円安で燃料価格高騰に伴い、電力大手７社電力値上げ・九電等3社は現時点で予定なし・

ロシアのウクライ等に伴い、円安により日本の主力火力発電の燃料

価格が高騰限界に来たと、北海道・東北・東京・北陸・中国・四国

沖縄の電力大手7社は6月から値上げに踏み切ると言う。

残った中部・関西・九電は現時点では値上げは考えてないとの事

値上がり高は14～42％で、大半は2千円前後でしたが沖縄だけは

突出し2771円と最大となる。

ただ東京は政府支援金で値上げは881円に抑えたとの事

電気代の値上げは全ての産業に影響を及ぼします。

特に電気なしでは現在の生活が維持出来ない各家庭の家計には

重くのしかかって来そうです。

TPP 加盟１２ケ国で合意、唯一未批准国ブルネイ批准で全部批准完了・英国加盟は合意、中国・台湾は

TPP が2015年加盟国１２ケ国で合意、協定署名したが米国が脱退

ブルネイは未批准となったが加盟国11ケ国で発足しました。

今回が未締結のブルネイが批准し全部批准完了となり7月発効と

なるそうです。

TPP については3月英国の加盟に参加国全員が合意し7月に開催

の定例閣僚会合で承認される見通しとなって居る。

問題は他に申請して居る中国と台湾への対応が焦点になりそう。

G7サミット初日発表の核軍縮の成果文書の骨子が判明・NPTを核軍縮の礎と不拡散体制強化明記

議長国日本の広島被爆地で開催されるG7サミットで主要課題は

核軍縮と核不拡散として居たが、今回サミット初日に発表する

核軍縮に関する成果文書の骨子が判明しました。

核拡散防止条約NPTを核軍縮と核不拡散の礎と位置図け不拡散

体制の強化を明記する。

核兵器のない世界実現に向けた行動計画ヒロシマアクションプラン

を歓迎する。

核保有国が核戦力を開示する。

核兵器削減に努力継続。

核兵器による威嚇や使用反対。

各国指導者の被爆地訪問を促進する。

以上の様な趣旨の成果文書となって居ます。

ロシアの核使用による威嚇や中国・北朝鮮の核武装強化等を

念頭に作成されたと思われるが、被曝地でありながら米国の

核の傘で守られる日本、苦しい処がある様だ。

世界情勢の悪化に伴い抑止力として各国が核武装強化に走る

傾向が見られます。

G7広島サミット参加表明したバイデン氏中国包囲へ全力を表明・南太平洋訪問・クアッド参加

米国の債務限度引き上げ問題で、対面参加が危ぶまれた米国の

バイデン大統領はサミット終了後中国が触手を伸ばす南太平洋

訪問し、ついでに日豪印クアッド首脳会合に参加を表明した。

中国が台湾海峡をはさみ、軍事的圧力を強める事でも同盟国

友好国と連携し軍事と経済の両面で対中国包囲網構築を目指す

事を表明した。

ただ欧州各国は台湾問題で同一歩調を取っているとは言い難く

問題が多々ある様です。

兎に角バイデン氏は米国議会の反対を押し切って台湾支援を表明

した事になりそう。

G7広島サミット開幕あと３日・岸田首相G7首脳宣言原案発表・中国の経済的威圧対抗・核不使用

G７広島サミットも開幕まで残す処あと３日となりました。

議長国とし岸田首相は早々とG7首脳宣言原案を発表いました。

今回のサミット主要議題となる、核を使用しない事へG7連携と

あるが、これは仲々難しい問題で核は抑止力として持つと言う

考えを変える事は容易なことではなさそうです。

米国の核に擁護される日本の首相が最初の被爆地でどの様に

訴えるかです。

国際事情の悪化に伴い核使用を脅しとする国が増えて来て

居る実態でどう連携を取るかです。

次に近年ますます世界各地に増えて来た中国の経済的威圧に

どう対処するかです

中国は一帯一路政策で世界制覇を目指して居ます。

北京からパリまでの経済圏の構築は既に完成して居ると

見られ、一方海路によるルートは東南アジアから中近東・

アフリカまで延び、いまや太平洋海洋国にまで及んで居る。

もっと後進国にインフラ支援を強化すべきか？

話し合いが行われのではないか

そのほかにロシアに対する経済制裁強化の確認などが盛られて

居ると思われます。

今世界が抱えて居る問題を何処まで話しあえるか、議長国で

ある日本の岸田首相の双肩にかかって居るようだ。

明日は沖縄返還から51年・対中国対策の離島防衛等で益々安全保障負担増加の沖縄・

1972年5月15日沖縄返還されて明日で51年になります。

島民は沖縄返還当時米軍基地も含む完全返還を期待して居たが実際は

日米安全保障関係で米軍施設の7割が沖縄に残され、沖縄は米軍に占領

された状態が継続される事となった。

日本は沖縄を米軍基地として提供する代りに日本防衛を約束させた。

日本は防衛を米国任せとし経済面に力を注ぎ世界経済大国の仲間入り

を果たした。

しかし世界の情勢はそんな甘い物でなく、専守防衛のため創設された

自衛隊も世界でも有数の武器を備えた軍隊に成長し今や米軍と一体化

して国の防衛に当たる様になった。

近年急激に力をつけて世界経済大国として成長した中国は米国と覇を

争う程になり、南西諸島方面の離島防衛が危なくなって来ました。

日本も防衛力強化が求められ、同盟国救援の集団的自衛権の行使が

認められ、国外派遣が可能となり、場合によっては武器使用が容認

される事となった。

今では敵基地攻撃能力保有さえ認められ事となった。

それに伴い沖縄の安全保障の負担は益々強化されて行く事となった。

3月には自衛隊が石垣島駐屯し離島防衛に当たる事となる。

また新しいミサイル基地部隊配備が沖縄本島や与那国島等に計画され

敵基地反撃のミサイルが南西諸島に置かれる事が有力視される。

今後益々沖縄は安全保障上重要な位置を占め負担も増えて来そうだ。

米国債務上限引き上げで懸念されたバイデン大統領18日訪日、G７サミット対面参加正式表明

17日から始まるG7サミットにバイデン大統領は米国債務上限引き

上げ問題の紛糾でオンライン参加を示唆して居ましたが、今回

18日訪日して対面参加すると正式発表しました。

是で議長国の日本としては一安心です。

G7で中心的大国の米国が対面で参加するかしないかで、Ｇ７の

真価が大きく変わります。

中心議題はロシアのウクライナ侵攻に対する経済報復の継続や

世界覇権を目指す対中国対策・核兵器使用禁止等となる事で

しょうが、対ロシア、対中国に関してはそれぞれお国の事情も

あってハッキリした対策が打ち出せるかです。

G7サミットの成果は議長国である日本の岸田首相の手腕に

掛かって居ると言えるのではないか？

G７サミットに先たち、そのあらゆる分野の担当大臣の会合が行われる・長崎ではG7保健相会合

是まで先進７ケ国サミットに先立ちあちこちであらゆる分野の閣僚

による会合が開かれ来ました。

今回その一環となるG7保健相会合が長崎で開幕しました。

３年以上国際社会に影響を与えて来た新型コロナ禍についての

議論が主要問題となる。

WHOは新型コロナの緊急事態終了を宣言して居ますが、世界

は今なおコロナ新規感染者が絶えず完全終息にいたってない。

先進国と発展途上国とのワクチンや治療薬の格差が大きな

問題となった。

ワクチンの獲得競争では資金のある国が独占し開発途上国に

回らない事態が発生したとの認識を新たにし、国際協調を

目指したいとした。

同時にコロナの世界的パンデミックに対し、国や地域を超えた

国際協調が生まれ来たので次の感染に備えたいと合意した。

一方仙台市で開催阿されて居るG７化学技術相会合ではロシア

のウクライナ侵攻を強く非難し科学技術の成果が軍事流用される

事を懸念するとの共同声明を採択して閉幕しました。

ここでも特定国名は名指ししなかったが、海外研究を取り込もう

と積極的な中国を念頭に議論されたとの事。

尚人工衛星等へ衝突に危険性がある宇宙ゴミを増やす、ミサイル

による衛星破壊実験等をG7は行わない事を確認した。

G7サミット開幕まであと５日・懸念されたバイデン大統領出席か・中国は経済威圧容認出来ない

日本が議長国として、被爆地広島開催するG７サミットは開催まで

あと５日となりました。

此処に至り米連邦政府債務上限引き上げ問題で米国が債務不履行

が発生するかも知れない言う大変危機的事態になり、バイデン大

統領のＧ７出席が危うくなりオンライン参加を示唆していました。

処がバイデン氏は一応広島へ行く事を表明しましたが、野党の

共和党との協議でどう変わるか予測出来ない様です。

サミットではウクライナ支援の継続や、食料危機・気候変動対策

世界経済の成長等が課題になるが、矢張り対中国政策が大きな

課題になりそうです。

これに対し中国政府は過敏に反応し中国を念頭に貿易・経済分野

での威圧行為は容認出来ないと強く表明しました。

G７では対中国対策で強行策を打ち出すものと思われるが、各国

それぞれお国の事情があって一致団結とまでは難しい様ですので

日本の議長国としての手腕にかかって居る様だ。

人手不足は教育界にも波及・育休増で教員不足深刻化・若手の早期退職も増・処遇改善討議される

少子化対策の一環として教育界の教員の育児環境は改善されつつ

あるが是を補う臨時教員の補充が追い付かず教員不足が出て来た。

教育界は団塊の世代の一斉退職で教員不足は深刻化して居る。

産休・育休の増加に特別支援学級の増加等で尚一層深刻化が進んで

居ると言う。

欠員科目の掛け持ちや、家庭科授業が出来ない学校も出て来て居る。

教員不足による部活土日休止等が起きて居るとか。

自民党は教員処遇改善で公立学校に給与の残業代代りにを上乗せ

する、教職調整額を給与月額の現行の４％から10％に引き上げる

提言を検討して居るとか。

将来的には残業時間上限の半分以下に減らす事を目指すとの事。

教職は聖職とされ勤務は上限のないのが当たり前とされて居たが

働き方改善でやっと教職員もその対象になって来たが、まだまだの

感がある様です。