８期１４年の公明党代表山口代表、日本維新の会猛威・自民党との溝・後継問題、１年で解決は

８期１４年に亘り公明党代表として君臨した山口代表の任期は

後１年となりました。

公明党を取り巻く環境は余りよいものではない様だ。

自民党と連立を組む野党の公明党に日本維新の会が全面対決に

踏切り猛威が増してきました。

又東京都議に選挙協力で自民党と軋みが出てきました。

麻生自民党副総裁の公明党嫌いは有名です。

岸田首相は政権維持のため公明党との修復に懸命の様だ。

先の内閣改造では国交相の席を巡り攻防があったと聞く。

国交相ポストを長年確保する公明に対し自民党内に奪還論

が出て来ての攻防であったとの事。

又後継問題では、石井氏への交代も参院選の不振で沙汰止

みとなった経緯があるので難しい問題がある様です。

政府は食料品光熱費高騰の家計負担軽減、低所得者へ給付の経済対策検討か・地方交付金追加も

政府は低所得者への食料品や光熱費高騰による家計負担軽減のため

給付措置の経済対策を検討する事としたとの事。

対象は住民税の非課税世帯で、地方自治体向け地方交付金追加も

検討すると言う。

またコロナや物価高対応の予備費は、賃上げ促進に対応出来る

様に見直す方針を示した。

低所得者向け給付は現金や使い道を限定するクーポン等を考える。

低所得の子育世帯支援をどう扱うかも問題となりそう。

地方自治体交付金はエネルギィーや食料品高騰に苦しむ家庭や

事業者に対し自治体が地域の実情に合わせて支援するため。

他に半導体等への投資支援も対策の軸とする方針や、地方経済

活性化のため外国人観光客受け入れ拡大を図ると共に、農水産

品の輸出拡大も盛り込んだ23年度補正予算編成する。

少子化加速で大学定員割れ、地方で深刻化・経営困難私立大の撤退を促す事を視野に入れ対応

文科大臣が中教審に対し大学の在り方等について次の5点の諮問

を行った。

少子化加速で定員割れ等深刻な地方大の連携強化・統廃合。

デジタル・脱炭素等成長分野の人材育成

地域における質の高い高等教育の在り方

大学の教育や経営に関する情報公開。

研究費への公的支出や民間投資の確保

新型コロナ感染で少子化は加速し、大学の先行きが見通し出来

なくなって来た。

予測では2,040年代には現在の入学定員の８割程しか埋まらない

とされ、今後の大学の在り方が問われる。

地方切り捨てで教育の均等化が確保出来るのか？

デジタルや脱酸素分野の人材育成をどうするか？

定員不足で大学が統廃合されて居るがそれでよいのか？

大学に関しては色々の問題があるが、大学教育は日本の将来に

関係して来るのでじっくり審議し方向を定めて欲しいですね。

日本のIMFへの出資、経済規模で中国やドイツに抜かれ4位に転落・発言力低下となるか

国際通貨基金IMFの出資は国の経済規模で決まる。

現在出資比率は米国17・4％、日本6・5％、中国6・4％、ドイツ

英国と並ぶ。

処が日本経済の停滞や円安で経済規模で出資比率が変更になる

可能性が出て来た。

予測の出資比率は米国14・8％、中国14・4％となり日本はドイツ

にも抜かれると言う。

また別の貿易活動に基ずく計算方法では、米国・中国・ドイツ

英国の順で日本は5位に転落

ただGDPを基準にすれば、米国・中国・日本は変わらないとの事

IMFへの出資順序は国際的発言力に繋がるので、日本は現在の

出資順序を守る事を主張して居るが難しいと思われる。

尚米国も中国の発言力が強くなるのを恐れ日本の主張を支持して

居ると言う。

岸田首相経済対策の概要発表・賃上げ実現重点に光熱費負担軽減・半導体国内投資企業支援等

岸田首相が10月中に取りまとめる経済対策の概要を発表した。

物価高に見合う賃上げに重点を置き、電気ガス代等光熱費負担の軽減。

経済安全保障の観点から、半導体等に国内投資企業支援を盛り込む。

具体的には物価高対策、物価高から国民の生活を守る。

持続的賃上げ・所得向上と地方成長促す。

成長力に繋ながる国内投資促進。

人口減少対策・変化する力にする社会変革。

国土強靭化等で、国民の安心・安全を約束

等の５本柱とする。

そのため2023年度補正予算を編成する。

財源は2023年度予備費のコロナ対策や原油価格・物価高対策予備費

4兆円を充てると共にウクライナ経済緊急対応予備費１兆円・一般」

予算予備費残額4779億円等５兆4779億円を充てる。

ただ物価高や人手不足で投資促進等の経済対策すれば、消費増大

設備投資増加で、更に物価高となり、人手不足も深刻化する可能

性が出て来る様で、大規模投資はもろ刃の剣だとも言える。

不登校が増え24万人超えとなる

学校登校が昔の様に絶対的なものでない傾向が生まれて、不登校

問題が大きな課題になりつつある様だ。

現在全国で不登校生は24万人超えとも言われています。

イジメ・先生への不信・反抗期に入り体の不調や生活の乱れや

自分でも理由が判らない不登校等原因は沢山ある様です。

学校に行きたくも行けない人が増えて来たとか。

全国の学校は何処も、問題がある不登校生を何人か抱えている

様です。

不登校の最大の理由にはイジメがありますが、学校や教育委員会

の隠ぺいによりその実態は明らかにされないケースが多いとの事

陰湿なイジメは、犯罪事件となる件も多くあって、保護者も気ずか

ないケース多いようです。

気の弱い児や片親の子等がイジメの対象になりケースが多いとの事。

社会が時代と共に変わって行くにつれ教育も変って来て居ます。

スマホの普及で新たにSNSの誹謗中傷も増えて来て居るようです。

悪ガキが幅を利かした昔の様な学校ではなくなり成績優先の教育

はいつの間にか子供の心を蝕んで来た様で不登校生も増えて来た

様です。

配偶者扶養パートの年収の壁打破策・130万円超え2年は扶養内・保険料負担企業に補助金

配偶者等に扶養されて居る人がパート等に従事すると年収の壁で

保険料等負担となるので、働く時間を調整する事になって居ます。

これが人手不足の一つの要因になり、また所得増のネックになり

改善が叫ばれていました。

年収の壁を企業規模により対策を取る事となった。

先ず従業員100名以下の企業は130万円越えても臨時的ものとして

２年内は扶養とする。

101名以上超えの企業106万円越えで保険料負担となるが、保険料

を肩代りした企業に一人最大50万円の補助金を出す。

同じく103万円越えの企業では配偶者手当を支給してない場合が

あるが見直し資料を作成公表する事とした。

只これらの対策は年収の壁の抜本的対策になって居ないで

先送りとなって居る様だ。

配偶者等に扶養され人は年収103万円で所得を抑えて居るので

根本的働き控え改善策とはなってないとの声が高い。

子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する日本版DBC色々の問題ありで臨時国会提出断念

先般子供と接する人の性犯罪歴を確認する日本版DBCを秋の国会に

提出して成立させるとして居たが、色々の問題が起き秋の臨時国会

提出を断念し改めて練り直す事となったそうです。

問題は不同意わいせつ罪等裁判所で有罪確定した過去の性犯罪まで

及ぶか否か？

不起訴事案や自治体条例違反や行政処分を含めるか否か？

その上で学校保育園の確認義務と学習熟や放課後児童クラブの

任意が妥当か否か？

加害者の更生を考え性犯罪歴確認する期間の上限を設けるべきか

等等が問題として挙がり再検討する事となった様だ。

福島原発処理水海洋放出1ケ月経過・月末にまた再放出開始・国の基準の40分の１に薄めて放出

福島原発処理水7800トン海洋放出して1ケ月が経過します。

周辺の海水や魚の放射性物質濃度に異常がないと言う事で、月末

国の基準の40分の1に薄めて2回目も7800トンを放出する。

国際原子力機関からは国際基準の濃度以下とのお墨付きを貰って

居るが、中国はこれを信用せず放射線汚水の放出と言って日本産

水産物の輸人の全面禁止を打ち出しています。

たが日本沿岸地方で中国漁船は漁獲し中国国内で中国産として

販売して居ます。

中國政府が日本の処理水放出を政治的手段に利用して居る事は

間違いない様だ。

狡猾な中国にとっては日本を手玉に取る事は赤子の手を捩じる

より簡単な事なのでしょう。

噂では、中國は国際基準を上回る原発の処理水を放出して居る

が、是は全く国民には周知されて居ないと言う。

一番短い新幹線西九州新幹線開業1年・利用者237万人沿線活気化・全線フル規格化先が見えず

国との約束で誕生した長崎新幹線所謂西九州新幹線は開業し

1年が経過しました。

日本一短い新幹線で停車駅も長崎・諫早・大村・嬉野温泉駅

の４駅で長崎博多間所要時間は今までの地方特急とは30分

しか短縮されない事。

それはフル規格が佐賀県の反対で、長崎から嬉野温泉駅まで

で、博多までは在来線へ乗り換えで運用されるからです。

長崎新幹線には6200億円がつぎ込まれて居ますが全線フル

規格化すると佐賀県の負担は1000億円も増えると言う理由で

佐賀県が反対し全線フル規格化は先が見えません。

それでも長崎新幹線の利用客は237万人で沿線はホテルや

商業施設が建造され活気を呈して居ると言う。

ただもし全線フル規格化が実現しても乗り換えなしで新大阪

まで行ける訳がなく、赤字運営が懸念されて居ます。

走行する列車は、N700Sをベースのかもめ号ですが、出せる

スピードの関係でも大阪まで乗り換えなしでは行けないと言う。

全線フル規格になっても路線の関係からも博多駅で乗り換えと

なると、今までと変らないではないかと言う事になる。

佐賀県の全線フル規格化反対には負担費用ばかり増えメリット

がないと言う点では納得出来ますね。

これを国や長崎県がどう佐賀県を説得するか？

来年3月には東北新幹線が金沢から敦賀まで延ばされ開業する。

更に四国新幹線も50年先実現の声もあるとか。

政治的に生まれた長崎新幹線は問題が多く、益々取り残されて

行きそうです。