21日まで広島で開催されるG7先進７ケ国の

サミットに場合によっては参加出来ない可能性が出て来たとか。

是は日本にとって由々しき問題です。

米国大統領が欠席するG7サミットは意義が半減してしまい

折角議長国として世界各地を回り根回した事が無駄となり

しないか？

バイデン氏にとっては世界の情勢よりまずは米国の財政危機

が問題となる様です。

今まで米国では債務不履行寸前まで行っても克って不履行に

なった事は1度もないが、現在米国議会はねじれ議会となり，

可成り深刻な状況になって居るので大変危機的状況にある。

もし米国史上初の債務不履行となれば、政府資金が不足し

金融市場は大混乱、政府機関の一部が閉鎖されれば米国民の

生活に大きな影響を及ぼすばかりでなく世界経済を大きく

揺るがす事態となる。

出来るだけ早期に解決して貰いたいですね。

保釈中海外逃亡防止のGPS装着改正法成立・28年までに開始・問題はプライバシー侵害対策

日産元会長の保釈中海外逃亡を受けて、政府は裁判所の命令で

海外逃亡防止の衛星利用測位システムGPS装置を命令出来る

改正刑事訴訟法改正法案が成立させた。

公布から5年以内の2028年までに開始が予定された。

改正案では公判不出頭や指定住居を離れた場合刑事罰を設けて

逃亡防止策全体に抜本的に強化する。

法務省は端末を体の何処に取り付けるか具体的運用方法に入る。

問題は位置情報の漏洩等プライバシィー侵害対策が課題となる。

GPS装着は海外への逃亡防止の必要がある場合に限定、海外に

拠点のある企業の幹部を想定

端末を外したり裁判所が定めた空港や港等所在禁止区域に入れば

拘束され1年以下の拘束刑が科せられる。

ただプライバシに配慮し常時監視はしない。

是は抜け道になりはしないか？

裁判証の召喚に応じない不出頭罪と、許可なく住居を離れる

制限住居離脱罪は2年以下の拘禁刑を科する。

実刑判決を受けた場合裁判所の許可なく出国させない。

逮捕で拘束後収容前に逃亡すれば逃亡罪を科す。

政府自衛隊入隊志願減少で、自治体に対し18～22歳の若者リストアップ提供要請・法的根拠疑問

政府は自衛隊入隊志願減少で、市町村に住民基礎台帳から18～22歳の

若者をリストアップして提供要請を強めて居るとの事。

これに対し全国市町村の３～４割が応じて居るが6割以上の市町村は

提供を拒否して居るとの事。

防衛省は自衛官募集で市町村長の必要な資料の提出を求める事が

出来ると自衛隊法施行令に定めてあると主張。

ただ住民基本台帳法では国が住民票の写しの提供を求める際は

住民の名前・住所を事前に特定して請求する事を規定して居ます。

法的には住民基本台帳法が自衛隊法施行令より上位にあるので

自衛隊の名簿提供の法的根拠に疑問が出て来る様だ。

自衛隊としては国を守るのは国民の義務としての名簿提出要請

なので当然と判断でしょうが、少し強権過ぎる感じがする。

自衛隊はもっと地道に自衛隊を宣伝し隊員確保に努めるべきでは。

尚私の住む市は紙・電子データーによる名簿提供はしてないとの事

使用済み核燃料の貯蔵率は8割を超えるが、核燃料再処理工場は30年も未完・どうする？

原発は経済的に効率の良い発電方式で次世代の救世主と言われた

が、核ごみや使用済み核燃料等をどうするかと言う大きな問題が

出て来た。

現在我が国の原発は殆ど起動して居ませんんが、使用済み核燃料は

確実に増え続けて居ます。

核燃料を効率的に使用する核燃料サイクル処理場は着工から30年に

なるが今だ未完です。

核燃料のリサイクルを海外に委託して居たが是も色々な事情で

余り巧く行ってない様だ。

現在使用済み核燃料の貯蔵率は8割を超し大変危険な状況にある。

核資源のない我が国で原発起動するには核燃料のサイクルしか

ないとする国策は正しい事ですが、色々な問題でこれが頓挫

してにっちもさっちも行かない状況となって居る

原発は経済面でも効率の面でもメリットは高いが、核汚染物資

の処理等デメリットも高い。

処理には長い時間と巨額なカネを必要とします。

目の先の利益だけで動いた人類は手痛いしっぺ返しを受ける

事になって居る様だ。

防衛強化に伴う防衛財源確保の法案今日国会採決か

今国会の最大の目玉となった防衛強化に伴う防衛財源確保の

法案が今日国会採決となりそうです。

今年の通常国会の会期は6月21日まであと1ケ月余りとなり

ました。

国会の焦点になって居る防衛費増額の財源確保の特別措置法

を与党は衆院財務金融委員会理事会で10日野党側と審議を

行った上、採決される見通しとなった様だ。

ただ財源確保には東日本大震災の復興財源に当たる復興特別

所得の一部を充てる事となって居るのでこの問題でも大いに

論議を呼びそうです。

この問題で野党は地方公聴会開催を提案して居る。

プーチンはウクライナ侵攻を特別軍事作戦から本物の戦争と表現・侵攻継続表明

旧ソ連がナチスドイツに勝利した事を祝う対ドイツ戦勝記念日

の軍事パレードがロシア赤の広場で行われました。

今年の軍事パレードは例年参加する戦車はウクライナに出払って

居るのか旧式の戦車でパレードの規模も例年に比べれば縮小で

すが、プーチンは強気一方でウクライナ侵攻を今まで特別軍事

作戦と表現して居たが、今回は本物の戦争と表現し、欧米が

ロシア崩壊を目指し軍事作戦を仕掛けて居ると非難した。」

プーチンはウクライナ侵攻は長期戦争となり侵攻継続を表明

したとの事。

ウクライナはロシア帝国発祥地として自国と認識して居て

侵攻は奪還と捉えて居る事が欧米と認識が違う様です。